あおぞら銀行の筆頭株主に旧村上ファンド系が浮上した。同銀株には空売りも急増しており、アクティビストと空売り勢による一騎打ちの様相を帯びてきた。 ５日公表された変更報告書によると、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスなどはあおぞら銀の株式保有比率を8.92％まで引き上げた。２月末に大量保有報告書を提出し、あおぞら銀株を５％超保有していることを開示したばかりだが、その後も急速に同銀株を買い集めた。あおぞら銀に対し重要な提案をする可能性があるとしている。 一方、米国オフィス向け融資の追加引き当てで今期（2024年３月期）が15年ぶりの赤字見通しとなったあおぞら銀には空売りも急増している。Ｓ＆Ｐグローバルのデータによると、空売り残高が浮動株に占める比率は27.6％と、日経平均株価の構成銘柄で最高水準に達している。 ブルームバーグのデータによると、バンク・オブ・アメリカやモルガン・スタンレ

米商務省経済分析局（ＢＥＡ）の統計によると、米国の家計は現在、クレジットカードや学生ローンなどの負債に対し、住宅ローンとほぼ同程度の利息を支払っている。 住宅ローン以外の金利支払いは１月、年率換算で5734億ドル（約86兆円）に上った。これはインフレ調整後でも過去最高額であり、2023年10－12月（第４四半期）時点で家計が負担していた住宅ローン金利の年率換算5783億ドルに迫るものだった。

日本銀行元理事の山本謙三氏は、日銀が金融政策を正常化する局面で、保有国債を圧縮する方針や計画を早めに表明することが重要との見解を示した。政治圧力などで残高削減が進まなければ、事実上の財政ファイナンスへの懸念が一段と強まる可能性があるとみている。 山本氏は国債買い入れで肥大化した日銀当座預金について、所要準備額を若干上回る平時の水準に引き下げるには、新規購入を停止しても９年程度はかかると試算。正常化局面で想定される金利変動や政治との関係を踏まえれば、９年間も国債買い入れを行わないこと自体が「非常にハードルが高い」とした上で、「なし崩し的に保有国債の残高が維持される可能性がある」と語った。４日にインタビューした。 日銀は大規模国債買い入れは２％物価目標を実現するためと説明してきたが、正常化の際に残高を圧縮できないのであれば「財政ファイナンスということになる」という。政治に財政再建への意志が見え

The New York Stock Exchange and surrounding buildings in the Financial District. Photographer: NoSystem images/Getty Images 商業用不動産へのエクスポージャーの高い銀行を債券投資家が罰する格好となっている。ウォール街は不動産債務の痛みが金融システムにどの程度広がるかを見極めようと躍起になっているため、銀行の収益がさらに圧迫される可能性がある。 ドミニク・トゥブラン氏率いるバークレイズのクレジット・ストラテジストの分析によると、商業用不動産へのエクスポージャーが高い銀行は、債券が相対的に高いスプレッドで取引される傾向がある。投資家がより高利回りの証券を求め、金融業界の債券に幅広く投資しているにもかかわらず、スプレッドが拡大しているケースもある。 バークレイズのトゥブラン氏

楽天Ｇはモバイル事業の損失を主因に５期連続の最終赤字を計上する中、24年と25年に子会社と合わせて7000億円規模の社債の償還期限を控えており、資金繰りに注目が集まっている。借入残高の減少は、償還資金の確保に向けて市場からの調達を増やす必要性が高まる可能性を示唆する。同社は今年に入りドル建て社債で18億ドル（約2700億円）を調達し、社債型種類株で最大1000億円を調達する計画も明らかにした。 企業再生アドバイザリー会社アシストの平井宏治代表取締役は、「財務状況から判断すると各行にとって楽天Ｇは正常な融資先ではなく、返済圧力が強まり、新規の借り入れが難しくなっている可能性がある」と指摘する。比較的金利の低いローン残高が減る一方で、ドル建て社債の利回りが12％超に達したことを挙げ、資金繰りは難航しているように見えると述べた。 米モーニングスターの伊藤和典ディレクターは、「楽天Ｇがさまざまな資

