とProject Syndicateでバリー・アイケングリーンが書いている（H/T Mostly Economics）。共著者はマインツ大学のBeatrice Weder di Mauro。 同論説ではまず、中央銀行の最終損益を気にしたことによって金融政策が変更された例として、先月のスイス国立銀行の為替相場ペッグ政策の放棄を挙げている。その政策変更の動機は完全に政治的なものであった、と論説では観測している。 スイス国立銀行は、昨年、金準備を20%にまで増やし、金融政策の自由度を減らそうという「金イニシアチブ」の論議に巻き込まれた。その動きは、スイス国立銀行からの移転により財政のかなりの部分を賄っているスイス各州が、同銀行が損失を計上する事態を未然に防ごうとするものであった。「金イニシアチブ」は否決されたものの、1月にはユーロの減価により議論が再燃し、怒った各州の指導者によって中央銀行の独立

齊藤誠氏が、三井住友トラストペンションジャーナルの2014年6月号（Vol.3）の記事において、実質為替レートと日米の物価連動国債の金利差との関係について考察している（H/T 氏の10/11ツイート）。両者の関係自体への考察には異論は無いが、結論の一項で以下のように記述している点が気になった。 2013年春からの円安は、物価連動国債金利の日米格差が負に転じたことを反映しているが、日米金利格差の急激な低下は、日本の物価連動国債金利の低下よりも、米国の物価連動国債金利の上昇に起因している。したがって、2013年春より日銀が金融緩和政策を積極的に展開した事情よりも、同期間において連銀が金融緩和政策を慎重に転換してきた事情の方が、実質円／ドルレートに対してより大きな影響を及ぼしてきたと推定できる。 というのは、氏の記事中のグラフに示されているように、円安が進んだのは2013年春からというよりは、む

Willem Buiterが「The Simple Analytics of Helicopter Money: Why It Works — Always」という論文を書いている（FT Alphaville経由のEconomist's View経由）。 以下はその要旨。 The author provides a rigorous analysis of Milton Friedman’s parable of the ‘helicopter’ drop of money – a permanent/irreversible increase in the nominal stock of fiat base money rate which respects the intertemporal budget constraint of the consolidated Central

Andy Harlessがおよそ5ヶ月ぶりにブログポストを上げ、概ね以下のようなことを書いている。 市場マネタリストによれば、自然利子率は期待実質成長率に依存し、期待実質成長率は金融政策に影響を受ける（cf. ここ）。従って、現実の金利を自然利子率に一致させようとする政策当局者は、動く標的を追い掛けていることになる。 この問題に対処するには、名目金利を期待インフレ率で調整した自然利子率という概念を捨て、名目金利を期待名目成長率で調整した指標を考えるべき。 ただし、均衡金利は成長率より低いと考えられるので、金利を成長率で調整するのではなく、符号を逆にして、期待成長率を均衡金利で割り引いた指標「自然割引成長率」を考える。 また、期待成長率を現実の金利で割り引いた「現実割引期待成長率」も考える。 「現実割引期待成長率」が「自然割引成長率」と等しければ、雇用は通常水準となり、名目所得の成長率は安定

を示す図をUDADISIがブログエントリに上げている。 この図の引用元は、ダートマス大のAnnamaria Lusardiとペンシルベニア大のOlivia S. Mitchellの共著論文「The Economic Importance of Financial Literacy: Theory and Evidence」。ただし、図の元データとなる調査自体は、同じ著者の別の論文*1で既に2年前に報告されたものとの由。 グラフは、各国について、左側の模様入り棒グラフが金融リテラシーに関する3つの質問を全問正解した割合であり、右側の白抜き棒グラフが全問不正解の割合である。我が日本は、調査8カ国中、全問正解率がスウェーデン、ニュージーランドと並んで最も低く（27%）、全問不正解率がロシア（28%）、イタリア（20%）に次いで高い（17%）、というあまり芳しくない結果になっている。 その3つの質

というシティのSteven Englanderの考察をFT Alphavilleが紹介している。 以下は2010年5月から足元までの円ドル相場を日米の2年物金利の差（現時点と4期ラグ）で回帰した結果（週次ベース）。 2012年以降、金利差が収斂したこともあり、為替との関係が絶たれたように見える。 一方、説明変数の金利差を金利比で置き換えると、下図のように回帰のフィットが良くなる（2年物を5年物に置き換えても同様の結果が得られたとの由）。 おそらくデータを2009年まで遡るとフィットは悪くなるだろうが、Englanderの解釈は、2010年のある時点で、FRBと日銀がどれだけ低金利政策を続けるかのシグナルとして投資家たちが金利比を受け止めるようになったのではないか、というものである。即ち、景気循環的な経済状態の差を判断する代わりに、両中銀がどれだけ低金利にコミットしているかを見るようになった

