2008年の世界的金融危機を象徴する出来事となったリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻の際、ピラル・ゴメスブラボ氏は、リーマン投資部門のポートフォリオマネジャーとして最前線にいた。 ＭＦＳインベストメント・マネジメントで債券共同最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるゴメスブラボ氏は、生き残った多くの人々と同様、米銀３行の破綻と、ＵＢＳグループによるクレディ・スイス・グループの救済合併に類似点を見いださずにはいられない。 ベンチマークファンドの今年の運用成績が同種のファンドの95％をアウトパフォームし、上位５％に入るゴメスブラボ氏は、それでも今回は大きな違いがあると主張する。システミックになる前に亀裂をふさぐため、トラブルの最初の兆候が表れた段階で、各国・地域中央銀行が今回は介入している。 そうした状況は、過去１週間で記録的な価格急落に見舞われた銀行債を購入する自信をゴメスブラボ氏に与える。

クレディＳは同業ＵＢＳグループによる買収が決まったことを受け、ＡＴ１債160億スイス・フラン（約２兆3000億円）相当の価値が中核的自己資本拡充のためゼロに切り下げられることになった。これをきっかけに欧州のＡＴ１債指数の利回りが急上昇するなど、他の欧州金融機関が発行するＡＴ１債にも影響が波及している。 水谷氏はこうした海外の信用不安で「マーケットが動くという影響は無視できない」とも指摘。日本の金融市場はこのところ日本銀行の金融政策を中心に動いてきたが、「それだけではなくなってきた」と述べた。同氏には17日にインタビューし、ＵＢＳによるクレディＳ買収決定を受けて追加で見解を聞いた。 市場の自由度向上に期待　　水谷氏は国内クレジットへの投資は「年限５年以下、場合によっては３年以下に短期化している」と言う。もともと中期債など短めの社債が「主戦場だった」が、日銀の植田和男次期総裁がイールドカーブコ

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は必要に応じインフレリスクに対応できる「断固たる」アプローチをとるが、脅威が台頭すれば金融市場を支援すると、ラガルド総裁が22日語った。 同総裁はＥＣＢウオッチャーらとのフランクフルトでの会合で、「中期でインフレ率を２％に押し下げることについては、妥協の余地はない」と言明。「データに依拠し行動する用意を組み込んだ確固たる戦略に従って、それをやり遂げる。ＥＣＢの主要目標で二律背反はない」と続けた。 20日にも欧州議会で同様の発言を行っていたラガルド総裁は、必要なら金融システムを支援すると約束しつつ、インフレリスクに絶えず注目していると強調。最近の世界的な市場の混乱のさなかでも物価リスク後退の兆しはまだ見えていないと主張した。 同総裁は「基調的なインフレ率が下向きのトレンドに入った明らかな証拠は見られていない」と述べた。エネルギー価格の下落がそうした圧力の主因を弱めている

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は22日、今月の米銀３行の経営破綻を受け、ＦＲＢとして銀行システムの安全性と健全性、効率を維持するため「われわれのツール全てを活用する」用意があると述べた。 パウエル議長は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の記者会見でシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）などの破綻銀行に言及し、「少数の銀行の深刻な困難」を緩和するため監視を続ける必要があると話した。 議長はさまざまな中規模銀行からの預金流出に歯止めを掛けることについての質問に対し、「米銀行システムは健全かつ強靱（きょうじん）だ」と発言。金融システムに十分な資本があり、流動性は潤沢だとした。 パウエル議長は金融システムへの懸念解消のため、当局が今月講じた異例の措置を強調した。その一つである通常より緩やかな条件で銀行に貸し付ける「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）は政治的議論の的となって

イエレン米財務長官は22日、米国の銀行システムを安定化させるために「全面的な」預金保険を提供することを規制当局が検討していることはないと述べた。最近経営破綻した米銀のトップは責任を負うべきだとの見解も示した。 上院歳出委員会小委員会の公聴会でイエレン長官は「預金の全面的な保険や保証に関することを、私は検討したり議論したりしていない」と話した。米預金への全面的な保護には議会の承認が必要となるかとの質問に答えた。預金保護上限の一時的または恒久的な変更を指すかどうかは明確にしなかった。 イエレン氏は21日、中小規模の金融機関が経営難に陥った場合、米政府は預金者保護のために追加措置を講じる用意があると語っていた。米財務省のスタッフは、25万ドル（約3280万円）となっている預金保護の上限を議会承認なしに一時的に引き上げる方策を検討していると、ブルームバーグ・ニュースが20日に報じていた。

