環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を義務付ける方針を固めたことが11日、分かった。関連法の改正を視野に、具体策を中央環境審議会で議論する。
レジ袋有料化、義務付けへ | 共同通信 - This kiji is
環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を義務付ける方針を固めたことが11日、分かった。関連法の改正を視野に、具体策を中央環境審議会で議論する。
米カジノ大手の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領 | 共同通信 - This kiji is
【ワシントン共同】調査報道で知られる米ニュースサイト「プロパブリカ」は10日、トランプ米大統領が2017年2月に南部フロリダ州で安倍晋三首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めたと報じた。 同サイトは「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」と問題視。安倍氏はことし7月の国会審議で口利きはなかったと否定している。 昨年2月、米フロリダ州パームビーチの「マールアラーゴ」での夕食会に臨む（左端から時計回りに）メラニア夫人、安倍首相、トランプ米大統領、昭恵夫人。（ロイター＝共同）
片山さつき氏「3人分は無理」 野田氏が女性活躍引き継ぎ ｜ 共同通信
第4次安倍改造内閣で唯一の女性閣僚となった片山さつき女性活躍担当相が9日、前任の野田聖子氏から内閣府で引き継ぎを受けた。女性閣僚の少なさに批判的な野田氏が「総理は片山さんのパワーをもって2人分、3人分とおっしゃったけど、それは違うと思う」と水を向けると、片山氏も「私はスーパーウーマンでも何でもない。人の3倍働けるはずがない」と“謙遜”する一幕があった。 両氏は冒頭、握手を交わし、片山氏が「『女性だから夢を諦める』ということは日本ではそろそろやめにしたい。東京の一部ではなく全国津々浦々、女性だからといって損をしない方向へ持っていきたい」と意気込みを語った。
宇宙は1400億年続くと発表 東大と国立天文台の研究チーム | 共同通信 - This kiji is
宇宙がこのまま膨張し続けたとしても、物質を構成する原子がばらばらになって世界が終わりを迎えるのは、少なくとも1400億年先だとする分析結果を、東京大と国立天文台の研究チームが26日発表した。 138億年前にビッグバンで始まった宇宙がどのように終わるかを巡っては、再び一点に収縮する「ビッグクランチ」や、無限大に膨張して物理法則が成り立たなくなる「ビッグリップ」などさまざまな説がある。 チームはすばる望遠鏡の観測から宇宙の質量は膨張を止めるほど大きくないと判断。ただ「無限大になるまで長い時間がかかり、宇宙はしばらく安泰だ」としている。
400年前の沈没船の残骸を発見 ポルトガル、中国陶磁器も | 共同通信 - This kiji is
海底に沈んだ交易船の残骸を調べるダイバー＝24日、リスボン郊外カスカイス沖（カスカイス市提供・ロイター＝共同） 【ロンドン共同】ポルトガルの首都リスボン郊外カスカイス沖の海底で、約400年前にインドとの交易を行っていたとみられる沈没船の残骸が発見された。中国の陶磁器や香辛料なども見つかっており、ポルトガル政府や大学などでつくる調査グループの責任者は「この10年で最大の発見だ」と話している。ロイター通信などが25日までに伝えた。 グループは今月3日、カスカイス沖の深さ約12メートルの海底で沈没船を発見。縦約100メートル、横約50メートルの範囲にわたって、ポルトガルの紋章がある青銅製の大砲9門、奴隷取引で通貨の代わりに使われた貝殻などが散乱。保存状態は良好という。
緩和で総資産1600兆円に膨張 日米欧の3中銀、4倍に ｜ 共同通信
【ワシントン共同】日米欧の3中央銀行の総資産合計が、リーマン・ショック時の10年前の400兆円から4倍に膨張、1600兆円規模に達していることが13日、各中銀の統計で分かった。金融危機時に、各中銀は世界経済を下支えするために市場に資金供給する大規模な金融緩和を実施、国債などの資産を大量に購入した結果だ。 各中銀は積み上がった保有資産を圧縮するなど「出口戦略」に時間がかかるため、新たな危機対応の政策余地に乏しい状況となっている。 米証券大手リーマン・ブラザーズが08年9月に経営破綻し危機の発端となった。日銀の総資産は今年8月末時点で550兆円に拡大した。
国内の象牙取引、ヤフオク主流に 環境団体、運営会社に規制要望 ｜ 共同通信
国際的に批判される日本国内での象牙取引について、環境保護団体の世界自然保護基金（WWF）ジャパンが13日、インターネット市場の調査結果を公表した。ショッピングサイトでの出品禁止が相次ぐ中、オークションサイト「ヤフオク！」が主流の取引手段になっているとして、運営会社のヤフーに規制を求める要望書を出した。 調査は6～7月、ヤフオクのほか、大手通販サイトなどを対象に実施。ヤフオクでは、4週間で3780万円の取引があり、取引総額の88％は、合法的に入手したと証明されない加工品や半加工品だった。
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