4人の経済学者がケインズとブルームズベリーの関係を短く論じた講話集の中で、表題の趣旨のことをデューク大学のCraufurd Goodwinが述べている（H/T Mostly Economics）。 The second approach to the economy taken by Keynes from his Bloomsbury friends, in addition to the use of psychology and biography, became the centerpiece of his macro economics; this was a clear focus on the demand side of markets. The Bloomsburys discovered early on that the major problem in the ar

David Andolfattoが、インフレの決定に関する（ニュー）ケインジアン的な見方と（ニュー）マネタリスト的な見方を対比させている。 まずは、ニューケインジアン的な見方。 In the extreme version of this view (Woodford's cashless economy), Fed liabilities serve only as a unit of account; and the private sector manufactures the "money" it needs. The Fed determines (influences) the nominal interest rate, which influences the aggregate demand (AD) for goods and services. Inflation i

The Baseline Scenarioでジェームズ・クワックが、「ロンドンの鯨」事件でExcelが果たした役割についてまとめている： JPMorgan’s Chief Investment Office needed a new value-at-risk (VaR) model for the synthetic credit portfolio (the one that blew up) and assigned a quantitative whiz (“a London-based quantitative expert, mathematician and model developer” who previously worked at a company that built analytical models) to create it. The new model

ジェフリー・フランケルが、表題の件について4つ挙げている： 自分は平均的な投資家に勝ち続けることができないと判断した投資家に、平均的な投資家の運用をトラックするパッシブ運用のポートフォリオを提供する。 あるアセットクラス内で自分は平均的な投資家に勝てる、と主張するポートフォリオマネージャーのアクティブ運用のパフォーマンスを判断する上での客観的な基準を提供する。 平均リターンが計算できる*1。 債券の場合には平均利回りないしスプレッドが計算でき、ソブリン債のインデックスの場合にはそれが平均投資家がリスクオン・リスクオフのいずれの状態にあるかを判断する指標となる。 平均的な投資家が特定の方向に誤っている（例：リスクを過小評価している）と感じた場合、それを是正した戦略を立てるのに役立つ。 フランケルは、こうした役割を果たすためのベンチマークは、加重平均のウェイトとして（投資可能な市場における）時

昨日のエントリに対し 「通貨・国債・政府の信用を人為的に下降させたインフレが経済成長を約束させるのか」の反論になっていない。高成長期のインフレと同一視して良いのか。 誰も紙幣を使わない社会にも、国債の残高が限りなく小さな社会にも、好景気は存在する。言い換えれば、信用スプレッドはゼロ以下には潰れない。 というはてぶコメントを頂いたが、それらのコメントと小生の認識との最大のギャップは、流動性の罠をどう考えるか、という点にあるように思う。小生は、とにかく流動性の罠を抜け出すのが先決で、それを抜け出さなければ高成長もへったくれもない、だから取り合えずは脱出に傾注しよう、という認識を持っているのだが、上記のコメントを頂いた方々はそうした認識をお持ちでないように思われる。 その点についての小生の考えを思いつくままに箇条書きで並べてみる。 頂いたコメントからは、インフレには貨幣とは無関係に決まる何らかの

24日エントリに対し、「信用を失う国債を抱えることでインフレーションが起きたとしても、それは好景気を意味しない」というはてぶコメントを頂いた。しかし、そこで見落とされているのは、そもそもインフレーションというものが、いかなる形であれ、貨幣という中央銀行の債務が「信用を失う」ことに相当する、ということである。中銀と政府を一体として考えるならば、貨幣が信用を失うことも国債が信用を失うことも一体政府の債務の信用が失われる点で差はなく、「信用を失う国債を抱えることでインフレーションが起きる」という表現は、単なるトートロジーに過ぎなくなる。あるいは、クラウゼヴィッツの言葉を借用して表現するならば、「国債の信用の喪失とは、他の手段をもってする貨幣の信用の喪失の延長（もしくはその逆）」なのである*1。 裏を返せば、国債への過剰な信用の結果生じる国債バブルは貨幣バブルの延長（もしくはその逆）、ということに

今日は最近の日銀の独立性を巡る議論を巡ってふと思いついたことをメモ的に書き留めておく。素人の思いつきなので、あくまでもそのつもりで読んでいただければ幸甚。 日銀の独立性を崩すことには、以下の2つの功罪がある。 財政ファイナンスを利用してデフレ脱却を図ることができるようになる cf. 池尾和人氏ツイートないしそのリンク先エントリ。 財政規律が崩れる cf. 岩本康志氏ツイートないしそのリンク先エントリ。 日銀の独立性を重視する人は、後者のマイナスの帰結が必ず生じるので、前者のプラス効果は諦めて、この問題に手を出すべきでない、と言う。 しかし、このように日銀の独立性を崩すことにプラス・マイナスの2つの効果があるということは、そもそも、日銀の独立性という1つの政策手段に、物価安定と財政規律の2つの目的を持たせている、というティンバーゲンの定理に違背した状態にあることに起因しているのではなかろうか

