（論文）量的緩和政策と労働市場 : 日本銀行 Bank of Japan
2016年2月24日 宮本弘曉* 全文 [PDF 786KB] 要旨 本稿の目的は量的緩和政策が経済に与える影響を労働市場に着目しながら理論、実証の両面から分析することである。まず、構造型VARモデルを用いて量的緩和政策が日本経済に与える影響を実証的に分析した。分析の結果、量的緩和政策は生産を増加、雇用を拡大、失業を低下させることが明らかとなった。また、量的緩和政策は物価を上昇させる効果がある一方、賃金を押し上げる効果は限定的であることがわかった。具体的には、量的緩和政策は、(1)総賃金の指標である総雇用者所得を増加させるものの、その効果は大きくないこと、(2)一ヶ月あたりの現金給与総額を増加させるが、賃金の基調を表す所定内給与へは有意な影響を与えないこと、(3) 労働時間を増加させるが、時給換算した現金給与総額への影響は限定的であることがわかった。この結果は日本では賃金よりも雇用の確保が
（論文）日米家計のリスク資産保有に関する論点整理 : 日本銀行 Bank of Japan
2016年2月24日 日本銀行情報サービス局 福原敏恭※1 全文 [PDF 583KB] 要旨 家計が保有するリスク性資産が金融資産保有額に占める比率を日米で比較すると、わが国の16％に対し、米国では48％を占めている。こうしたリスク性資産比率の日米格差については、これまでにも、資産収益率の違いが家計の資産選択行動に及ぼす影響を中心に、様々な分析が蓄積されている。 これに対し、本稿ではやや視点を変え、日米家計のリスク性資産比率を比較する場合に考慮すべきポイントをより幅広い観点から検討し、次の4つの論点を採り上げることとした。すなわち、（1）統計上の技術的な問題、（2）資産保有格差や不動産保有に伴う流動性制約など、家計のバランスシート構造の問題、（3）確定拠出年金制度に関する問題、（4）金融リテラシーの問題、の4点である。 各論点の分析の結果、リスク性資産比率の日米格差を検討する際には、統計
（リサーチラボ）伝統的・非伝統的金融政策ショックの識別 : 日本銀行 Bank of Japan
木村武、中島上智（日本銀行） Research LAB No.16-J-1, 2016年2月23日 キーワード： 金融政策、政策ショックの識別、潜在閾値モデル、可変パラメータモデル JEL分類番号： C32、E52 Contact： jouchi.nakajima@boj.or.jp（中島） 要旨 主要先進国が導入した非伝統的金融政策の効果を巡って、様々な研究が報告されているが、経済を動かす多くの要因の中から金融政策ショックを正しく識別することは簡単ではない。特に、過去数四半期間、エネルギー価格の大幅な下落や海外経済成長率の下振れなどから、インフレ率のプラス幅が縮小したり、GDPギャップの改善が足踏みしたりする中、わが国では、量的・質的金融緩和（QQE）の効果がどの程度経済に浸透しているのか、表面上見えにくくなっている。このラボでは、木村・中島（2013） [PDF 1,784KB]が20
銀行券・流動性預金の高止まりについて
日本銀行 2008 年 8 月 1 銀行券・流動性預金は、1990 年代後半以降、高い伸びを続け、足もとは歴史的にみても高い水準となっ ている。銀行券の券種別流通枚数や年齢階層別の流動性預金のデータを用いて分析を加えたところ、こ うした銀行券・流動性預金の増加や高止まりは、主として家計、中でも高齢者の貯蓄目的など「取引需 要以外の需要」の増加を反映したものである可能性が高いとの結果となった。銀行券・流動性預金の先 行きについては、金利変動が小幅に止まる限り、高齢者の保有行動は大きく影響を受けず、高止まりが 続くとみられる。ただし、先行きを考える上では、高齢者の金利感応度が変化することによって、こう した資産選択行動が再び大きく変わる可能性にも十分注意する必要がある。 １．はじめに 銀行券、流動性預金は、1990 年代後半以降、高 い伸びを続け、足もとは歴史的にみても高い水準 となっている。
（論文）デフレ期における価格の硬直化 : 日本銀行 Bank of Japan