米国はシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻が、中国の政府と企業が公表している以上に、中国のテクノロジー関連スタートアップに打撃を与えたかどうかを評価している。 複数の米当局者が部外秘情報だとして匿名を条件に語ったところでは、バイデン政権は米地銀に口座を持っていた可能性のある中国企業のデータを収集し、現在こうした地銀を揺さぶっている混乱への中国企業のエクスポージャーを見極めようとしている。 当局者らは、世界２位の経済大国である中国により広範に波及するリスクの有無が重要な問題だと語った。ベンチャー投資やスタートアップ企業のディールは昨年、金利上昇やインフレ高進、景気減速の中で中国を含む世界各地で減少した。 米政府の情報によると、外国人が投資する多くの中国新興企業は、中国政府の外国人出資規制を回避するためケイマン諸島のような場所での法人化を選択しており、ＳＶＢはそうしたビジネスの一部を受け入れてい

スイスが金融センターとしての評価を強固なものとするために、国民は男性、女性、子供を含め１人当たり１万2500スイス・フラン（約180万円）の負担を強いられる可能性がある。 クレディ・スイス・グループが同業ＵＢＳグループに緊急で売却されるのを支援するためスイス政府は流動性に関する保証を含め最大1090億フランを用意することを約束したが、人口870万人のスイスにとってこれは大きな負担だ。 それに加え、19日発表された合意に基づくと、スイス国立銀行（中央銀行）は政府保証がない1000億フランの流動性支援をＵＢＳに提供する。

The Barclays Plc company logo is seen outside the bank in London, U.K., on Monday, Nov. 9, 2009. Photographer: Jason Alden 世界の銀行が高リスクのクレジットに対し一段と慎重になっている。金融業界を混乱がのみ込み、回復し始めていたレバレッジドファイナンス市場は完全に冷え切った。 需要が乏しい中で、米国や欧州の銀行ではレバレッジドローンの売り出し中止や将来の引き受け停止が相次いでいる。バークレイズは最近、イネオス・エンタープライズとラッセル・インベストメントに対するローンをそれぞれ棚上げにした。ＪＰモルガン・チェースはアジリティ・ヘルスとの取引を中止とした。 アライアンス・バーンスタインのレバレッジドローン担当ディレクター、スコット・マクリン氏は「プライマリーローン市場はミ

クレディＳ大株主を代表するエートス、買収は前例ない株主権利の侵害 Myriam Balezou、Hugo Miller クレディ・スイス・グループの主要株主グループを代表するエートス・ファウンデーションはスイス当局が主導したＵＢＳグループによるクレディ・スイス買収について、前例のない株主の権利の侵害であり、スイスから機関投資家を遠ざける恐れがあると批判した。 クレディ・スイス株の３－５％を保有する年金基金などの議決権助言を手掛けるエートスは20日、クレディ・スイスの身売りを巡り法的措置の可能性を検討していると表明した。ただ法廷闘争の選択肢は現時点で限定的だ。 エートスのビンセント・カウフマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話インタビューで、「この状況は企業統治の大失敗であり、世界の機関投資家からスイスは統治に関して拙劣とのイメージを持たれる可能性がある」と指摘した。 エートスは市場の競争や人員

英ブルーベイ・アセット・マネジメントと米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、クレディ・スイス・グループが発行した「その他ティア１債」（ＡＴ１債）160億スイス・フラン（約２兆3000億円）相当がスイス当局の措置を受け無価値となったことで最も大きな打撃を受けた企業の一角だ。 ブルームバーグのデータによると、ブルーベイの「ファイナンシャル・キャピタル・ボンド・ファンド」（運用資産20億ドル＝約2650億円）とピムコの「プリファード・アンド・キャピタル・セキュリティー・ファンド」（同13億ドル）は20日までの１週間にリターンがそれぞれ８％超のマイナスとなり、世界的に運用され資産が10億ドルを超えるオープンエンド型債券ファンドの中で運用成績が最低となった。 関連記事 ピムコとインベスコが損失に直面、クレディＳのＡＴ１債無価値でクレディ・スイス債２兆円強が無価値に、当局は市

