総会後、スズキOBの株主は「修会長は100歳まででも、120歳まででも（トップを）やってほしい」と感想を述べた。今年で85歳を迎えた鈴木修会長兼社長の巧みな進行で、和やかな雰囲気は最後まで変わらなかった。 1978年以来、38年連続で”司会”を務めてきただけあって慣れたもの。質疑応答では、株主の質問にまず修会長が簡潔に答え、その後は担当役員に振り、最後に自身がまた一言感想を述べた。 リコール問題については「ご心配をおかけして大変申し訳ない。技術担当の本田（治）副社長」国内の軽自動車の市場動向について「ご承知のように前年を下回る発表がなされている。そういう点をご心配されていると思う。販売の田村（実）副社長」と、てきぱきと振り分ける。 ｢お互い後期高齢者ですから｣ スズキ車に乗っているという男性から次世代技術について問われると、 「お車ありがとうございます。乗っていただいて恐縮です。開発を担当

今度はどんなたわしができたのかと思いきや、その新商品の名は、「亀の子スポンジ」である。今、巷で注目を集めているのはたわしではなく、台所用スポンジなのだ。 初回はテスト販売ということもあり在庫が十分ではなかったとはいえ、1週間で売り切れたという。「白と黄色は、発売日に完売した」（マーケティング部マネージャーの鈴木昭宏氏）。5月末に再入荷したが、すでにリピーターもいるそうだ。 いったい、何が台所ユーザーの心をつかんだのだろうか。話をうかがってみると、生活者のニーズに寄り添い続けてきた100年企業のこだわりが見えてきた。 6時間後にはO157が検出できないレベルに まず、購買者が食いついたのは、おそらくこのスポンジの「抗菌力」だろう。片面に銀イオンを塗布するという、スポンジ業界唯一の抗菌法を採用しているのだが、この銀イオンによる、菌の繁殖を抑制する効果がスゴイらしい。財団法人日本食品分析センター

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第7号議案──。トヨタ自動車が6月16日に開催する株主総会で、最も神経をとがらせる議案だ。 「AA型」と名付けた種類株を発行する議案で、定款変更を伴うため、株主の3分の2の賛成が必要になる。招集通知では合計七つの議案に関する26ページの記載のうち13ページが第7号議案に費やされた。それだけでなく、「補足説明」という、A4サイズの資料までつける念の入れようだ 種類株とは、普通株と異なる権利を与えられた株式のこと。優先的に配当を得られる優先株や、特別な議決権を持つ黄金株もあるが、トヨタが発行するAA型は、これまでにないさまざまな特徴を持っている。 普通株と同等の議決権を付与 5年間は売却できないものの、その後は発行価格での買い戻しをトヨタに請求できる権利があり、事実上の“元本保証”だ。普通株への転換も可能という、転換社債に似た側面も持つ。ただ、社債とは違い、普通株と同等の議決権を付与されている

日本人が最も食べている果物はバナナだ。2014年の1世帯（2人以上の世帯）当たり年間購入量は18キログラムと、2位のミカンの13キログラムを大きく引き離す（総務省統計局「家計調査年報」）。 人気の理由は「値頃感」だ。主な輸入商社などで構成される日本バナナ輸入組合が14年に実施したアンケートで、バナナを食べる理由の1位は「手頃な値段だから」が65％でトップだった。 50年前と価格は変わらず 価格はこれまで変化に乏しかった。1965年時点の1キログラム当たり平均価格は218円。自由化で輸入が急増した1972年に一時124円まで急落するが、1975年以降は180～250円の範囲を上下に推移している。 ちなみに、ミカンの価格は1965年の1キログラム当たり100円から2014年には同347円まで上昇した。卵などと並び、バナナが「物価の優等生」といわれるのもうなずける。 しかし、今後は価格の安定が崩

前回（5月10日）のコラム「日経平均、調整終了で再び2万円台に回復？」では、日本株が再度上昇する可能性を指摘したが、幸い、その通りになった。東証1部の時価総額は先週末の22日には約591兆円となり、ついに1989年12月の「資産バブル時」のピークを越えた。 しかし、メディアの話題として大きく報道されているだけで、投資家にはまったく高揚感はないはずだ。というのも、当時と比べて上場銘柄数は実に約6割も増えているのである。単純に上場時価総額を比較しても、あまり意味がない。 ｢平成のような資産バブルは二度と来ない｣と言えるか しかしこの現象は、一部の強気論者にとっては、「大きな光明」なのだ。 平成の時の資産バブルは別格で、「もう永遠にあの状態は来ない」と認識されている。筆者は、いま毎週日曜日に更新しているブログで、「あの時」に資産バブルの真っただ中にいた金融法人営業部員として、永遠に来ないと言われ

