米Treasure Data、SBIインベストメントや産業革新機構などから2500万ドルを調達
ビッグデータ分析のクラウドサービスを提供する米Treasure Dataは2016年11月7日（米国時間）、SBIインベストメントや産業革新機構などから2500万ドルの資金を調達したと発表した。会社設立以降では3回目（シリーズC）の資金調達で、これまでの調達総額は合計5400万ドルに達する。 Treasure Dataは2011年に、芳川裕誠氏、太田一樹氏、古橋貞之氏の3氏が米マウンテンビューで起業したスタートアップ（写真）。同社は今回の資金調達に合わせて、自社が提供するクラウドサービスを「Live Data Management Platform」と呼称し始めている。 Treasure Dataのサービスは当初、分散データ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）である「Hadoop」と、自社で開発してOSSとして公開したデータ収集ソフトの「Fluentd」、自社開発のカラム型ストレージ
「Android Auto」が全ての車で利用可能に
Googleは米国時間11月7日、「Android Auto」の大幅なアップデートを発表した。Android Autoは、運転中のスマートフォンの使用をより簡単かつ安全にするために同社が提供するサービス。 7日のアップデートにより、対応車両やディスプレイがなくてもAndroid Autoが使えるようになった。「Android 5.0」以降が搭載されたAndroid端末さえあれば、Android Autoを使用できる。 Android Autoのアップデート版をスマートフォンにインストールすると、アプリが起動でき、対応車両でAndroid Autoを使用するユーザーが目にするものに似たレイアウト（ただしそれよりも小さい）が、インダッシュディスプレイの代わりにスマートフォン上に表示される。 フォントなどは大きく、「Gmail」や「Twitter」といったアプリへのアクセスは制限され、通話、音楽
膨大な個人データを活用 情報銀行の仕組み構築へ | NHKニュース
インターネット上に蓄積される膨大な個人データを活用した新たなビジネスをつくるため、経済産業省は、本人の同意を前提に個人データのやり取りを仲介する「情報銀行」を作るなどの環境整備を進めることになりました。 この中では、本人の同意を得て個人データのやり取りを仲介する「情報銀行」を作り、データを流通させる仕組みを構築するとしていて今後、必要な法整備を検討することにしています。 作業部会ではこうした仕組みを使うことで、例えば、自動車メーカーと保険会社が車の走行データを共有することで個々のドライバーに合った保険商品の開発が可能になるなど、これまでにないサービスが提供できるとしています。 また、資産や健康などプライバシーに深く関わる情報を含むデータを安全にやり取りをするため、民間企業と連携してシステム開発に取り組むことも検討することにしています。
そうだコンテナー データセンターを作ろう (Part 2. 用地選定編の補足) – Made in container
前回のあらすじ 半年くらいかけて土地を物色したけど、どこも使い物にならなかったよ！的な。 （次回 Part 3. 用地買収編に続く） 安い土地に電源・ネットは引けるのか 安い土地は探せばいくらでもあるけど、電源やらネットどーすんの (フレッツすら引き込めないんじゃね) というご指摘がありましたが、当然事前にチェックはしてます。 例えば、先の 2 つめの土地を例に挙げますが… 住所を確認 XX 市 XX 町 XX (X 丁目まで記載がある物件も) 接道をチェック (この物件は、南東 4.1 m なので、道路の北西にある) Google 先生の衛星画像でそれらしき場所を物色 (4m 幅で、北西に土地がある、すなわち南西から北東に斜めに伸びている道路を探します) Google ストリートビューで、現地に行ったつもりで近辺を巡回 (Google 先生、本当にありがとうございます) といった感じで、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ニコン1000人削減 カメラ事業など2～3年で - 日本経済新聞