2016年2月12日 渡辺努*1 渡辺広太*2 全文 [PDF 2,555KB] 要旨 我が国では1995年から2013年春まで消費者物価（CPI）が趨勢的に低下するデフレが続いた。このデフレは，下落率が毎年1%程度であり，物価下落の緩やかさに特徴がある。また，失業率が上昇したにもかかわらず物価の反応は僅かで，フィリップス曲線の平坦化が生じた。デフレがなぜ緩やかだったのか，フィリップス曲線がなぜ平坦化したのかを考察するために，本稿ではデフレ期における価格硬直性の変化に注目する。本稿の主なファインディングは以下のとおりである。 第1に，CPIを構成する588の品目のそれぞれについて前年比変化率を計算すると，ゼロ近傍の品目が最も多く，CPIウエイトで約50%を占める。この意味で価格硬直性が高い。この状況は1990年代後半のデフレ期に始まり，CPI前年比がプラスに転じた2013年春以降も続いてい
第8回会合・議事要旨（2015年12月21日）
「リスク・フリー・レートに関する勉強会」第８回議事要旨 （平成 27 年 12 月 21 日（月）16 時 30 分～17 時 30 分、日本銀行本店会議室） １．議事の概要 第７回議事要旨が承認され、日本銀行ホームページ上で公表することが承認された。 事務局から、リスク・フリー・レートに関する国際的な議論の動向についてアップデ ートが行われた。 事務局から、 短期金融市場取引活性化研究会における市場参加者へのアウトリーチで は、これまでの勉強会の整理（無担保コールレート･翌日物と GC レポレートを優先的 な検討対象とすること、前者の方が実務的な課題がやや少ないこと）に多くの賛意が 示されたことが紹介された。 続いて、 勉強会メンバーへのアンケートで関心が高かった技術的論点について議論が 行われた。具体的には、①OIS レートをターム物リスク･フリー･レートとしてデリバ
きさらぎ会における白川総裁講演「最近の金融経済情勢と金融政策運営」 : 日本銀行 Bank of Japan
ホーム > 日本銀行について > 講演・記者会見・談話 > 講演・記者会見（2010年以前の過去資料） > 講演・挨拶等 2009年 > きさらぎ会における白川総裁講演「最近の金融経済情勢と金融政策運営」 【講演】「最近の金融経済情勢と金融政策運営」 きさらぎ会における講演 日本銀行総裁 白川 方明 2009年11月4日 本文 [PDF 263KB] 英訳は、Recent Economic and Financial Developments and the Conduct of Monetary Policyをご覧下さい。 目次 １．はじめに ２．世界経済の動向 景気後退の背景 先進国と新興国の関係 ３．わが国の経済・物価情勢 景気の動向 物価の動向 金融環境 ４．金融政策運営の考え方 ５．おわりに １．はじめに 日本銀行の白川でございます。本日は、このように多くの皆様の前でお話する機会
【講演】黒田総裁「『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』の導入」（きさらぎ会） : 日本銀行 Bank of Japan
きさらぎ会における講演 日本銀行総裁 黒田 東彦 2016年2月3日 全文 [PDF 806KB] 図表 [PDF 481KB] 目次 1．はじめに 2．わが国経済の動向 3．わが国の物価情勢 4．経済・物価の先行きに関するリスク要因 企業行動の転換 新興国・資源国経済の減速 5．金融政策の考え方 マイナス金利政策の意義と効果 3つの次元での拡張可能性 先行きの政策運営 1．はじめに 日本銀行の黒田でございます。本日は、きさらぎ会でお話する機会を頂き、ありがとうございます。日本銀行は、先週1月29日の金融政策決定会合において、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入しました。そこで、本日は、まず、日本銀行の経済・物価情勢に対する認識と先行きの展望についてお話した後、今般の政策決定の考え方をご説明します。 2．わが国経済の動向 はじ
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入
２ ０ １ ６ 年 ２ 月 ３ 日 日 本 銀 行 日本銀行総裁 黒田 東彦 「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入 ── きさらぎ会における講演 ── 1 １．はじめに 日本銀行の黒田でございます。 本日は、 きさらぎ会でお話する機会を頂き、 ありがとうございます。 日本銀行は、 先週１月 29 日の金融政策決定会合にお いて、２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、 「マイナ ス金利付き量的・質的金融緩和」を導入しました。そこで、本日は、まず、 日本銀行の経済 ・ 物価情勢に対する認識と先行きの展望についてお話した後、 今般の政策決定の考え方をご説明します。 ２．わが国経済の動向 はじめに、わが国経済の動向についてお話します。 日本経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられますが、堅 調な国内民間需要を背景に、緩やかな回復を続けています。まず、企業部門
