東京税関が密輸事件で押収した時価総額およそ17億5000万円の金が入札にかけられることになりました。金の価格が高騰する中、東京税関が売却する金額としては過去最大で、売り上げは国庫に納められます。 入札にかけられるのは羽田空港や成田空港それに東京港など、東京税関の管内で2015年から2017年の間に起きた密輸事件で押収された金で、押収したネックレスやブレスレットなどを1本1キロの延べ棒にしてまとめて売却します。 東京税関によりますと、延べ棒は合わせて180キロ、時価総額はおよそ17億5000万円に上り東京税関の売却では量、金額ともに過去最大だということです。 これらの金が押収された時期は2014年の消費税の増税後にあたり、金の持ち込みにかかる消費税を逃れる目的での密輸事件が相次いでいたということです。 金の価格は、世界経済の先行きに対する不透明感が高まる中で比較的安全だとされる金に資産を移す

バスなどの運転手不足が課題となる中、東京都は乗客を乗せた自動運転バスを法定速度の時速50キロで走行させる取り組みを始めました。 この取り組みは、自動運転の技術をいかして、運転手不足などの課題を解消しようと都が進めていて、2日から今月13日までの期間限定で行われます。 自動運転バスは、新宿駅西口を出発したあと、都庁第一本庁舎や第二本庁舎の前を通って、新宿駅西口に戻ることになっていて、通常のバスと同じルートを法定速度の時速50キロを上限に走行します。 安全性を考慮して乗車できるのは18の座席に限られていて、事前に専用サイトから予約をする必要があり、2日午前の最初の便の乗客は、車内のモニターに映るハンドルが自動で動く様子を撮影するなどしていました。 バスは、平日は午前10時から午後4時まで合わせて12便が走る予定で、都は、比較的交通量の多いエリアでスムーズな運行ができるかを確認するとともに、専用

これからの秋の行楽シーズン、観光地へのお出かけを考えている人も多いと思います。ただ、実はいま観光地で旅行者のマナーや交通渋滞などが問題となるケースも増えているんです。 私たち旅行者は観光地でどうふるまえばいいのか。そして観光地で新たに導入が進む対策と現地の人たちの思いを取材しました。 ここは観光地じゃなくて、住宅地 神奈川県鎌倉市の海岸に近い、江ノ島電鉄の踏切は、公開された映画が大ヒットした人気漫画『スラムダンク』のアニメ版に登場する「聖地」として、連日、多くの観光客が訪れています。 映画は海外でも人気を集め、30日の午前中に取材した際には、中国や韓国など外国からの観光客の姿が目立ちました。多い時には、100人以上が見物に来る時間帯があるといい、車道に出て車の往来を妨げたり、住宅の周辺にゴミを放置したりするケースもあるということです。 45年前から近くに住んでいる白井誠一さんは、「旅行者を

20年以上にわたって撮影した画像のデータを解析した結果、ブラックホールが自転しているという証拠が得られたと国立天文台などの国際研究グループが発表し、巨大なブラックホールの謎を解明する新たな手がかりになると注目されています。 日本や韓国それに中国などの国際研究グループは、地球から5500万光年離れたおとめ座の「M87」と呼ばれる銀河の中心にあるブラックホールの方角を、日本の7か所を含む世界各地の電波望遠鏡を活用して観測を行いました。 観測で得られた画像にはブラックホールの「ジェット」と呼ばれる高温のガスが光に近い速度で噴き出す様子が撮影されていて、20年以上にわたる画像のデータを解析した結果、「ジェット」の向きがおよそ11年周期で変化していることが分かったということです。 これは国立天文台がブラックホールが自転していると仮定して行ったスーパーコンピューターによるシミュレーションの解析結果とよ

マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが相次いだ問題で、個人情報保護委員会は、デジタル庁の対応に不十分な点があったとして、改善を求める行政指導を行いました。このほか、国税庁やシステムを運用する会社などにも行政指導を行いました。 マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが相次いだ問題をめぐっては、ことし7月に政府の第三者機関の個人情報保護委員会が、システム全体を管理するデジタル庁に立ち入り検査を実施し、事実関係を調べてきました。 そして委員会は調査の結果、デジタル庁の対応に不十分な点があったとして、20日に改善を求める行政指導を行いました。 具体的には ▽システムのしくみ上、共用端末でログアウトがされないまま別人の情報が登録されるミスが予測されたのにリスク管理を怠っていたほか ▽ミスの発覚後も組織内で情報共有が適切に行われていなかったなどと指摘し、来月末まで