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの急上昇を受け、ビットコイン現物投資型上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入が記録的ペースとなり、新たな資産クラスで投資家の人気を固めている。 ブラックロックの「ｉシェアーズ・ビットコイン・トラスト」（ティッカー：ＩＢＩＴ）とフィデリティ・インベストメンツの「ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド」（同ＦＢＴＣ）は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が１月10日に承認したビットコイン現物ＥＴＦグループ、通称「ニューボーン・ナイン」への資金流入総額の79％を獲得した。

アクティビスト（物言う投資家）として知られる香港のヘッジファンド運営会社オアシス・マネジメントの設立者で、最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるセス・フィッシャー氏は、収益性改善の過程で、日本企業にさらに多くのディールメーキングの余地があると認識を示した。 フィッシャーＣＩＯはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「日本企業の収益性改善のために引くことができるレバーが数多く存在する」と発言。社外取締役と経営責任、少数株主保護に関し、日本企業には「膨大なやるべき仕事が残っている」と語った。 フィッシャー氏は、日本企業には「縁故主義の問題」があり、もっと多くの社外取締役を選任する必要があるとしながらも、企業の営業利益が過去最高水準にある日本に引き続き非常に強気だと述べた。 同氏によれば、日本は1989年当時は買われ過ぎだったが、今は日経平均株価が過去最高値圏で推移するにもかかわらず、バリュエ

米クリーブランド連銀のメスター総裁は２月29日に発表されたインフレのデータについて、米金融当局が物価上昇圧力の抑制でまだやるべき仕事があることを示した一方で、当局が年内に３回利下げするとの自身の見方を変えるものではなかったと述べた。 メスター総裁はヤフー・ファイナンスとのインタビューで、サプライチェーンの改善と労働人口の増加が物価上昇を抑えた昨年のように、インフレが急速に鈍化し続けるとは考えにくいと語った。１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計によると、連邦準備制度が基調的なインフレを判断する上で重視するＰＣＥコア価格指数は前月比0.4％上昇と、2023年の早い時期以来最大の伸びとなった。

米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の株価が１日、一時30％を超える急落となり、1996年以来の安値を付けた。 同社は２月29日、融資審査プロセスに関する内部管理に重大な脆弱（ぜいじゃく）性を確認し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への年次報告書（10－Ｋ）の提出を延期すると公表した。 ＮＹＣＢは過去の取引の「のれん減損損失」評価の結果、2023年10－12月（第４四半期）と通期の純利益が24億ドル（約3600億円）押し下げられると明らかにした。混乱を乗り切るため、経営陣の交代も同時に発表した。 トーマス・カンジェミ最高経営責任者（ＣＥＯ）は退任し、アレッサンドロ・ディネロ氏が新たなＣＥＯに即日就任する。同氏はＮＹＣＢが22年12月に買収で合意したフラッグスター・バンクの社長兼ＣＥＯを務めていた。 ＮＹＣＢは別の届け出資料で、「効果的でない監督・管理とリスク評価、監

ＵＢＳグループのコルム・ケレハー会長は昨年末、プライベートクレジットの危険なバブルについて警告し、物議を醸した。 この活況を呈する資産クラスに投資家がためらいなく飛び込む中、規制当局にとっての喫緊の課題は、その本当の価値を誰がどうやって確かめられるのかということだ。 プライベートクレジットファンドの急成長は、数十年にわたって資金を運用する保険会社や年金基金に対する売り込みによってもたらされた。 ダイレクレンディング（直接金融）のローン債権に投資すれば、他の種類の企業融資債権のような価格変動を避けることができるとファンドは主張した。 直接融資のローン債権が取引されることはほぼないので価値は安定しており、ファンド出資者はストレスのない豊かなリターンを確保することができる。この魅力的な提案は、ウォール街の静かな一角を１兆7000億ドル（約256兆円）規模の市場に変えた。 しかし今、ひび割れが見え

