東京新聞:外で乾杯の楽しみが… 浅草「ホッピー通り」区が改善指導 :社会(TOKYO Web)
観光名所・浅草寺（東京都台東区）の西にあり、南北約百メートルの道路の両側に居酒屋が並ぶ、通称「ホッピー通り」。路上にテーブルといすが置かれ開放的な空間でお酒を楽しめるが、店の多くは建物が区道にはみ出した違法状態。区は、三月末までにはみ出しを解消し、テーブルも出さないよう指導しており、名物通りは岐路に立たされている。 （村松権主麿） 「店の外で酒を飲むのは気持ちがいい。なくなると寂しくなる」。路上のテーブルで友人とビールを飲んでいた横浜市の会社員男性（４８）は残念そうに話す。 焼酎を割るビール風味の炭酸飲料「ホッピー」を出す下町らしい店が並ぶことから、この名前で呼ばれる通りの両側には居酒屋など約三十店がある。道幅十一メートルだが、二十一店の建物が一～二メートルはみ出している。 通りで長く営業する店主は「建物のはみ出しは、五十年ぐらい前から。二階にベランダを張り出し、その下を店の一部にした」と
東京新聞:東京ＮＥＷＳ２０１３（５）ヘイトスピーチ 耳を覆う暴言 店はガラガラ:東京(TOKYO Web)
思わず耳を覆う暴言が新大久保の街に大音量で発せられた。「殺せ」「出て行け」－。数年前の韓流ブームの頃、歩道から女性客が車道にあふれるほどの活気を帯びた新宿区のコリアンタウンは今年、ヘイトスピーチの現場となり、街の色合いが一変した。 「『ゴキブリ』とか『出て行け』とか言っていた。悲しかったし怖くて、本当に韓国に帰ろうかと思った」。ＪＲ新大久保駅近くの韓国雑貨店の女性店員（２７）はこう振り返る。 嫌韓デモは以前から行われていたが、過激化したのは二月以降。秋頃にかけ、日曜を中心に、多い日は数百人がヘイトスピーチを行った。「カウンター」と呼ばれる抗議活動も展開され、両者の衝突で逮捕者も出た。 街に落とした影は大きい。スピーチの集合場所の公園近く、台湾式マッサージ店の男性従業員（４０）は「日曜日は道路が警官だらけで歩行者が路地に入れなかった。店はガラガラだった」。大久保通り沿いの韓国雑貨店の男性店長
東京新聞:メガソーラー除草に出動 西武鉄道のヤギ親子:埼玉(TOKYO Web)
西武鉄道は、飯能市永田台２の住宅分譲地に建設するメガソーラー「西武飯能日高ソーラーパワーステーション」の敷地を除草するため、同社が西武池袋線武蔵横手駅（日高市）で飼育中のヤギ親子４匹＝写真、同社提供＝を動員することを決めた。 西武によると、メガソーラーの建設予定地は、既に分譲済みの住宅地に隣接しており、除草剤は使えない。草刈り機を使えば二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するうえ、機械が太陽電池パネルにぶつかってパネルを傷める恐れがある。こうした理由からヤギ親子に白羽の矢を立てたという。 メガソーラーは、約３．９ヘクタールの敷地に太陽電池８５８８枚を設置。年間予定発電量は約２４０万キロワット時で、一般家庭約６５０世帯分に相当するという。来年８月の運用開始を予定している。 （上田融）
東京新聞:物価下落理由に生活保護削減 ３００億円過大減額か:社会(TOKYO Web)
物価の下落などを理由に八月から減額された生活保護費について、厚生労働省が減額の根拠とした消費者物価指数（ＣＰＩ）の計算方法が、国の統計では前例のない方式だったことが本紙などの調べで分かった。生活保護費は今後約六百七十億円削減される予定だが、通常の計算法に比べ約三百億円多く減らされることになる。受給者や支援団体からは批判が強まりそうだ。 減額されたのは生活保護費のうち、食費や光熱費など日常生活費に充てる生活扶助費。二〇一五年度まで段階的に実施され、六百七十億円のうち物価下落分は約五百八十億円を占める。厚労省は、総務省が公表している消費者物価指数をもとに、生活扶助費で賄う品目の物価下落率を計算。この際、各品目の一〇年の指数を「一〇〇」とし、〇八年と一一年を比較した。指数は〇八年が一〇四・五、一一年が九九・五となり、この間の下落率を４・７８％と算定した。 しかし、総務省の消費者物価指数はそもそも
