［東京 ２１日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相によると、２１日開かれた経済財政諮問会議で日銀の黒田東彦総裁は、日銀が新たに設定するＥＴＦ買い入れ枠の対象企業について、現在民間からの提案を受けているが、賃金・設備投資だけでなく、働きやすい仕組みなど幅広く考えていると述べた。
ＥＴＦ買い入れ枠、賃金・設備投資だけでなく働きやすい企業も対象─日銀総裁＝甘利再生相
［東京 ２１日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相によると、２１日開かれた経済財政諮問会議で日銀の黒田東彦総裁は、日銀が新たに設定するＥＴＦ買い入れ枠の対象企業について、現在民間からの提案を受けているが、賃金・設備投資だけでなく、働きやすい仕組みなど幅広く考えていると述べた。
Abe Economic Adviser Suggests Investment in a CD–His Own
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石油連盟「原油価格は今が底値と理解」 NHKニュース
石油元売り各社で作る石油連盟の木村康会長は、株価下落の要因にもなっている原油先物価格の急落について、２１日の記者会見で、市場の過剰な反応であり、これ以上低い水準にはなりにくいという見方を示しました。 これについて木村会長は記者会見で、「世界的な株価の下落やサウジアラビアとイランの国交断絶など国際情勢や経済情勢の先行きが見えにくい状況となっていて、原油先物価格の動向とは切り離せない要素だ。ただ、このところの値動きは極めて過剰な反応だと思っている」と述べました。そのうえで、今後の価格の見通しについて、「今が底値だと理解している。価格が低い分、原油の需要が増える効果があり、現在の１バレル３０ドル割れという状況から、ことしの半ばから年末にかけて４０ドルに向かっていくのではないか」と述べ、ことしの後半にかけて価格は上昇に転じるという見方を示しました。
日銀もしっかり注視しているだろう＝株安で菅官房長官
１月２１日、菅義偉官房長官は午後の会見で、株価下落に対して政府と日銀がしっかり連携して注視するとした前日の自身の発言に関連して「具体的な金融政策手法は日銀に委ねるべきだと考えているが、日銀もしっかり注視しているだろう」と述べた。写真は都内で昨年２月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２１日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２１日午後の会見で、株価下落に対して政府と日銀がしっかり連携して注視するとした前日の自身の発言に関連して「具体的な金融政策手法は日銀に委ねるべきだと考えているが、日銀もしっかり注視しているだろう」と述べた。 菅官房長官は「黒田東彦総裁は物価の基調に変化があり、必要ならちゅうちょなく追加緩和を含めて対応すると述べている」とした前日の会見での自らの発言について、追加緩和を期待するということか、との質問に「そうではない」としたうえで、「日銀は常に２つのこ
東京証券取引所マザーズ市場への新規上場承認に関するお知らせ - プレスリリース - 株式会社はてな
株式会社はてな（代表取締役社長：栗栖義臣／本社所在地：京都市中京区）は、本日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されましたことをお知らせいたします。 なお、上場日は2016年2月24日（水）を予定しております。 ここに謹んでご報告申し上げますとともに、これまでの皆さまのご支援、ご高配に心より感謝申し上げます。 弊社は、今後も“「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする”をコーポレートミッションとして、多くの方に楽しんでいただけるWebサービスの開発、提供を通して、企業価値の向上に努めてまいります。 引き続き、変わらぬ厚誼を賜りますよう、お願い申し上げます。 なお、新規上場に関する詳細につきましては、東京証券取引所のウェブサイトをご覧ください。 URL：http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.htm
押し花で現金詐取容疑で逮捕 ６０億円集めていたか NHKニュース