（論文）耐久消費財のライフサイクルを通じた価格遷移と新旧製品間の品質向上割合 : 日本銀行 Bank of Japan
2016年1月21日 安部展弘*1 伊藤洋二郎*2 大山慎介*3 篠崎公昭*4 宗像晃*5 全文 [PDF 1,297KB] 要旨 本稿では、価格比較サイト「価格.com」の大規模データセットを用い、電気機器・情報通信機器の主要20品目を対象に製品のライフサイクルを通じた価格遷移パターンと新旧製品の価格差のうち品質差に起因している割合（品質向上割合）を計測した。電気機器と情報通信機器の多くは、新製品の投入時に採算是正を企図した実質値上げ（値戻し）が行われ、その後、値戻しは剥落していくが、その剥落テンポは時間の経過とともに緩やかになる。また、電気機器は情報通信機器と比べ値戻しの幅が幾分大きく、その剥落テンポは幾分速い傾向がある。新旧製品間の品質向上割合は、電気機器、情報通信機器とも、僅かに右に裾を引いた単峰型の分布を描く。品質向上割合を新製品の発売直後に計測すると、品目ごとにばらつきはあるが
（論文）東京大学金融教育研究センターとの第6回共催コンファレンスの模様 : 日本銀行 Bank of Japan
：「物価変動とその中での経済主体の行動変化」の模様※1 2016年1月21日 日本銀行調査統計局 全文 [PDF 635KB] 要旨 東京大学金融教育研究センターと日本銀行調査統計局は、2015年11月26日、日本銀行本店にて、「物価変動とその中での経済主体の行動変化」と題するコンファレンスを共同開催した。そこでは計5本の論文が報告されたほか、全体の総括討議も行われた。議論の内容を要約すると以下のとおりである。 物価変動の背景 近年、物価は、基調としては緩やかに上昇してきており、日本経済はデフレから脱しつつあるとの認識が共有された。この背景のひとつとして、量的・質的金融緩和政策を起点としたインフレ期待の変化があるとの見方も共有された。ただし、その変化は緩やかであるほか、経済主体間でのばらつきもなお大きいとの指摘が聞かれた。この点、経済主体の期待形成は、ある程度合理的であるが、経済の変化に対
（論文）インフレ予想と金融政策 : 日本銀行 Bank of Japan
2016年1月14日 中園善行*1 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文 [PDF 511KB] 要旨 本稿は、日本のインフレ予想に関するサーベイデータを用いて、インフレ予想が経済主体間でばらつく現象とその背景について分析した上で、インフレ予想のばらつきが金融政策に与える含意を考察し、以下の三点を明らかにした。第一に、インフレ予想の横断面（クロス・セクション）のばらつきは、情報の硬直性によって説明可能であった。第二に、長期のインフレ予想は中央銀行と民間経済主体の間で不一致が生じていた。2013年1月に2%の物価安定の目標が設定されて以降、家計による短中期のインフレ予想は2%に向けて徐々に近づく一方、長期のインフレ予想は2%に収れんしておらず、むしろ予想のばらつきの程度は拡大していた。第三に、経済主体の金融政策に対する見方は、2013年4月に導入された質的・量的金融緩和の前後で劇的に
（日銀レビュー）最近のレバレッジ投信の動向について : 日本銀行 Bank of Japan
2016年1月14日 金融市場局 岡部恒多、丹羽文紀、佐々木隆雄、長野哲平 全文 [PDF 564KB] 要旨 最近、わが国家計によるレバレッジ投信を用いた株式投資が拡大している。レバレッジ投信については、（1）それにかかるリバランス取引が日々の株価変動を増幅させうる、（2）多額の資金変動が生じると流動性が低下し、株式市場全体にもストレスを与えうる、といった指摘もあり、その動向に注目が集まっている。これまでのところ、わが国のレバレッジ投信については、日々の株価変動に対する「逆張り」の資金流出入によってリバランス取引の影響は抑制されているほか、その流動性も十分に高いとみられる。もっとも、レバレッジ投信の規模が増加基調にあることも踏まえると、先行きもレバレッジ投信の動向、とくにストレス時におけるその金融市場への影響には注視していく必要がある。同時に、レバレッジ投信市場をモニターすることは、家計