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「社外取締役からもご指摘をいただいたわけで、（取締役が）ちょっと老化しているんじゃないか、と。年齢的に。精神面は別として」。 5月11日に開かれた、スズキの2015年3月期決算会見。会場が最も盛り上がったのは、鈴木修会長兼社長が後継についての質問に答えた、このシーンだった。 今年1月30日に85歳となった鈴木会長。1978年に社長に就任、2000年にいったんは会長に退いたが、津田紘社長（当時）が病気退任したことに伴い、2008年末からは社長も兼務している。40年近くもトップに君臨する修会長の後継問題は、スズキの最大の経営課題だ。 社外役員から指摘された「高齢化問題」 鈴木会長は後継問題に直接、言及することは避けた。その代わり、社外役員から取締役の「高齢化問題」という指摘を受けていると明かし、新たな役員の退任ルールを定めたことを説明した。 「こういうご指摘をいただきまして、これは若返らせなき

ヤマトホールディングス（HD）が2014年初から本格的に進めてきた、値上げによる料金適正化戦略に、変化の兆しが見え始めている。 ドライバー不足などに悩む運輸業界は、これまで佐川急便を傘下に持つSGホールディングスや幹線トラック企業などを含め、業界一体となって値上げを進めてきた。ヤマトHDの2014年度(2015年3月期)業績は売上高が前期比1.6％増（1兆3967億円）、営業利益も同9.3％増（689億円）と増収増益になったが、これも値上げ効果が最大の増益要因の一つと言える。 売上高の7割弱を占める宅急便事業は、増税後の消費低迷や反動減から、個数が前期比2.6％減（16億2204万個）、クロネコメール便も同8.8％減（19億0101万冊）と輸送数量自体は停滞。一方、値上げで宅急便の単価は595円（21円増）に上昇し、これで乗り切った。 値上げしないJPに顧客が一部流出 もっとも、第3四半期

かつて「猿にマシンガン」「うっかりインサイダー」などの型破り発言で話題をまいた行政官が、現場体験を踏まえて金融・証券市場のさまざまな論点に切り込む。『霞ヶ関から眺める証券市場の風景』（金融財政事情研究会）を書いた金融庁証券取引等監視委員会事務局長の大森泰人氏に聞いた。 ──500ページを超える大著です。 法律専門誌の3年半にわたる連載を本にしただけだ。連載そのものはもう2年近く前に終わった。仕事の合間にゆっくり補足の筆を執ったら分厚い本になってしまった。 ──行政官の息遣いを感じます。 金融制度の執行に携わる立場から、証券市場や金融システムを20年ほど見てきた者の感想にすぎないと、自分では思っている。 あえていえば、いったん民主党の政権になって「気配」を表さない行政官が増えた。それに頓着しない鈍感な人は珍しいのかもしれない。自身としては、気配を隠して生きるのは面倒なので隠さないというだけだ

長期国債の利回りは近年、非常に低水準で推移してきた。米国30年債利回りは1月30日に1972年以来最低の2.25％をつけた。英国30年債利回りは同日2.04％に下がった。日本の20年国債利回りは1月20日、わずか0.87％だった。 人々が各中央銀行の年間インフレ率目標の2％以下か、それをわずかに上回る利子を稼ぐのに20～30年もおカネを預けておくのは不可解だし、持続不可能だ。 長期債市場からほかの市場へ影響は及ぶか セミナーや会議で繰り返し聞かれる質問がある。住宅市場や株式市場の参加者は結局、債券市場の価格を視野に入れて相場を形成するのだから、長期債市場からほかの市場へ影響が及ぶと考えるのが現実的と思うが、というものだ。 私は債券市場について長い間考察してきた。長期債市場は1972年の私の博士論文と翌年の学術誌初掲載論文（共著）のテーマだった。1952～71年のデータを分析したところ、当時

ソフトバンク・ベンチャーズ・コリアのグレッグ・ムーンCEO（「孫正義氏の"懐刀"が明かす最強の投資術」）に続くインタビューの拡大版は、ネット広告やスマホゲーム大手、サイバーエージェントの藤田晋社長だ。藤田社長は過去17年間、変化の激しいネット業界を生き抜いてきた。長年、本業以外にベンチャー投資も手掛けており、これまで168社に投資したうち25社がIPO（新規株式公開）をしている。同氏はベンチャー投資をめぐる現在の盛り上がりをどのように見ているのか。 ――昨年秋に出資枠100億円の「藤田ファンド」を凍結した。 今の状況は明らかにバブル。起業家には「今はチャンスだからぜひ調達したほうがいい」とアドバイスするが、投資家から見ると、はっきり言ってばかばかしい。起業家も周囲の調達額が大きいから「こんなもんでしょう」みたいな感じで緊張感が緩んでしまっている。うちの会社を辞めて起業した人が、1年も経たず

