日本共産党の大門実紀史議員は３月２７日の参院財政金融委員会で、所得にかかる税金がゼロまたはきわめて低い租税回避地（タックスヘイブン）を使った大企業や富裕層の税逃れについて質問し、課税の強化を求めました。 タックスヘイブン対策税制は、ケイマン島などの低税率国に設立した実体のないペーパーカンパニーの所得を日本の親会社の所得と合算して課税するもの。２０１０年度の税制「改正」で、税逃れが行われやすい「資産性所得」については、ペーパーカンパニーでない実体のある子会社の所得であっても合算する制度が導入されました。 大門議員は、課税対象となる「資産性所得」の範囲がアメリカなどに比べて狭いと述べ、「株式配当などだけでなく、保険所得、広義の知的財産からの収入などにも広げるべきだ」と指摘。制度導入を進めてきた経団連幹部が経済専門誌の対談で、財務省が財界の要望を受けて課税範囲を狭める譲歩をした経緯を暴露した記事

みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長から借り入れた８億円の使途に「かなり大きな熊手」と釈明しています。この説明に多くの国民が首をかしげる中、東京都内の「酉（とり）の市」で熊手を販売する男性が「借金で熊手を買うなんて、酉の市を知らない者の買い方だ。粋じゃない」と憤る理由を聞くと―。 熊手は縁起物なので、定価というものはありません。お客が店と相対して買うものです。 お札やお守りと同じで、１年の縁起を買うもの。家に１年間、飾ったら神社やお寺に「１年間ありがとうございました」と返して、新しい熊手を買って帰るのがしきたり。 毎年買うものだから、３０、４０年と飾る人形のように高価なものとはならない。 熊手は２０００円ぐらいから買うことができるし、自分の縁起を“買う”ものだから、借金で買うというのは合点がいかない。 渡辺代表が買ったという熊手を見たわけではないから、何とも言えないが

日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法５３条は３０日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京ＵＦＪが是正指導を受けた事実を認め、「昨年８月に改

日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院消費者特別委員会で、賭博・カジノを合法化する議員立法案について政府の見解をただしました。 大門氏は、賭博・カジノが国民の健全な精神を破壊し、依存症を生む構造的な害悪をもっていることを指摘。サラ金被害者のなかにはギャンブル依存症の人たちも多く含まれているとして、政府の認識をただしました。 森雅子担当相は「ギャンブル依存症や多重債務者対策、治安、青少年への影響など負の側面への対策を考慮しなければならない」と答えました。 大門氏は、賭博・カジノの周辺には必ず闇金融などの犯罪組織がはびこることもあげ、「対策をとっても害悪はなくならないから、刑法では賭博・カジノを禁じてきた」と強調。賭博・カジノで地域経済を活性化させようという議論も本末転倒だと批判しました。

日本共産党の大門実紀史議員は１７日の参院財政金融委員会委嘱審査で、サラ金の高金利問題を取り上げ、是正を求めました。 サラ金をめぐっては、２００６年の貸金業法改正で金利引き下げや総量規制が行われ、社会問題化した「多重債務」の状況は改善されてきました。一方で、利用者全体の７割を２０～３０歳代の若者が占め、非正規雇用が増えるなかで、「生活費のため」に借りるケースが多くなっています。金利も大手がそろって最高１８％の高水準に張り付いています。 大門氏は「多重債務者の減少などリスクが軽減されているのになぜ高金利のままなのか。本来は市場で決まるものなのだから、下がってもいい」と指摘。アコムとプロミスの平均利回りがほぼ同じであることをあげ、「２社で相談があるのか」とただしました。 金融庁の細溝清史監督局長は「信用コスト（費用）などを総合的に勘案して金利水準が設定されている」「（２社が）相談してやっているこ

日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院財政金融委員会で、欧州で導入の動きが進む金融取引税を日本でも検討するよう主張しました。 金融取引税は金融機関による株や債券などの金融取引に幅広く課税するもの。投機的な金融取引の抑制と税収効果が期待されています。ＥＵ（欧州連合）では、２００８年のリーマン・ショック後の金融危機をきっかけに導入に向けた議論が進んでいます。 大門氏は、金融取引税の導入で、売買の回数が多くなれば金融機関の負担が重くなること、ＥＵでは金融取引税の税収を４兆～５兆円と見込んでいることを示し、「投機の過熱を抑制し確実な財政効果もある税金であり、日本でもさまざまな効果について研究し、導入に向け検討をはじめるべきだ」と提起しました。 麻生太郎財務相は「先進国が全体でできるようにしていく必要がある」と述べました。