ブライアン・リグスビー氏は過去10年の大半の期間、自社の資金が必要になったときには米国内外の多くの財務責任者と同じように債券を発行してきた。 しかし昨年末、ＤＮＡ検査会社ミリアド・ジェネティクスの最高財務責任者（ＣＦＯ）を当時務めていたリグスビー氏は、16年余りにわたって真剣に検討したことがなかった株式発行という手段に出た。 金利が数十年ぶりの高水準に上昇したことで、いずれの企業のＣＦＯもこれまで何の問題もなかった起債にずっと慎重な判断が必要になった。また、株価が過去最高値圏にあり、ミリアドのような中小企業からイタリアの飲料大手カンパリ・グループや英自動車大手アストンマーティンといった大企業、そしてソーシャルメディアの米レディットなどのスタートアップに至る世界の企業にとって、株式市場で資金を調達する方が合理的になり始めている。 実際、米優良企業の株式発行コストはここ20年余りで初めて債券発

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の膨大な資産ポートフォリオをどうするか。これを議論する当局者から手がかりを得ようと、投資家の関心はウォール街から2300キロメートル南西に向かう。 ロリー・ローガン氏（51）は2022年８月、ダラス連銀の総裁に就任。それより20年余り前に入行したニューヨーク連銀では、新人アナリストとしてスタートし、最終的にはＦＲＢのバランスシートを管理するトップ幹部に昇進した。ローガン氏が監督する立場にあった前回の量的引き締め（ＱＴ）は、2019年の市場混乱という望ましくない副作用をもたらし、投資家も政策当局者もこの再来をなんとしても避けたいと考えている。 テキサス州ダラスがＱＴに関する意外な情報源として重視されているのはそのためだ。コロナ禍の打撃を和らげようと大量の金融資産を買い込んだＦＲＢは、市場に付けた足跡を減らすＱＴで再び難しいかじ取りを迫られる。 今年の１月上旬、ロ

神田真人財務官は、為替相場が１ドル＝150円台後半の円安水準で推移していることを受け、「為替相場の過度な変動は良くない」とした上で、行き過ぎた変動があれば対応すると市場をけん制した。28日（現地時間）、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開催されているブラジル・サンパウロで記者団に述べた。 神田財務官は「行き過ぎた変動があるようであれば適切な対応をする。そのために緊張感を持って監視をしている」と発言。同会議で、「為替市場含め金融市場の変動が高まるリスクに留意すべきだ」とし、「Ｇ20における為替レートに関するコミットメントが引き続き重要である」と発言したことも明らかにした。 Ｇ20は2021年４月の共同声明で、「為替レートは根底にある経済のファンダメンタルズを反映することに引き続きコミット」した上で、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きが、経済及び金融の安定に対して悪影響を与

The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

銀行員が勤務時間のほぼ４分の３を現在費やしている業務は、人工知能（ＡＩ）が取って代わる、あるいは少なくとも手を貸すことになりそうだ。 これはコンサルティング会社アクセンチュアによる新たな分析の結論だ。銀行業界は他のどの業界よりもＡＩの恩恵を受ける潜在的な可能性があり、行員が現在費やす勤務時間のうちＡＩの影響を受けにくい業務の時間は27％しかなかったという。 アクセンチュアでグローバル・バンキングデータとＡＩを担当するケリ・スミス氏はインタビューで、「銀行業界全体で変革が進行中だ。企業は一歩下がって、働き方を再評価している」と述べた。 １年余り前に対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」が登場して以来、多くの企業はＡＩ関連職の採用を強化しつつ、ユーザーの質問に対する回答や電子メールの作成、文書の要約が可能な生成ＡＩの利用拡大をテストするようになった。世界的な銀行大手はＡＩが行員の生産性