東京新聞:消費税「益税」縮小目指す 簡易課税見直しへ:経済(TOKYO Web)
政府、与党が二〇一四年度税制改正で、消費税の納税で中小事業者の事務負担を軽くする「簡易課税制度」の見直しを検討していることが三日分かった。納税額の算出方法を一部見直し、国庫に入るべき消費税の一部が事業者の手元に残る「益税」の縮小を目指す。益税が多いとされる金融保険業や不動産業を中心に実質的に負担増になる可能性が高い。 会計検査院は昨年、益税問題が消費税に対する国民の信頼性を損ねると指摘した。財務省は来年四月の消費税増税が確定したことを受け、制度改定に乗り出した。
首相フェイスブック 異変 「いいね」期待感一転 消費増税で批判殺到 :政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相のインターネット上の会員制サイト「フェイスブック」に「異変」が起きている。これまで首相の投稿に対する利用者のコメント（返信）は好意的な内容が目立ったが、一日に首相が消費税率引き上げを決定した際は一時、批判が殺到した。 首相がフェイスブックを積極的に活用し始めたのは、ネット選挙運動が解禁された参院選前の六月半ば。外遊の様子などを写真付きで紹介するなど、ほぼ毎日更新し投稿してきた。 投稿には、サイト利用者ならだれでもコメントを書き込める。参院選の自民大勝や東京五輪招致の成功など、政権にとっては吉報が続き、コメント欄にも「強い日本の立て直しを期待します」などと好意的な言葉が相次いで寄せられた。
東京新聞:消費増税 「悪影響なら追加緩和も」 日銀総裁:経済(TOKYO Web)
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は八日の金融政策決定会合後の記者会見で、政府が検討している来年四月の消費税引き上げに関して「必要があれば（金融政策の）調整はもちろん行う」として、景気が悪化し物価目標の達成が危うくなった場合、追加の金融緩和を実施する考えを示した。 黒田氏は消費税増税後の景気の落ち込みの可能性について「一九九七年に２％引き上げた際も直後の四半期（三カ月）はマイナス成長だったがそのあとはプラスになった」として影響は短期間にとどまるとの見方を強調。
東京新聞:野菜安売り競う:経済(TOKYO Web)
イトーヨーカドーは十七日、野菜の安売りセールを全国の百五十六店で始めた。猛暑などによる品不足で七月上旬から野菜の値上がりが続き、消費者の関心も強いことから、値引きセールを大規模に展開して集客につなげる狙い。イオンとダイエーも十八日から全国規模のセールを開始、大手スーパーが野菜の安売りで競う。
東京新聞:自民・平井氏ネット党首討論に投稿 福島氏に「黙れ、ばばあ」:政治(TOKYO Web)
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。
東京新聞:緩和マネー企業に届かず 銀行貸し出し伸び悩み:経済(TOKYO Web)
全国銀行協会（全銀協）が九日に発表した統計によると、銀行が企業などに貸し出したお金の四月末の残高は前年同月比２・２％増の四百三十兆六千三百五十七億円で、貸し出しは二十カ月連続で増えた。だが、増え方に勢いは出ていない。中小企業は借り入れに慎重で、日銀が四月に決めた大幅な金融緩和の効果が出るには、まだ時間がかかりそうだ。 （白石亘） 日銀は主に銀行から国債を購入し、その代金を銀行に渡す形で、資金の供給量を二年で二倍に増やそうとしている。家庭や企業の間でお金がぐるぐると回れば景気は活性化するからだ。そのカギを握るのは、銀行からお金が外にどれだけ出て行くか、ということだ。 全銀協の担当者によると、「一部の銀行で設備投資にお金が回り始めたという声がある」という。個人向けの住宅ローンや大企業による海外での企業買収でも、貸し出しは増えている。だが、「資金需要が強いという声はあまり聞こえてこない」（全銀協