地元の食文化について子どもたちに関心を深めてもらおうと、富山県射水市の小学校では給食に特産のベニズワイガニが1人に1パイずつふるまわれました。 20日は市内の塚原小学校の給食で、6年生21人に幅が40センチから50センチあるゆでたベニズワイガニが1人1パイずつふるまわれました。 給食を食べる前に代表の女子児童が「地元の旬の食材を食べられる喜びを感じて食べます」と感謝を伝えました。 そして児童たちは、漁協の組合員から食べ方を教わるとカニの殻に苦戦しながら旬の味覚を堪能していました。 児童たちは「殻をむくのは大変だけど、カニを食べることができてうれしい」とか「カニミソをつけると味が濃くなった」などと言い、味わっていました。 新湊漁業協同組合の塩谷俊之代表理事組合長は「カニと格闘しながら、うれしそうに食べる子どもたちの表情を見ることができてよかったです」と話していました。 漁協では、来月末までに

「都道府県地価調査」は、毎年7月1日時点の全国の土地の価格を都道府県が調べるものです。 国土交通省は2万1300あまりの地点の結果をまとめ、20日、その全地点のデータを公表しました。 今回、NHKが地価の変化を「可視化」した地図がこちらです。 この日本地図、東京・大阪・福岡などの大都市部では「赤」の地域が、その他は「青」や「白」の地域が広がっています。 地図上の点は地価調査の地点です。 前の年と比べて地価が上昇した地点は「赤」、下落した地点は「青」で示しています。 「白」は変化なしです。 地価が上昇した「赤」の地点は全体の43.3％にあたる9246か所にのぼります。

文章などを自動で作る“国産”の生成AIを開発する動きが活発になっています。豊富な資金力で先行するアメリカの企業に対して、業界や分野に特化した開発で対抗します。 IT企業の「さくらインターネット」は、北海道石狩市のデータセンターに、およそ130億円を投じ、生成AIの開発を行うほかの企業向けに支援サービスを提供します。 来年6月にも本格稼働し、さらに今後3年間で設備の能力を今の10倍に引き上げる方針です。 田中邦裕社長は「経済安全保障の中でデータの秘匿性を理由に日本にデータを置きたいという声が大きい。国内事業者が提供するAIの重要性を感じている」と話しています。 生成AIをめぐっては、開発と運営に多額の資金と大規模なデータセンターが必要となることから、アメリカの大手IT企業が豊富な資金力をもとに先行し、日本語版の生成AIへの進出も始まっています。 一方、国産の生成AIでは、NECやNTT、それ

改造内閣の発足から一夜明けて、岸田総理大臣は「『あすはきょうよりも良くなる』と誰もが感じられるよう、政策を進めていきたい」と意気込みを語りました。 岸田総理大臣は13日、自民党の役員人事と内閣改造を行い、第2次岸田第2次改造内閣が発足しました。 岸田総理大臣は14日午前9時すぎに総理大臣官邸に入る際、記者団から意気込みを問われ、「『あすはきょうよりも良くなる』と誰もが感じられるような国を目指して、経済、社会、そして外交・安全保障の3つの柱のもと政策を進めていきたい」と述べました。

観光地や過疎地でタクシー不足が深刻になっていて、自民党内からは自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁を求める意見が出ています。一方で、安全の確保など課題も指摘されていて、今後、議論が活発になる見通しです。

原付き免許や普通自動車免許で運転できる「原付きバイク」。現在は総排気量50CC以下のバイクが該当しますが、警察庁は、条件を満たした総排気量125CC以下のバイクも区分に加えることについて、検討を開始しました。 「原付きバイク」は、原付き免許や普通自動車免許で運転することができ、若者から高齢者まで、身近に利用できる乗り物として普及していますが、再来年11月に、排ガスの規制基準が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。 一方、業界団体からは50CC以下のまま規制に適合した原付きバイクを生産するには開発費用がかさみ、採算が取れないなどといった声があがっていました。 こうした状況を踏まえ、警察庁は現在は普通自動二輪に分類される総排気量125CC以下のオートバイのうち、最高出力を4キロワット以下に制御し、速度が出ないようにしたものも「原付きバイク」の区分に加えることについ