債券トレーダーは、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局が１年前に積極的な金融引き締めサイクルを開始して以来、初めて当局の政策意図について真の確信を持てなくなっている。 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の22日の政策決定を前に、スワップ市場が織り込む0.25ポイント利上げの確率は80％。対照的に、過去１年間の会合では毎回、トレーダーが少なくとも１回の0.25ポイント利上げを完全に織り込んでいた。その上、これまでの議論は利上げ幅が0.25ポイントか0.5ポイント、0.75ポイントのいずれになるかが焦点だった。 相対的に見て確信に欠ける状況は、10年超ぶりの米銀行大型破綻を受け、政策当局者が直面する問題がいかに複雑化しているかを浮き彫りにした。多くの投資家やエコノミストはここにきて、利上げを停止すれば当局はダメージや、地銀の信用収縮がどの程度経済を圧迫するかを判断する時間を確保

米銀ゴールドマン・サックス・グループは近く、クレディ・スイス・グループの「その他ティア１債」（ＡＴ１債）に対する請求権の取引を開始する。ゴールドマンの顧客が19日遅く、同行からメッセージで通知を受けたと、事情を知る関係者が明らかにした。 ＵＢＳグループに買収されることが決まったクレディ・スイスのＡＴ１債約160億スイス・フラン（約２兆2600億円）の価値はゼロに切り下げられる。 ゴールドマンはＡＴ１債請求権の取得を目指す投資家の注文を受け付ける。こうした請求権を購入する投資家は、最終的にＡＴ１債に一定の価値があると訴訟を通じて見なされる可能性に賭けることになる。 ゴールドマンの担当者はコメントを控えた。

アジア時間20日午前の取引で、一部のアジア金融機関が発行したドル建ての「その他Ｔｉｅｒ１債」（ＡＴ１債）が、記録的な下げとなった。スイスの銀行ＵＢＳグループによる救済合併合意を受け、クレディ・スイス・グループのＡＴ１債は無価値とスイスの金融市場監督当局が公表し、投資家心理が悪化した。 20日の香港株式市場では、英銀ＨＳＢＣホールディングス主導で金融株が大幅安。ＨＳＢＣの株価は一時6.7％急落し、香港ハンセン指数も一時3.1％安と大幅に下げた。スタンダードチャータードも一時6.5％下落した。 東亜銀行（バンク・オブ・イースト・アジア）のドル建て永久債（表面利率5.825％）は9.4セント安の額面１ドル当たり約80セント、カシコン銀行の永久債（同４％）は4.3セント安の79.8セントと、いずれもこのままいけば過去最大の下げ幅となる。 ＨＳＢＣが新たに発行したＡＴ１債20億ドル相当（約2640億

スイスの銀行大手ＵＢＳグループが苦境に陥ったクレディ・スイス・グループ買収で早急に合意したことについて、モハメド・エラリアン氏は最良の解決策ではないが、手持ちの選択肢の中で最も妥当だったとの見方を示した。 アリアンツの首席経済顧問でブルームバーグ・オピニオンのコラムニストを務めるエラリアン氏は19日にブルームバーグテレビジョンで、「これは最良の解決策ではないが、国有化か事業の段階的縮小かといった他２つに勝るものだ」とし、「見事ではないが、手持ちの選択肢の中で取り得た最善の措置だ」と語った。 また今回の買収合意は政府による救済措置だとの認識を示した。「『ベイルアウト』はひどい言葉になってしまったため、誰もが避けている。彼らはベイルアウトだとあえて言及していないが、それでは資金が投入される理由を説明できない」と論じた。 関連記事： ＵＢＳ、クレディ・スイスを30億フランで買収へ－歴史的銀行統合