サラ金からの借り入れは若者が全体の７割を占め、派遣・契約社員など非正規労働者が「生活費」を借金に頼らざるを得なくなっている実態が浮かび上がりました。日本共産党の大門実紀史議員が１４日の参院予算委員会で明らかにしました。 サラ金借り入れの世代別内訳は、「アコム」の場合、２０歳代が４９・２％、３０歳代は２０・８％でした。 金融庁の委託調査によると、派遣・契約社員の利用目的は、「生活費を補うため」が４４・８％、「手元の金が足りなかった」が１７・２％と生活資金の不足を理由にあげています。背景には１９９０年代半ばから始まった急速な非正規雇用の拡大と正社員の賃金が抑えられてきたことがあります。 大門氏は「非正規雇用が拡大して国民全体の賃金が上がることはない。正規雇用を増やす方向に転換するべきだ」と主張しました。

日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院予算委員会で、株売却額が１００億円を超える個人大株主が「資産管理会社」を使って課税逃れをしている実態を告発し、富裕層への優遇税制を改め、相応の税負担を求めるべきだと主張しました。 大門氏が示したのは２０１３年に売却額が１００億円を超える株主１５人の「課税逃れ」の試算（表）。売却額から取得費用の推定額を引いた利益から計算した「節税」額は計４２９億円、１人当たり２９億円にのぼります。１４年から配当や売却益にかかる税率が１０％から地方税と合わせ本則２０％に戻される前に、「駆け込み的」に売却を行った結果です。 １５人の大株主のなかには日本人としてトップの資産家、政府の産業競争力会議のメンバー、ブラック企業の代名詞と言われた企業の社長、政治家に献金して日本でカジノ（とばく場）を解禁させようとしているメーカーの会長らが含まれます。 大門氏は「庶民の暮らしが厳しい

７日の参院本会議で２０１４年度予算案に関連する所得税法「改正」案が審議入りし、日本共産党の大門実紀史議員は安倍政権の税制と経済政策について質問しました。 大門氏は、アベノミクスが金融バブルをつくり、大企業と中小企業、お金持ちと庶民の経済格差を広げてきたと指摘。消費税増税と「成長戦略」でさらに格差を拡大する「二極化政策」を実行しようとしていると批判しました。 賃金が伸びず個人消費が低迷していることについて、企業の収益がいずれ国民の所得・賃金に回るという「トリクルダウン」論は破綻していると強調。非正規雇用から正規雇用への転換や最低賃金の大幅引き上げなど、「企業収益が賃金へ回る回路を回復する」本格的な政策に踏み出すべきだと提起しました。 予定される消費税率の引き上げを前に「景気が底割れに向かう危険性」も指摘されていることに触れ、消費税増税を中止する「緊急宣言」を出すよう求めました。 さらに大門氏

株式や債権、外国為替、金融派生商品（デリバティブ）など金融市場での取引全体に課税する金融取引税。１９９７年に東南アジアを襲った金融危機の頃から国際的に注目されるようになったこの税を導入する動きが、欧州で進んでいます。 歴史的な時期 「いまの時代は歴史的にも注目すべき時期にあります」―フランスの「市民の支援のために金融取引への課税を求めるアソシエーション」（仏ＡＴＴＡＣ）共同代表の一人、パリ第１３大学のドミニク・プリオン金融経済学教授は指摘します。 「投機的な金融取引は脱税と結びついて市民、自治体、国の負担となり、経済的衰退を招いています。私たちの目的は、投機が優勢ないまの金融の論理を変え、もっと実体経済と雇用増大に役立つようにすることです」 仏ＡＴＴＡＣの結成はアジア金融危機後の９８年。同危機を通じて、８０年代から９０年代にかけて自由化された世界の金融市場を駆けめぐり、実体経済や国民生活に

安倍晋三首相と新聞・テレビなどマスメディア幹部との会食が１２月、内閣支持率の低下と歩調を合わせるように増えています。秘密保護法の強行や靖国神社参拝、沖縄への米軍新基地押しつけなどで国民や多くのメディアから強い批判が起きるなか、安倍首相がメディア対策に躍起になっている姿が浮かびあがります。 来年度予算６５億円 新聞・テレビ局幹部と次々会食 首相は靖国神社参拝後の２６日夜、東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京内の日本料理店「雲海」で報道各社の政治部長らと会食しました。 わずか１０日前（１６日）、東京・永田町の山王パークタワー内の中国料理店「溜池山王聘珍樓（へいちんろう）」でＮＨＫ解説委員、「読売」論説委員長、日本テレビ報道局長、時事通信解説委員、「毎日」専門編集委員、「朝日」政治部長らと会食したばかりです。 「読売」グループの渡辺恒雄会長・主筆とも１２月中に２度も会食。２０日には