「水の都」として知られる世界有数の観光地、イタリアのベネチアは、増えすぎた観光客の数を抑えるため、日帰りの観光客を対象に1日に5ユーロの入場料を試験的に徴収する計画を発表しました。 これはベネチア市が5日、発表したもので、来年から、観光客がピークとなる春や夏などの30日間を目安に、旧市街を訪れる日帰りの観光客から1日に5ユーロ、日本円でおよそ790円を試験的に徴収する計画です。 徴収した入場料は観光客の管理のために使うとしていて、具体的な徴収方法などについては、今後決めるとしています。 ユネスコの世界文化遺産にも登録されているベネチアは、中世の町並みや美しい運河が人気ですが、住民の数をはるかに上回る観光客が世界中から押し寄せ、環境への悪影響などが懸念されています。 ベネチアをめぐって、ユネスコは観光客の著しい増加が観光地に負荷を与える「オーバーツーリズム」への対策が不十分だなどとして、価値

経済危機で債務不履行に陥ったスリランカの大統領がNHKのインタビューに応じ、日本が主導して債務の再編を進めていることを高く評価しました。また、中国に運営権が譲渡され、「債務のわな」の典型例とされる南部の港については、「軍事的な管理はスリランカ側の手中にある」と述べ、安全保障とは別問題だと強調しました。 インド洋の島国、スリランカは財政政策の失敗などで急激な通貨安やインフレに見舞われ、去年4月には対外的な債務の支払いができなくなる債務不履行に陥りました。 こうした中、去年7月の政変で就任したウィクラマシンハ大統領がNHKのインタビューに応じ、「日本が主導権をとればどの国も安心できる」と述べ、日本などがことし4月にすべての債権国に呼びかけて、債務問題の解決にむけた新たな枠組みを発足させたことを高く評価しました。 スリランカについては日本は、「自由で開かれたインド太平洋」の重要なパートナーとして

世界各地で猛暑が続く今年の夏。 トルコの最大都市イスタンブールでも連日35度近くまで気温があがりました。 そんな暑い日の味方といえば、トルコ名物の伸びるアイス「ドンドルマ」です。 日本ではトルコアイスとも呼ばれています。 トルコアイスはやぎの乳が原料で、サーレップと呼ばれる山岳地に自生するラン科の植物の球根の粉末が使われ、これが独特の粘りをつくりだしています。 ところが、トルコで暑い夏を乗り切るために多くの人たちが楽しみにしているアイスの価格が高騰しています。 2021年の夏は1玉、7.5リラ（当時のレートで100円ほど）だったものが、2022年の夏は15リラ、そしてことしの夏は35リラ（190円ほど）にまであがっています。 価格は2年でおよそ4.6倍に上昇。 円ベースでみると為替変動で吸収されてしまいますが、トルコ人にとってはとてつもない値上がりです。 店員になんでこんなに高くなっている

「損害保険ジャパン」の白川儀一社長がビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年7月の役員会議で追加調査は行わずにいったん中止した取り引きを再開してはどうかと促していたことがわかりました。 役員会議では、副社長など他の役員からもビッグモーターへの追加の調査の必要はないという発言が相次いだということで金融庁が詳しい経緯を調べています。 この問題をめぐって金融庁は、損害保険ジャパンがビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年、大手3社の中で唯一、取り引きを再開した経緯について会社に詳しい報告を求めています。 複数の関係者によりますと、取り引き再開の方針を協議した去年7月6日の役員会議で、白川社長は、ビッグモーターの保険金請求をめぐって不正が行われていたと推測されるという見解を示した一方で、ビッグモーターがみずから行った一部の工場

石川県加賀市の公立高校では、ユニークな取り組みを通じて学校の魅力の向上につなげようと、生徒の提案によりアイスクリームの自動販売機が設置されました。 加賀市にある県立大聖寺高校では、入学希望者が定員割れになるなど学校の魅力の向上が課題となっていて、生徒会はことし3月、全校生徒からアイデアを集めました。 その結果、アイスクリームの自動販売機を設置するアイデアが採用され、生徒会のメンバーは設置により期待できるリフレッシュ効果について校長に説明をしたり、アイスクリームの種類について業者とやりとりしたりして、半年にわたって準備を進めてきました。 そして28日、自動販売機が学校の玄関に設置され電源が入れられると、生徒たちからは大きな歓声が上がっていました。 生徒会では、食べ歩きの禁止や、ゴミは専用ボックスに捨てるといったルールも自主的に考えたということです。 生徒会では、学校の魅力向上を目指した別の取

10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も