イエレン米財務長官は、総じて良好な景気見通しへの潜在リスクとして、世界各国・地域の中央銀行による利上げを挙げた。 イエレン氏は20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議に先立ちブラジルのサンパウロで27日に記者会見し、「多くの国で金融引き締め政策が実施されてきた。それが下向きリスクを生んでいる」と発言。「インフレは多くの諸国で下がってきている」としながらも、利下げが適切かもしれないと示唆するには至らなかった。 地政学リスクはもう一つの危険要因だとし、中東での地域紛争が拡大した場合には「経済に著しい影響が及ぶ」ことになると指摘。イスラエルの行動はヨルダン川西岸地区の経済を「深刻に」妨げているとも語った。 とはいえ、米景気の強さが世界経済の主要な原動力となってきたとイエレン氏は強調。「過去１年にわたり、世界の成長は底堅く、予想よりも堅調だ」と述べ、「米国のソフトランディングへの道筋が世

米商業用不動産の隠れリスク、オフィス値下がりで露呈－世界中に波紋 実際にオフィス不動産がどの程度の価格で取引されるかが、今後の試金石となる。だが、金利が上昇し始めてから、こうした取引の例は限られている。だからこそ業界ウォッチャーは、ＣＰＰＩＢが行った割安での売却を不吉な前兆とみている。 資産再配分　　ＣＰＰＩＢの戦略に詳しい関係者によれば、彼らはオフィス不動産から積極的に手を引いているわけではないが、保有を増やすことも考えていない。追加投資が必要になる物件であれば売却を検討し、そこで得た資金をより高いリターンが期待できる分野に回す可能性はあるという。非公開情報であることを理由に同関係者は匿名で語った。 ＣＰＰＩＢで不動産部門のグローバル責任者を務めるピーター・バロン氏は、上記３件の取引についてのコメントを控えた。ただ、バンクーバーに最近完成した37階建てのタワーを含め、オフィスビルへの投資

米銀ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、個人消費の軟化は米経済がリセッション（景気後退）を回避するとの予測に疑問を投げかけると述べた。 ソロモン氏は27日、ＵＢＳグループ主催の会議で「世の中はソフトランディングに備えている」と指摘。「ソフトランディングの確率は極めて高いと、市場は確かにみている。それよりは若干不確かだというのが私の見解だ」と語った。

The BlackRock headquarters in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 10年にわたるインデックス投資ブームの波に乗ってきた資産運用最大手の米ブラックロックだが、投資家はもっとアクティブ運用戦略への依存度を高めるべきだと呼び掛けている。 ブラックロックの調査部門、ブラックロック・インベストメント・インスティチュートのアナリストは27日のリポートで、高金利や根強いインフレ、地政学的リスクの高まりにより、アクティブ運用のファンドマネジャーやヘッジファンドには、単純な「バイ・アンド・ホールド（買い持ち）」ポートフォリオに勝てる大きな機会が訪れていると指摘。こうした環境を「新レジーム（体制）」と表現している。 同リポートは「静的資産配分やいわゆる『買ったら忘れる』ポートフォリオは合理的な出発点ではあるが、過去のよう

米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ローワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は27日、米国の機関投資家はベンチマークに集中し過ぎていると述べ、最高の投資家はシンガポールやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などで活動しているとの見方を示した。 ローワン氏はエコノミック・クラブ・オブ・ワシントンで行われた、カーライル・グループ共同創業者デービッド・ルーベンスタイン氏とのインタビューで、自身がキャリアをスタートした当初は「世界で唯一にして最高の投資家は米国にいると思っていた」が、「もはやそうではない」と語った。 機関投資家がベンチマークに過剰に資産配分する状況が続いており、アポロなどプライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）投資会社は資金調達で中東やアジアのほか富裕層に目を向けている。 ローワン氏は欧米の機関投資家がベンチマークに頼るようになったと述べた。「ベンチマークでは皆と同じことをやらざる