池尾和人氏が量的緩和政策の効果について https://twitter.com/kazikeo/status/239365471747575808:twitter と述べていたが、それに対し小生は、その「量より価格（金利）」という話は非ケインズ効果にも当てはまるのではないか、という疑問をこちらのはてぶで呟いた。するとタイミング良くその直後にデロングが、量的緩和の効果と非ケインズ効果の共通性と違いについて考察したエントリを上げた*1。 そこでデロングは、「信認の妖精（Confidence Fairy）」による非ケインズ効果を次のように説明している。 ...if the fiscal authority finally gets its house in order, adopts a sustainable long-term fiscal plan, and demonstrates it

少し前のはてぶで呟いたように、非自発的失業について論じる人はケインズ経済学を裏付けとして用いているのを小生は当然視していたのだが、そのはてぶのリンク先ブログエントリに書かれているように、今の世の中ではそれは裏付けのうちに入らないらしい。その辺りの事情は、ネットで最近見掛けた https://twitter.com/maeda/status/235709226058645505:twitter というツイートに良く表わされている。 このツイートのリンク先では、ケインズ経済学のミクロ的基礎付けを、従来のワルラス的枠組みから離れた形で構築することを試みているとの由*1。そういえば、こちらやこちらにあるように、最近、各経済学者が自分なりのケインズ解釈を相次いで打ち出している。それに便乗するわけでもないが、今日は、ケインズ経済学について小生が前から漠然と考えていたことを、いわば「my two cen

昨年アメリカ経済学会会長を務めたオーリー・アッシェンフェルター（Orley Ashenfelter）*1が、今年初めの（おそらくシムズに交替する前の最後の）会長演説で、ビッグマックを用いた賃金の国際比較方法を発表したらしい（ジョン・テイラー経由）。 テイラーブログからリンクしている論文*2は会員しか読めないが、ぐぐってみると、例えばThe AtlanticやGlobalPostの記事で概要が紹介されているほか、こちらではアッシェンフェルターがLSE講演時に使用したと思しきスライドが見られる。 ビッグマックと言えばエコノミスト誌のビッグマック指数が有名であるが、ここではその考え方を一歩進めて、マクドナルドで一時間働いたらビッグマックを何個買えるか、という個数を示すBMPH（Big Macs Per Hour Of Work）なる指標を開発したとの由*3。 以下はスライドに掲載されていた200

…といっても、クリンゴン帝国の経済政策の話ではなく、Econlogのアーノルド・クリングが最近主張している経済学のことである。これが最近の米国の経済ブログ界で意外に話題になっている（昨日はついにクルーグマンも参戦した）。 クリング自身はこの考えを「再計算（Recalculation）」と呼んでいる。彼が最初にその考えを打ち出したのは、Econlogの8/10エントリと思われる。以下はその拙訳。 水圧式マクロ経済学に代わるもの 主流経済学は「水圧式」である。そこには「総需要」と呼ばれるものがあり、財政や金融緩和を注ぎ込んで調整する*1。 私はこのマクロ経済学の概念すべてを否定したい。その代わり、経済学者に、失業を、経済計算問題として考えてもらいたい。 ［このエントリを読む進む前に、Mark Thomaによって発掘されたロバート・ソロー（私の学位論文の指導教官）の5年前の論説を読んでみるのも良

という議論がNick RoweとDavid Glasnerの間で断続的に続けられている。Roweは成立すると言い、Glasnerは成立しないと言う。 13日に紹介した直近のブログエントリで、Glasnerは両者の言い分を次のようにまとめている。 ...Nick asserted that any increase in the quantity of bank money is a hot potato. Thus, if banks create more money than the public want to hold, the disequilibrium cannot be eliminated by a withdrawal of the excess money, rather the money must be passed from hand to hand, gene

以前、Andy Harlessが、ノアピニオン氏のブログでサムナーを擁護しつつも、サムナーのブログでは、財政政策の意義をあまり軽んじ過ぎるのはいかがなものか、という問い掛けを発したことを紹介した。 今度は、ノアピニオン氏がその時のHarlessと同様の問い掛けを発している。それに対しHarlessは、金融政策が何らかの理由によって十分に徹底されないがために財政政策の出番が生じるというならば、その理由を明らかにすべき、とコメントし、その候補として以下の2つを挙げている： FRBのバランスシートに最適サイズが存在し、それからの逸脱はコストを伴う（ひょっとしたら最適サイズはゼロで、ある程度ドルを流通させることの便益が、その最適サイズからの逸脱を大きく相殺しているのかもしれない）。 おそらくバーナンキの考えはこれ。 FRBがリスク資産を買い込んでいる時には特にこの話は意味を持つ。というのは、そのリ

ノアピニオン氏の「クルーグマン一揆は失敗したのか？（Did the Krugman insurgency fail?）」というエントリにクルーグマンが「まだ終わっちゃいねえ（The Macro Wars Are Not Over）」と反応したが、その中の以下の一節に今度はStephen Williamsonが激昂した。 ...my sense is that a lot of younger economists are aware, even if they don’t dare say so, that freshwater macro has been a great embarrassment these past four years, and that liquidity-trap Keynesianism has done very well. This will affec