追加緩和による円安は迷惑 コストプッシュインフレの実態
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 3月11日の金融政策決定会合後の記者会見で、日銀の黒田東彦総裁は、追加緩和策の必要性は今はないことを改めて強調した。 2013年度の成長率は日銀予想を下回りそうだが、日銀は「前向きな循環メカニズムは働いている」とアピールしている。失業率は構造的失業率（3％台半ば）に近い3.7％に下がっており、いずれ人手不足が物価を押し上げ、2％のインフレは15年度中に達成されるという。とはいえ、現時点の物価上昇は「よいインフレ」とはまだ見なせない。円安によるコストプッシュ型だからである。 1月の消費者物価前年比を米、独、日で比較してみよう。総合指数はそれぞれ＋1.6％、＋1.2％、＋1.4％。うち、賃金の上昇が反映
欧州で現実味を増してきた 「マイナス金利政策」の問題点
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 「マイナス金利を真剣に検討している」。ＥＣＢのクーレ専務理事は2月上旬にそう述べた。昨年春～夏にドラギＥＣＢ総裁もマイナス金利を度々匂わせていた。当時はユーロ高回避のための外為市場に対するブラフだったが、最近のＥＣＢはニュアンスが変わってきた。ＥＣＢチーフエコノミストのプラート理事は「物価動向の弱さは中期にも及んでいる」と危機感を示した。 1月のユーロ圏の消費者物価指数前年比改定値は0.8％、速報値から0.1％上方修正された。とはいえ、ＥＣＢの事実上のインフレ目標は「2％未満で、かつ2％に近づける」だ。目標から大きく下方に乖離している。2月のインフレ率がもし弱ければ、ＥＣＢが追加緩和策に動く確率が高
ビットコインは現行通貨体制の鬼子 希望は通貨間競争による悪貨の駆逐――早稲田大学大学院・岩村充教授に聞く
インターネット上の仮想通貨であるビットコイン。先月末このビットコインの私設取引所「Mt.Gox（マウント・ゴックス）」を運営するＭＴＧＯＸ社が、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻した。顧客から預かっていたコインや現金など約500億円が、返済不能になる恐れがあるという。このニュースは世界中を駆け巡ったが、この事件はマウント・ゴックス固有の問題か、ビットコインそのものが持つ構造的な問題なのか、固有の問題だとして、ビットコインは通貨の役割を果たしうるのかに関して議論が錯綜しているように見える。『貨幣進化論』（新潮選書）の著者で、金融論・貨幣論の専門化である早稲田大学大学院の岩村充教授に、問題の本質を整理してもらった。 いわむら・みつる 1950年5月東京生まれ。74年東京大学経済学部卒業、日本銀行入行、ニューヨーク駐在員などを経て96年12月同行企画局兼信用機構局参事、98年1月早稲田
【新連載】ビットコインは社会革命である――どう評価するにせよ、まず正確に理解しよう
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
年金積立金管理運用独立法人理事長 三谷隆博 新指数への全面切り替えはあり得ない
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）。先日、政府の有識者会議で運用ポートフォリオの見直しについて提言が出されたが、とりわけ注目を集めたのが、ＲＯＥ（株主資本利益率）などを重視した企業400社を選んだ株価指数「ＪＰＸ日経インデックス400」の活用が盛り込まれたことだ。しかし、三谷隆博理事長は、「週刊ダイヤモンド」のインタビューで、「ＴＯＰＩＸからの全面的な切り替えはあり得ない」と断言、新たなインデックス運用への大幅な採用に否定的な見方を初めて示した。 ――現在、ＧＰＩＦが保有する日本株の8割がインデックス運用で、それらのベンチマークはすべて東証平均株価指数
生産性の低い分野から高い分野へシフトせよ！経済成長に不可欠な資源再配分
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論 「アベノミクス」によって大きく動き始めた日本経済。いまだ期待が先行するなか、真に実体経済を回復するためになすべき「創造」と「破壊」とは？ 安倍政権の経済財政諮問会議議員を務める著者が、日本経済の進むべき道を明快に説く！ バックナンバー一覧 生産性の向上には、 資源の再配分が欠かせない 経済が持続的に成長していくためには、資本や労働のような生産要