押し花のレンタルビジネスを巡り、商品の購入名目で現金をだまし取ったとして、東京の押し花製作会社の社長ら２人が詐欺の疑いで逮捕され、警視庁は同様の手口で全国で６０億円を集めていたとみて調べています。調べに対し２人は容疑を否認しているということです。 これまでの調べによりますと、２人は新聞の折り込み広告などで客を募り、各地で説明会を開いて契約を結んでいましたが、実際にはレンタルの取り引きはほとんどなく、おととし４月以降、配当はなくなったということです。警視庁は２人が同様の手口で、７年余りにわたって全国のおよそ２３００人から、６０億円近くを集めていたとみて会社の実態を調べています。警視庁によりますと、調べに対し２人は容疑を否認し、このうち村田社長は「現金をだまし取ったつもりはない」と供述しているということです。
悪性インフレへの道のり - 投資の消費性について
世界中で似たような状況に陥っているが、広義の補助金（主に金融政策のことだが）を出すことで投資や消費を促したが、それらが我々の望むものでなかった*1と省みて、それぞれにバランスシート資産側を見直せば、隠れていたネガティブが次々と表出してくる連鎖を恐れて、再び最初の補助金に戻るというループを、我々は繰り返してきた。 この冬の厳しさも、結局のところ「金融面の不均衡」、要するに株式や不動産価格のカラ騰を懸念したFRBの利上げプランに反応して、小判鮫プログラムの見直しを迫られた我々投機屋が資金を引き上げつつあることが原因であって、だとすれば再びFRBは「利上げを諦めます」と、あるいは日銀は「躊躇なく行動に移ります」と、いつもの散歩道を往復するのだろう。 もちろんインフレの気配など、まったく見えない現在である。どれだけQEやら、あるいはリスク資産買いを繰り出そうとも、FRBも日銀も、先進中銀は揃って、
（論文）耐久消費財のライフサイクルを通じた価格遷移と新旧製品間の品質向上割合 : 日本銀行 Bank of Japan
2016年1月21日 安部展弘*1 伊藤洋二郎*2 大山慎介*3 篠崎公昭*4 宗像晃*5 全文 [PDF 1,297KB] 要旨 本稿では、価格比較サイト「価格.com」の大規模データセットを用い、電気機器・情報通信機器の主要20品目を対象に製品のライフサイクルを通じた価格遷移パターンと新旧製品の価格差のうち品質差に起因している割合（品質向上割合）を計測した。電気機器と情報通信機器の多くは、新製品の投入時に採算是正を企図した実質値上げ（値戻し）が行われ、その後、値戻しは剥落していくが、その剥落テンポは時間の経過とともに緩やかになる。また、電気機器は情報通信機器と比べ値戻しの幅が幾分大きく、その剥落テンポは幾分速い傾向がある。新旧製品間の品質向上割合は、電気機器、情報通信機器とも、僅かに右に裾を引いた単峰型の分布を描く。品質向上割合を新製品の発売直後に計測すると、品目ごとにばらつきはあるが
緩和的な金融政策終了、市場の混乱招く＝インド中銀総裁
［ダボス（スイス） ２０日 ロイター］ - インド準備銀行（中央銀行）のラジャン総裁は、極めて緩和的な金融政策の終了が足元の金融市場の混乱を招いているとの考えを示した。スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で述べた。
サーキットブレーカー導入、適切ではなかった―中国証監会＝ＣＮＮ
１月２１日、ＣＳＲＣの方星海・副委員長は、８日に上海・深セン証券取引所で停止されたサーキットブレーカー制度について、同国にとって適切な施策ではなかったとの見方を示した。米ＣＮＮが報じた。写真は上海市内の株価ボード。１８日撮影（２０１６年 ロイター/Aly Song） ［北京 ２１日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ、証監会）の方星海・副委員長は、８日に上海・深セン証券取引所で停止されたサーキットブレーカー制度について、同国にとって適切な施策ではなかったとの見方を示した。米ＣＮＮが報じた。 方氏は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の合間にＣＮＮとのインタビューに答え、「サーキットブレーカーは多くの西側諸国で標準的な制度となっており、われわれは中国でも機能すると考えた」と述べた。だが「知られているとおり、わが国の市場は小口投資家の存在感が大きく、通貨下落や多くの新興国市場
遺産の現金２億円、自宅に隠す 脱税容疑で姉妹ら告発：朝日新聞デジタル
ドライブインを経営していた母親の遺産相続にからみ、自宅に現金約２億円を隠して脱税したとして、名古屋国税局は、長女でドライブイン運営会社元代表の平井幸子相続人（６７）＝愛知県安城市＝ら男女３人を相続税法違反容疑で名古屋地検に告発した。脱税額は約５千万円に上るという。３人は容疑を認めているとされ、地検は在宅起訴するとみられる。 ほかに告発されたのは、次女の主婦松山敬子相続人（６５）＝愛知県西尾市＝と、夫のリサイクル会社社長松山和彦相続人（７０）＝同。昨年６月から名古屋国税局の査察（強制調査）を受けており、平井相続人は国税局に「現金で隠せば税務署にばれない」と話しているという。 関係者によると、３人は母親が２０１３年１０月に８４歳で亡くなった後、安城市や西尾市にある土地や建物など総額約５億円相当を相続。うち現金約２億円を、長女の平井相続人と次女の松山相続人が自宅の押し入れや床下の収納箱、寝室
コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2015年12月末時点）について | 日本取引所グループ
株式会社東京証券取引所では、このたび、2015年12月末までに上場会社が提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書に基づき、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況に係る集計を行いましたので、別添のとおりお知らせいたします。 〈サマリー〉 ●昨年12月末までに、2,485社がコードへの対応状況を記載したガバナンス報告書を提出 ・昨年6月に定時株主総会を開催した会社のガバナンス報告書の提出期限は12月で、現時点ですでに全社が提出 ●市場第一部・第二部上場会社の約8割（78%）が、コードの73原則のうち9割以上をコンプライ ・全原則コンプライの会社が11.6% ・全原則コンプライではないものの9割以上の原則をコンプライしている会社が66.4% ●コードの73の原則のうち、エクスプレインをしている会社が特に多い（過半数）ものは、以下の２つ ・補充原則４－１１③（取締役会の実効性評価）⇒63
原因不明の体のまひ 子ども中心に全国で６６人に NHKニュース
去年の夏以降、原因不明の体のまひを訴える子どもが相次ぎ、一部から「エンテロウイルスＤ６８」が検出された問題で、体のまひを訴える患者は２６の都府県で５歳以下の子どもを中心に６６人に上ることが分かりました。国立感染症研究所は、体のまひの程度や治療によって改善したかなど、詳しい実態調査を始めることになりました。 国立感染症研究所が全国の病院を対象に調べたところ、まひを訴える患者は５歳以下の子どもを中心に６６人に上り、２０代から５０代の人も含まれることが分かりました。 このため国立感染症研究所などの研究グループは、体のまひの程度や治療によって改善したのかなど、詳しい実態調査を行うことになりました。研究グループでは、患者の中には、治療によって症状が改善した人もいることから、今月いっぱい情報を収集し、今年度中に治療方法についての検討をまとめたいとしています。 研究グループの福岡市立こども病院の吉良龍太
スペイン かぶ投げ悪魔追い払う祭り NHKニュース
スペインで、悪魔に大量のかぶを投げつけて追い払い、無事を願う伝統の祭りが行われ、住民たちが用意されたおよそ１８トンのかぶを悪魔役の男性に投げつけました。 ２０日、体を守るためよろいを身に着け、その上に色鮮やかな衣装をまとって悪魔にふんした男性が、太鼓を打ち鳴らしながら村を歩き回ると、住民たちがあとを追いかけては次々とかぶを投げつけていました。地元のメディアによりますと、ことしはおよそ１８トンのかぶが用意され、中には大人のこぶしの２倍以上の大きさのものもあり、悪魔にふんした男性は体じゅうにかぶが当たり、ひたすら耐え続けていました。 祭りの由来は定かではありませんが、一説によると、昔、村人たちが家畜泥棒に対して罰として大量の野菜を投げつけたことと関係していると言われています。 祭りに参加した女性は「私にとっていちばん大切な祭りです。この祭りに参加して育ったので特別な思いがあります」と話していま
（論文）東京大学金融教育研究センターとの第6回共催コンファレンスの模様 : 日本銀行 Bank of Japan
：「物価変動とその中での経済主体の行動変化」の模様※1 2016年1月21日 日本銀行調査統計局 全文 [PDF 635KB] 要旨 東京大学金融教育研究センターと日本銀行調査統計局は、2015年11月26日、日本銀行本店にて、「物価変動とその中での経済主体の行動変化」と題するコンファレンスを共同開催した。そこでは計5本の論文が報告されたほか、全体の総括討議も行われた。議論の内容を要約すると以下のとおりである。 物価変動の背景 近年、物価は、基調としては緩やかに上昇してきており、日本経済はデフレから脱しつつあるとの認識が共有された。この背景のひとつとして、量的・質的金融緩和政策を起点としたインフレ期待の変化があるとの見方も共有された。ただし、その変化は緩やかであるほか、経済主体間でのばらつきもなお大きいとの指摘が聞かれた。この点、経済主体の期待形成は、ある程度合理的であるが、経済の変化に対
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