安倍晋三首相は靖国神社参拝を強行した２６日夜、報道各社の政治部長らと東京・赤坂のホテルで２時間以上にわたって会食しました。首相は夜９時前にホテルを出ましたが、政治部長らはなかなか姿を見せませんでした。 首相の靖国神社参拝強行―。戦後の国際秩序に挑戦し、東アジアの緊張を激化させる暴挙に、国際社会と国際ジャーナリズムがいっせいに批判の声を上げました。その中で、事件の張本人と日本のマスコミが、夜の酒宴に花を咲かす姿には、強い疑問が投げかけられて当然です。 ２７日付各紙に政治部長の論評は影を潜めました。「毎日」が政治部長論評を掲載したものの、「失われた国益大きい」としながら「日本のために命を犠牲にした英霊に尊崇の念を表する首相の動機は大事」などと問題の核心で「理解」を示しました。 秘密保護法案が衆院を通過した際、「朝日」政治部長は、「国民の『知る権利』の代理人として、私たち朝日新聞の監視の責務はさ

消費税増税、復興法人特別税の前倒し廃止、法人税の引き下げ、原発再稼働と輸出、労働法制の規制緩和など、「異常な財界・大企業中心」政治をすすめる自民党は、昨年の総選挙で勝利し、政権に返り咲きました。この選挙で、解散から投開票までの１カ月に、自民党への財界・大企業献金の年間の約３分の１が集中していたことがわかりました。その額約５億３０００万円、政権復帰を資金面で後押ししていたことになります。 政党助成金で供託金２０億円 ２０１２年の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）は、企業・団体献金や政治団体からの献金をあわせて約１６億２０００万円を集めました。このうち、衆院が解散された１１月１６日から１２月１６日の投開票までの１カ月間に、集めた金額は約５億３０００万円、３２・７％を占めています。 ２００万円以上４８団体 なかでも、この期間中に２００万円以上の大口献金をし

参院本会議で６日、森雅子・秘密保護法案担当相の問責決議案が採決され、自民、公明の反対多数で否決しました。 賛成討論に立った日本共産党の大門実紀史議員は、「賛成の最大の理由は森大臣が、希代の悪法の秘密保護法を推進したことそのものだ」と強調。森氏が法案を作成した内閣情報調査室への指揮監督権を持たない「『答弁用大臣』にすぎない」と指摘し、「当事者能力がない大臣が延々と答弁を繰り返すのは、国会を愚ろうするものだ」と批判しました。 大門氏は、二転三転する森氏のあいまいな答弁が法案そのものの「危険性」を浮き彫りにし、国民に不安を広げたと指摘。「答弁用大臣」を立てることで短い会期の臨時国会でスピード審議を強行したとして、「最も厳しく問われるべきは森氏を担当大臣に任命した安倍首相の『任命責任』だ」と糾弾しました。 多くの弁護士が法案に反対していることをあげ、「問われるべき最大の責任は、法律家の良心を捨てて

安倍晋三首相（衆院山口４区）が２０１２年に集めた政治資金は、前年の約１・４倍の２億５６００万円にのぼることや、ほぼ２日に１回の割合で、料亭などで飲み食いしていたことがわかりました。 安倍氏の資金管理団体「晋和会」、安倍氏が支部長を務める「自民党山口県第４選挙区支部」などの１２年分の政治資金収支報告書を調べたもの。 約８割が“利益” 晋和会は、「政経セミナー」名目のパーティーを３回開催、約１億９５６万円を集めています。ホテルの使用料などの開催費用は約１１５６万円で、約８割が“利益”というぼろもうけぶり。富士フイルムが１００万円分、上野製薬が３０万円分、製薬産業の政治団体、製薬産業政治連盟が１５０万円分のパーティー券を購入するなど、形を変えた企業・団体献金となっています。 晋和会は、「第４選挙区支部」に２１７５万円の寄付をしており、両団体のやりとりを除いた純収入は２億５６７４万円で、前年の１億