日米金利差で説明できなくなった円ドルレート 円安をもたらしたのは、ユーロ情勢の変化か、投機か？
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
日銀の緩和策縮小はいつ可能か 三つのパターンを考える
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 日銀がＦＲＢのように資産購入策縮小（テーパリング）の議論を開始できるようになるのはいつだろうか？ 現在の日銀は、量的質的緩和策の下で市場から長期国債を毎月7兆円強購入している。2015年にインフレ率が2％に達するまでこの政策を続けると日銀は宣言したが、「瞬間風速」ではなく、2％が持続される状況にはなかなかなりにくそうである。「インフレが2％に達せずとも、景気がよくなっていれば1～2％でも十分だ」という考え方が世間で今後増える可能性はある。ただし、それは「追加緩和策はやらなくてよい」という流れは生んでも、「日銀は国債購入を止めてよい」という方向にはつながりにくいだろう。 なぜなら、日銀が国債購入を減ら
アベノミクスの「成長戦略」で検討されている「ライフ・アシスト・ポイント」制度の導入でクレジットカードの還元率が大幅アップ!?
9月4日、楽天やサイバーエージェント、GMOインターネット、グーグルなどのIT関連をはじめとした企業が参加する新しい経済団体「新経済連盟」の代表理事を務める三木谷浩史楽天株式会社会長兼社長が会見し、「景気浮揚に向けた『ライフ・アシスト・ポイント』の推進を図りたい」との意向を示したという報道があった。 さて、新経済連盟が推進を目指す「ライフ・アシスト・ポイント（LAP）」とは何なのか？ クレジットカード利用額に応じて、政府が5％のポイント還元を実施!? 「ライフ・アシスト・ポイント」とは、クレジットカードの利用金額に応じて政府がポイントを付与する消費刺激策で、「家電エコポイント」や「住宅エコポイント」、「エコカー減税」のように商品を限定しない分、あらゆる消費者、あらゆる小売業者に恩恵があると言われている政府主導によるポイント制度なのだ。 ポイント還元率などの詳細は未定だが、「クレジットカード
「トラブル通貨プロジェクト」でハイパーインフレの実態を見る
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 “トラブル通貨プロジェクト”。Ｓ.Ｈ.Hankeジョンズ・ホプキンス大学教授は、混乱状態にある通貨のインフレ率を推計している。 アルゼンチンでは政府が公表するインフレ率は実態よりも大幅に低いのではないか？ との疑念が昨年から国民の間で話題になっていた。ＩＭＦもそれを問題視して警告を発した。アルゼンチンに限らず、インフレが高騰して国民の不満が著しく高まると、インフレ率を低めに表示したり、公表をやめてしまうケースが見られる。 そこでHanke教授は、ケイト研究所と共同で、6カ国の“トラブル通貨”の闇市場で取引されているレートを調査し、それを用いてインフレ率を毎月推計している。8月発表の年率物価上昇率は以
異次元緩和措置は機能しえない――銀行貸出や設備投資との関連で考える
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
アベノミクスを論ずる際に飛び交う名目金利と実質金利を混同した間違いだらけの議論
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論 「アベノミクス」によって大きく動き始めた日本経済。いまだ期待が先行するなか、真に実体経済を回復するためになすべき「創造」と「破壊」とは？ 安倍政権の経済財政諮問会議議員を務める著者が、日本経済の進むべき道を明快に説く！ バックナンバー一覧 実質と名目の混同 アベノミクスの効果を判断するうえで、金利の動きが非常に重要になってきた。しかし、世の中の
いま、アベノミクスを修正する必要はまったくない！市場の混乱があるときこそ方針を堅持せよ
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論 「アベノミクス」によって大きく動き始めた日本経済。いまだ期待が先行するなか、真に実体経済を回復するためになすべき「創造」と「破壊」とは？ 安倍政権の経済財政諮問会議議員を務める著者が、日本経済の進むべき道を明快に説く！ バックナンバー一覧 日本はアベノミクス、 米国はアベコベノミクス？ 米国の中央銀行であるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）がＱＥ（量