【発言要旨】黒田総裁「ゼロ金利制約の克服：日本の経験」（フランス銀行・BIS共催「ノワイエ総裁退任記念シンポジウム」） : 日本銀行 Bank of Japan
フランス銀行・BIS共催「ノワイエ総裁退任記念シンポジウム」における発言の邦訳 日本銀行総裁 黒田 東彦 2016年1月12日 全文 [PDF 251KB] ノワイエ氏の退任記念シンポジウムにお招き頂いたことに、感謝いたします。ノワイエ氏の12年間にわたるフランス銀行総裁としての傑出した業績は、フランス経済の発展への貢献は言うまでもなく、ユーロ圏経済全体の歴史を形作るものです。私は、その偉大な功績に敬意を表します。そして、ノワイエ氏には、日本銀行との間でも密接な連携を行わせて頂き、極めて良好な関係を築かせて頂いたことにも、感謝の意を述べたいと思います。 本セッションのテーマは「ゼロ金利制約を超えて：金融政策へのレッスンは何か」ということです。このトピックを語るうえでは、私はおそらく世界中で最も資格のある人間の一人ではないかと思います。というのも、私は、10年以上にわたりゼロ金利制約と格闘し
金融政策決定会合における主な意見
1 2 0 1 6 . 1 . 8 日 本 銀 行 金融政策決定会合における主な意見 （2015 年 12 月 17、18 日開催分）1 Ⅰ．金融経済情勢に関する意見 （経済情勢） 内需が堅調に推移し、外需も持ち直しているもとで、景気は 緩 やかな回復を続けている。 景気は、輸出も持ち直し ているなど、緩やかな回復を続けて い る。 日本経済は、先進国の緩やかな成長の好影響が新興国にも及 ん でいくにつれ、為替円安の下支えもあって輸出が緩やかに増 加 するほか、設備投資や個人消費も底堅く推移することから、 緩 やかな成長が続く。 わが国の景気 は、緩やかな回復を続けている。個人消費は底 堅 く推移しているほか、一時弱さが指摘された設備投資も外需 の 不透明感が薄れるにつれて回復しつつある。 足もとのデータを踏まえた経済の見通しは 10 月時点とあまり変 わらない。先行き
【講演】黒田総裁「転換点を迎えて」（日本経済団体連合会審議員会） : 日本銀行 Bank of Japan
日本経済団体連合会審議員会における講演 日本銀行総裁 黒田 東彦 2015年12月24日 全文 [PDF 688KB] 図表 [PDF 268KB] 目次 1．はじめに 2．今年の日本経済 3．拡大する経済の復活 4．新たな成長ステージに向けた課題 5．量的・質的金融緩和を補完するための措置 6．おわりに 1．はじめに 日本銀行の黒田でございます。本日は、我が国の経済界を代表する皆様の前でお話し申し上げる機会を賜り、誠に光栄に存じます。 早いもので、今年も残すところ1週間となりました。本席では、1年の締めくくりに当たって、今年の日本経済を振り返るとともに、やや長期的な視点に立って、「量的・質的金融緩和」のもとで日本経済がどのような変化を遂げたのか、そして、新たな成長のステージに向けて、この先どのような課題が残されているのかについて、お話ししたいと思います。 2．今年の日本経済 まず、今年の
（日銀レビュー）「デジタル通貨」の特徴と国際的な議論 : 日本銀行 Bank of Japan
2015年12月21日 決済機構局 山口英果、渡邉明彦、小早川周司 全文 [PDF 653KB] 要旨 「デジタル通貨」は、「分散型元帳」という技術を通じて、第三者機関を通さずに個別の主体間の支払決済に用いられるものであり、個々の主体間やクロスボーダーでの低コスト、迅速かつ簡便な支払手段となり得るのではないかと期待する向きがある。また、分散型元帳技術については、デジタル通貨に限らず、例えば各種資産の記帳や登記など、幅広い応用の余地があり得ると考えられている。デジタル通貨には、消費者保護上やマネロン／テロ資金対策上の問題があり得るほか、中央銀行の立場からは、決済システムへの影響に加え、概念的には金融システムや金融政策への影響も考えられる。現在はデジタル通貨の利用は限定的であることから、これらの影響も顕在化していないが、デジタル通貨やその基盤技術の先行きの展開やその影響については、今後とも注視
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[PDF]日本銀行が新たに買入対象とする指数連動型上場投資信託に関する意見募集について：日本銀行 Bank of Japan
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