参院財政金融委員会は２８日、みずほ銀行が反社会的勢力への融資を放置していた問題で集中審議を開きました。日本共産党の大門実紀史議員は、三井住友銀行やみずほ銀行が、銀行にとって「好ましくない顧客」を反社会的勢力の予備軍として情報管理している問題を取り上げました。 大門氏は、三井住友銀行の反社会的勢力の定義に「法的な責任を超えた不当な要求行為」をする人物が挙げられていることを指摘。同行が過去に行った、融資先の中小・零細企業への金融商品の押し付け販売に対する異議などを「不当な要求行為」ととらえ、反社会的勢力予備軍と扱っていたのではないかと指摘。金融被害に対し苦情をした人までも反社会的勢力予備軍とすることは不当だと批判しました。金融庁の細溝清史監督局長は「委員会でのご指摘も踏まえ確認したい」と述べました。 大門氏はまた、金融機関から警察への暴力団情報の問い合わせに対し、構成員以外の暴力団周辺者などの

日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院財政金融委員会で、特別会計改革法案の審議に関し、外国為替資金特別会計を活用した大企業支援策である「海外展開支援融資ファシリティ」を取り上げました。 同支援策は、外為特会資産を国際協力銀行を介して、大企業が進める海外企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）などに融資するもの（現在実績４８４億ドル）。 大門氏は、大企業のＭ＆Ａに優遇金利で国民の資金を使う問題点を指摘し、ソフトバンクのアメリカ大企業買収まで支援している事例を挙げ、「どういう公共的な意味があるのか」と追及。山崎達雄国際局長は「国際競争力が活発化する中でＭ＆Ａを通じて日本経済全体にも役立つ」として、「中堅・中小企業への支援も行っている」と答えました。 大門氏は、本来大企業が自己調達で進めるべきものだと指摘し、「中小企業支援は金額では全体の０・５％にすぎない」と批判しました。

臨時国会で決まった日本共産党国会議員団の参院常任委員会、憲法審査会、政治倫理審査会の担当は次のとおりです。 【参院常任委員会】 内閣　山下　芳生 総務　吉良よし子 法務　仁比　聡平 外交防衛　井上　哲士 財政金融　大門実紀史 文教科学　田村　智子 厚生労働　小池　　晃 農林水産　紙　　智子 経済産業　倉林　明子 国土交通　辰巳孝太郎 環境　市田　忠義 国家基本　井上　哲士 予算　大門実紀史 小池　　晃 決算　田村　智子 山下　芳生 行政監視　倉林　明子 議院運営　仁比　聡平 【憲法審査会】 仁比　聡平 吉良よし子 【政倫審】 市田　忠義 常任委員会とは 国会法に規定された常設の委員会。参議院は、常任委員会を第１種委員会と第２種委員会に分けています。 第１種常任委員会は全府省庁に対応した内閣、総務、法務、外交防衛、財政金融、文教科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境の１１委員会。

アイドルグループＳＭＡＰ（スマップ）の大ヒット曲『世界に一つだけの花』が「日本の子供たちをダメにしている」―。こんな持論の持ち主が、「教育再生」のブレーンとして安倍晋三政権の重要ポストに就いています。安倍政権の危険な本質が見えてきます。（下渕雅史、浜島のぞみ） 著書でＳＭＡＰのヒット曲を攻撃しているのは八木秀次氏。安倍政権に教育提言を行う「教育再生実行会議」のメンバーです。「新しい歴史教科書をつくる会」元会長で、「自虐史観によらない教科書」の出版と採択を進めました。過去の日本の侵略や旧日本軍「従軍慰安婦」への軍の関与を認めた「河野談話・村山談話」が「歴史教育を大きく反日自虐的な方向」に向かわせたと主張し、「安倍首相はそのような歴史認識と敢然と戦う政治家」と首相を賛美する“思想的同志”です。若者を戦場に駆り立てた戦前の「教育勅語」の「精神を復活させる」宿願を語っています。 根底に「べっ視」

自民党や同党の政治資金団体・国民政治協会（国政協）が参院選前、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会（日建連）に４億７１００万円もの政治献金を請求していたことが、「しんぶん赤旗」日曜版編集部入手の文書で分かりました。文書は、巨大公共事業をふくむ安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて献金を求めており、政策を金で売る最悪の利権政治です。（詳報は日曜版７日号） 日曜版編集部が入手したのは自民党と国政協が２月、日建連に出した文書です。 石破茂幹事長をはじめ、総務会長、政調会長などが連名で出した自民党文書はアベノミクスの「３本柱」の政策を説明。「夏には、参議院選挙が行われます」と明記したうえで、国政協からの｢お願い｣に｢御高配｣を、と要求しています。 国政協文書は、「自由民主党は、…『強（きょう）靭（じん）な国土』の建設へと全力で立ち向かって」いると強調。その「政策遂行を支援するため」として