「ＥＣＢは混乱招いていない」 ドラギが皮肉る異次元緩和策
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 日銀が4月に「異次元緩和策」を導入して以来、ドラギＥＣＢ総裁はメディアから「日銀やＦＲＢのような大胆な政策を行わないのか？」とプレッシャーをかけられてきた。6月6日の記者会見で彼は次のような反論を見せた。「率直に言って、ＥＣＢは市場のボラティリティを高めることはしていない」。日銀とＦＲＢの政策は、金融市場に望ましくない変動をもたらしているではないか、という皮肉である。 重ねて次のようにも言っていた。「われわれは他の中央銀行と異なり、ボラティリティを生み得る決定を行わずにバランスシートを徐々に縮小することができている。これは自動的なプロセスであり、デフレ的ではない」。 2011年12月からＥＣＢが2回
1ドル100円で正当化できる日経平均は、1万3000円程度
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
温州経済の不動産バブルは破綻 中国全土に飛び火する可能性も
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
「次元の違う金融緩和」が秘めた危険性
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 貸手が気前よくなったら経済は要注意。 これは経済を観るときの私の重要な視点の1つだ。 故・速水優氏が日銀総裁に就任した直後にも私は同氏にそう言った。 「気前が良すぎる貸手が現れたらそれは大きな異変です。貸手が借手に頭を下げて借りてもらうのは経済法則に著しく反する行為だからです」 速水氏は細川政権当時、経済同友会の代表幹事をしていて、細川政権の改革全般を強力に支援してくれ
話題を呼ぶ米「ミシュキン論文」白川前総裁も強調した財政従属
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 「フィスカル・ドミナンス」（財政による支配）と超金融緩和策の関係に関する議論が海外のエコノミストの間で活発になっている。白川方明・前日銀総裁も退任前の講演などで何度も言及していた。3月19日の退任記者会見でも、財政規律と通貨の信認の重要性について白川氏は語っていた。 2月22日にニューヨークで開かれた「ＵＳ金融政策フォーラム」で発表されたＦ・Ｓ・ミシュキン（コロンビア大学、元ＦＲＢ理事）、Ｊ・Ｄ・ハミルトン（カリフォルニア大学サンディエゴ校）らによる論文は大きな話題を呼んだ。過去の20の先進国の政府債務状況を分析した結果、政府・議会が財政健全化に向かって適切に対処しているときは、金融緩和策はその動き
「日銀理論」の背景にある「貨幣数量理論は成り立たない」を検証する
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 「日銀理論」というものがある。簡単にいえば、「日銀はインフレをコントロールできない」というものだ（この意味は後で説明する）。物価の番人である日銀がインフレをコントロールできないことを「理論」というのも奇妙なことだ
【特別インタビュー】岩田規久男・学習院大学教授「日銀は2％インフレ目標にコミットすべし。わが金融政策のすべてを語ろう」 | 論争！日本のアジェンダ | ダイヤモンド・オンライン 20
「アベノミクス」で円安・株高が続く日本。人々は日本経済復活への期待に胸を膨らませている。そのアベノミクスで金融政策の柱となるのが、インフレターゲット（物価上昇率目標）を2％に定め、大胆な金融緩和によって、デフレと円高から脱却するというシナリオだ。それには、新たな金融政策レジームの構築も必要となる。これまで多くの課題を指摘されてきた日本銀行の本来あるべき姿や、とるべき金融政策のスタンスとはどんなものか。また、アベノミクスの効果とはいかほどのものなのか。日本のリフレ派経済学者の代表格として知られ、次期日銀副総裁にも名前が挙がる岩田規久男・学習院大学経済学部教授に、論点を詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也） ――まずは、日本銀行のあるべき姿や、とるべき金融政策のスタンスについて、詳しくお話を聞かせてください。政府と日本銀行は、1月下旬に行なわれた日銀金融
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