東京新聞:おばあちゃんの定食屋 盛況 全員６５歳以上 毎日違う味:東京(TOKYO Web)
六十五歳以上の高齢者しか雇用しない「おばあちゃんの定食屋」が今月上旬、豊島区の池袋駅東口にオープンし、サラリーマンらの人気を集めている。
東京新聞:山の上ホテル 下水道料 不正未払い 都、５０００万円請求方針:社会(TOKYO Web)
川端康成や三島由紀夫ら文豪が利用した老舗「山の上ホテル」（東京都千代田区）が二〇一〇年ごろから、井戸水の使用量を過少申告し、下水道料金の支払いを不正に免れていたことが、都や関係者への取材で分かった。都は一日、不正な配管を設置するなど手口が悪質として、料金の未払い分に過料を上乗せした約五千万円を請求する方針を固めた。 不正配管を利用した下水道料金の支払い逃れは一昨年ごろから、全国の温浴施設などで相次いで発覚したが、都内では初めて。 下水道料金は、水道や井戸の給水量の合計で算定される。井戸の配管には水量を測る検針メーターが取り付けられ、くみ上げ量を自治体が検針して料金を請求する。 下水道局によると、山の上ホテルは一〇年五月に井戸の使用を届け出たが、メーターを迂回（うかい）させる配管を使い、給水量を実際の使用量より少なく見せかけていた。 下水道局は今年六月下旬、井戸水の使用量が月ごとに大きく変動
東京新聞:孤独 脱走ペンギン 群れと離れて陸でたたずむ:東京(TOKYO Web)
葛西臨海水族園（江戸川区）から脱走、先月二十四日に捕獲された絶滅危惧種フンボルトペンギンの幼鳥。七日、三カ月ぶりに展示場に戻され「帰還ペンギン」となったが、群れと離れて泳いだり、プールから上がって孤独にたたずむなど、仲間にとけ込めない様子が目立った。同園はペンギンを見守りつつ、脱走防止に知恵を絞る。 （村松権主麿） 「帰って来てよかったね」「おかえり」。展示場を訪れた人々から喜ぶ声が多く聞かれる一方、群れから孤立する姿を気遣う人も。「すぐに仲間入りできるか心配で見に来た」と言う女性会社員（３２）は「緊張しているみたい。ペンギンにとって、捕まったのは残念だったのかも…」。
東京新聞:５０円玉 なぜか増加 硬貨流通増「５００円」とけん引:経済(TOKYO Web)
世の中に出回る硬貨の量が最近、増えている。電子マネーの普及で、一円玉や五円玉などの利用は減少傾向にあるが「ワンコイン需要」のある五百円玉は増加。五十円玉の“奮闘”も目立つ。日銀によると、硬貨の流通量は二〇一一年末時点で、四兆五千四百九十七億円。前年同月比で０・１８％増え、三年ぶりにプラスに転じた。 けん引役は五百円。長引くデフレで、五百円ちょうどのワンコインのランチや弁当、洗車などが定着したことを背景に需要が伸びた。五百円玉の流通量は前年比でプラスを続けており、昨年十二月末時点で初めて二兆円を超えた。 百円玉は横ばい状態だが、駅やコンビニエンスストアで使える電子マネーが広がった影響を受け十円玉などの小額硬貨は減少傾向。ただ、五十円玉だけは昨年十月以降、三カ月連続で流通量が増えており、前年比プラス圏に浮上した。
東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
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東京新聞:波平の毛 抜かれる 桜新町のサザエさん一家銅像 :社会(TOKYO Web)