スイスの銀行大手ＵＢＳグループは、同業クレディ・スイス・グループを買収することに同意した。世界の金融市場に広がる恐れがあった信用危機を食い止めようと、スイス政府が歴史的な買収を仲介した。 買収は30億スイス・フラン（約4300億円）規模の株式交換になり、合意には広範囲な政府保証と流動性供給が含まれる。クレディ・スイスの株式時価総額は17日終値時点で約74億フランで、買収額はこの半分未満となる。１株当たりの買収価格は、2007年のクレディ・スイス株のピーク時を99％下回る。 スイス国立銀行（中央銀行）はＵＢＳに1000億フランの流動性支援を提供する一方、政府はＵＢＳが買収する資産から生じ得る損失に対し90億フランの保証を与える。スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）は、クレディ・スイス債約160億フラン相当が無価値になり、民間投資家がコストを負担することになると説明した。 この発表でＵＢＳ

クレディ・スイス債２兆円強が無価値に、当局は市場沈静化を急ぐ Tasos Vossos、Colin Keatinge

米銀ファースト・リパブリック・バンクに複数の大手銀行が合計で約300億ドル（約４兆円）を預け入れる合意の取りまとめで、イエレン米財務長官と米銀最大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が中心的役割を果たしたことが分かった。 大手銀行による動きは、地銀から預金が流出して、米金融システムに動揺が広がる混乱に歯止めをかけるのが狙いだ。 事情に詳しい複数の関係者の話では、イエレン長官は14日にパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長やグルーエンバーグ連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）総裁らと電話協議を行い、グループによる取り組みを提案した。 関連記事 ファースト・リパブリック、複数銀行が300億ドルを預金へ (3)

円が安全通貨としての地位を取り戻しつつある。米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻やクレディ・スイス・グループを巡る市場の混乱などを受け、ドルや欧州通貨の魅力が後退していることが背景にある。 ボラティリティーが急速に高まる状況にあって、トレーダーは最も安全と考えられる資産を求め、円は過去５営業日に他のＧ10通貨全てに対してアウトパフォームしている。一方でドルの指数はＳＶＢ破綻直後に0.7％下落し、スイス・フランは15日に一時２％安となった。 ノムラ・オーストラリアの金利ストラテジスト、アンドルー・タイスハースト氏（シドニー在勤）は「円は再び安全資産と見なされつつあり、現時点では他に安全と考えられる資産はほとんどない様子だ」と指摘する。 その上で、「ＳＶＢ問題をきっかけに米金融当局の追加利上げの可能性に疑念が生じてドルに響き、クレディ・スイスの問題が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の考えやユーロ、ス

日本銀行の黒田東彦総裁は16日、大規模な金融緩和からの出口局面で金利が上昇しても、日銀が債務超過に陥る可能性は低いとの見解を示した。参院財政金融委員会で答弁した。 総裁は出口での金利上昇が日銀の収益に与える影響に関し、「日銀の保有する国債の平均残存期間は７年程度で、大半は４－５年だ」と説明した。このため、「そのくらいで相当部分は金利の高いものに入れ替わっていく。償還が来た場合に金利の高い国債に乗り換えていけば、金利収入は増えていく」と述べた。 当座預金の付利金利の上昇などによって、出口局面では「赤字になる可能性はあると思う」と指摘。ただ保有国債の評価方法は償却原価法を採用しており、「国債保有について時価評価しておらず、資産がマイナスになる可能性は極めて少ないと思う」と述べ、債務超過になる可能性は低いとの認識を示した。 これらの点を含め、出口局面での日銀の収益は「経済・物価情勢やその下での長

英中銀、気候変動対策への支出を削減へ－コスト圧力の高まりで Ellen Milligan、Philip Aldrick イングランド銀行（英中央銀行）は気候変動対策への支出を削減し、その分の資金を中核的な業務に振り向ける計画だ。コスト圧力の高まりが理由だという。 英中銀の課題のうち気候変動対策の優先順位が下がれば、当局者は金融安定化や市場、デジタル通貨といった中核業務に集中できるようになると、事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。 英中銀の気候変動対策は現時点で、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）情報開示ガイドラインの策定、保険会社の世界的な気温上昇によるリスクへの備え、銀行の気候変動リスクへの耐性を測るストレステスト（健全性審査）に重点を置いている。 今回の方針転換で、気候問題を重視した2013ー20年のカーニー前総裁の任期中と比べて状況が一変することになる。これは、インフレ抑制と金