イケアが発行する「LED電球のガイド」では、白熱電球（60W形）と、同等の明るさであるLED電球（600ルーメン）を1日3時間使用する状況（電気代は22円／kWHで計算）で比較している。この場合、白熱電球の消費電力は60W、1年間の電気代は1450円、寿命は1000時間（約1年間）。対して、LED電球は、それぞれ10W、240円、2万5000時間（約20年間）になるという。 つまり、LED電球は、白熱電球の20倍長持ちするうえ、消費電力は6分の1、1年間の電気代も約1210円節約できてしまうのだ。ちなみに、水銀などの有害物質を含まない点も、地球にやさしい。 市場最安級！ 白熱電球より圧倒的にお得 「でも、LED電球は高い！」 こんな声が聞こえてきそうである。確かに、そのとおりだ。 そもそも日本でLED電球が普及した大きなきっかけは、2011年3月11日に起きた東京電力福島第一原子力発電所の

世界的な規模で進む、株価指数の新高値と史上最低水準の実質金利。両者の乖離をどう理解すべきか。 よく見られる説明は、危険なほどに誤解を生みやすい形でリスクファクターを軽視している。たとえば、「長期的停滞」理論は、低金利が要因だと主張する。世界経済の問題は慢性的な需要不足にあり、政府支出の持続的な増加で対処可能だとするものだ。 この見方によれば、株式市場の上昇は単に将来の利益の低い割引率を反映するものにすぎない。さらに、世界の上位8位までを占める経済大国において、おそらく英国を例外に、利益に占める労働分配率は近年大幅に低下している。反対に、株価上昇を背景に、利益に占める資本比率は上昇している。 需要が供給を抑制するか疑わしい 長期的停滞論の支持者たちは、先進国経済の大半においてGDP（国内総生産）比で1950年代の2倍以上に増加した政府支出をさらに増加すべきだと主張する。が、需要が恒久的に供給

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自転車の価格が上がっている。原因は円安と中国の人件費高だ。実は、国内で販売されている自転車はほとんどが輸入品。2014年の場合、国内供給に占める輸入品のシェアは89%にも上る。そのほぼ全量が中国で造られた製品だ。 軽快車（いわゆるママチャリ）の輸入単価は2012年には年平均で7246円だった。が、2013年は8684円、2014年は9511円と年を追って上昇している。 中国の部品なしでは成り立たず 1990年ごろはまだ国内生産が9割と、部品から組み立てまで一貫供給体制が維持されていた。ところが輸入関税の撤廃も後押しとなって、1990年代後半から2000年代初頭の間に、安い人件費を生かした輸出主導型成長を志向する中国からの輸入が急増した。わずかに生き残った国内生産も、中国で造った部品なしでは成り立たなくなった。 自転車生産は労働集約的であり、部品も標準化されているため人件費の高い国内に生産拠

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「現金支払いお断り」――。ある携帯電話販売店の店頭には、このような看板が掲げられている。スウェーデンの首都、ストックホルムの街中では、たびたび見られる光景だ。 「スウェーデンでは現金を使って買い物をする人が減る一方だ」。そう語るのは、キャッシュレス決済システムの開発を手掛けるシームレス社のピエテル・フレデルCEO。 同国で消費者の決済手段のうち「現金」が占める割合は約41％にすぎない。同じくキャッシュレス化が進む米国でも同55％であることを踏まえると、世界でもスウェーデンが頭一つ出ているとわかる。 大手銀行も束になって参戦 「キャッシュレス決済はもちろんのこと、移動体通信ネットワークを使えば、一瞬でお店の中に来て買い物できる感覚」と、フレデル氏。シームレス社の決済システムは30カ国に浸透しているが、発祥の地であるIT大国スウェーデンにあっては、肩を並べる競合が数社存在する。 さらに最近では

近頃、なぜ主要国の中央銀行幹部のコメントが大きな注目を集めるのだろうか。中央銀行が頻繁に金利を変更しているわけではない。新しい経済分析モデルを開発したわけでもない。 金融政策の立案者が大いに注目される背景には、もっともな理由がたくさんある。たとえば、中央銀行の独立性が高まっていること、マネーサプライを監視するには極めて能力の高い専門家を任命する必要があると国民が認識していること、金融市場が深化したことなどが挙げられる。そして多くの中央銀行幹部は、金融危機に際して世界経済の崩壊を防ぐうえで十分に役割を果たしてきた、と正当な評価を受けている。 そもそも危機を招いた責任がある それでも、マクロ経済予測や政策手段（とりわけ量的緩和）の効果には不確実さが多々ある。これを考えると、中央銀行幹部のスピーチや発言が大きく取り上げられることについて、多くの学者が首をかしげる。また多くの中央銀行幹部は、金融危