（論文）東京大学金融教育研究センターとの第6回共催コンファレンスの模様 : 日本銀行 Bank of Japan

：「物価変動とその中での経済主体の行動変化」の模様※1 2016年1月21日 日本銀行調査統計局 全文 [PDF 635KB] 要旨 東京大学金融教育研究センターと日本銀行調査統計局は、2015年11月26日、日本銀行本店にて、「物価変動とその中での経済主体の行動変化」と題するコンファレンスを共同開催した。そこでは計5本の論文が報告されたほか、全体の総括討議も行われた。議論の内容を要約すると以下のとおりである。 物価変動の背景 近年、物価は、基調としては緩やかに上昇してきており、日本経済はデフレから脱しつつあるとの認識が共有された。この背景のひとつとして、量的・質的金融緩和政策を起点としたインフレ期待の変化があるとの見方も共有された。ただし、その変化は緩やかであるほか、経済主体間でのばらつきもなお大きいとの指摘が聞かれた。この点、経済主体の期待形成は、ある程度合理的であるが、経済の変化に対

[maturi]

賃金の伸びが緩慢な背景として、趨勢的な労働生産性の伸び悩み、交易条件の悪化、労働者の交渉力の弱さなどが挙げられたほか、正規雇用と非正規雇用の関係も重要な論点として提示され、このメカニズムの詳細を検討す

[equilibrista]

“近年、物価は、基調としては緩やかに上昇してきており、日本経済はデフレから脱しつつあるとの認識が共有された”BAAKA