ジョーシス、シリーズAで総額約44億円の資金調達--英語圏でのサービス展開へ
ITデバイス＆SaaSの統合管理クラウド「ジョーシス」を提供しているジョーシスは9月7日、ベンチャーキャピタル（グローバル・ブレイン、ANRI、Yamauchi-No.10、デジタルホールディングス、WiL）などから、総額44億2000万円の資金調達を完了したと発表。国内における開発や販売体制の強化を図るとともに、英語圏でのサービス展開を行うという。 ジョーシスは、情報システム部門のアナログ業務を自動化し、業務コスト削減とセキュリティレベル向上を支えるITデバイス＆SaaS統合管理クラウドサービスとして、2021年9月にサービスを開始。同社によれば、9カ月前に比べMRR（売上）は29倍に増加しているという。
グーグル、古いPCを無料でよみがえらせる「ChromeOS Flex」を一般提供
Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる
通信キャリアによる位置情報の販売は「違法」、米FCCが見解
米連邦通信委員会（FCC）は米国時間1月31日、同国の通信事業者の少なくとも1社が、利用者のリアルタイム位置情報の開示に関する連邦法に違反したとみられると述べた。 FCCのAjit Pai委員長は、米議会の一部議員に宛てた書簡の中で、FCC執行局（Enforcement Bureau）が調査を経てこの結論に至ったこと、および違反した事業者は罰則を科される可能性があることを明らかにした。 FCC執行局は、通信事業者が位置情報データを第三者に販売していると報じられたことを受けて、2018年5月に調査を開始した。そうしたデータは、紛失したスマートフォンの位置を特定したり、路上での緊急支援を受けたりするなどの正当な目的に利用できるが、ユーザーのコントロールが及ばない目的に情報を利用するデータアグリゲーターに販売されることもある。 Ron Wyden上院議員（民主党、オレゴン州選出）は、調査開始が発
Cerevo岩佐社長、11年ぶりに古巣パナソニックへ--ハードウェア新会社を売却
Cerevoは4月2日、ハードウェアのアジャイル生産を手がける新会社として「Shiftall」を設立し、その全株式をパナソニックに売却したと発表した。 Cerevoは、2007年にパナソニックを退職した岩佐琢磨氏が2008年に立ち上げたハードウェアスタートアップで、ライブ配信機器「LiveShell」シリーズや、「DOMINATOR」「1/8 タチコマ」といったアニメ・マンガ作品のファンアイテム、IoT家電の開発を手掛けている。 Shiftallは、Cerevoの持つ開発・製造ノウハウを活用し、ハードウェアを開発・製造・販売する新会社として設立。岩佐氏は、Cerevoの代表を退任し、Shiftallの代表に就任する。 今回の買収で、Shiftallはパナソニックが2017年4月に設置したビジネスイノベーション本部の傘下となる。同本部は、デジタル時代に対応した顧客価値提供プロセスの構築と、顧
約8万9000人を動員、経済効果は約18億円--「Pokemon GO」の鳥取砂丘イベント
「Pokemon GO Safari Zone in 鳥取砂丘」の様子 写真提供：Niantic, Inc. 鳥取県は11月30日、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」をテーマに、11月24～26日に開催したイベント「Pokemon GO Safari Zone in 鳥取砂丘」について、参加者数ならびに経済効果を公表。3日間で約8万9000人を動員し、経済効果は約18億円という。 このイベントは鳥取県にある鳥取砂丘で、バリヤードやアンノーンなどといったポケモンが出現するという内容。主催者である鳥取県が発表した内容によれば、鳥取砂丘での参加者数は24日が約2万1000人、25日が約3万7000人、26日が約3万1000人で計約8万9000人。経済効果については、観光消費額（推計）が約13億円、PR効果（広告換算額）約5億円で計約18億円という。 また、Pokemon GOの運営元で
その会議「義理で招待されていませんか」--日本MSが進める「働き方改革」
ICTを活用した「テレワーク」など、新たな「働き方改革」に力を入れる日本マイクロソフト。4月17日、プレス向けに記者会見と社内ツアーを開催し、最新の取り組みと今後の方向性について説明した。 日本マイクロソフト 代表取締役 社長の平野拓也氏は、2015年7月の社長就任からまもなく2年を迎える。「働き方改革のリーディングカンパニーを目指し、経営戦略の中核としてOffice 365やSkype for Businesssの活用などにより、働き方改革に取り組んできた」と語った。 日経BPの「働き方改善意識調査」によれば、経営課題で重視するポイントとして「働き方改革」が79％に上っており、売上げ・利益の拡大（69％）やコスト削減（70％）以上に重視している結果が出ているという。 平野氏は「働き方改革の関心が高いことは、会食の話題など自分の経験でも感じている」とコメント。また、マイクロソフトがアジア1
AIで新聞社の抱える課題を解決--コールセンターの効率高める自然言語処理の使い所
2月21、22日に開催されたイベント「CNET Japan Live 2017 ビジネスに必須となるA.Iの可能性」では、企業における先進的な人工知能（AI）の活用事例を紹介したり、今後のビジネスでAIがどう必要不可欠になるかを解説したりする多彩な講演が催された。 今回は、朝日新聞社 メディアラボ 主査の田森秀明氏と、レトリバ 取締役 兼 リサーチャーの西鳥羽二郎氏による講演「メディアと人工知能＝自然言語処理研究への取り組み」の概要を取り上げる。前半は、田森氏が朝日新聞社でAI研究などを手がけるメディアラボの活動内容を紹介。後半は、西鳥羽氏がAIの具体的な活用例として、レトリバのコールセンター向けソリューション「AnswerFinder」「VoC Analyzer」で得られた成果を解説した。 メディア企業がイチから始めたAI研究 田森氏は、毎日記事を制作し、紙に印刷して販売する新聞事業は、
KDDI、災害時の一時的な復旧を目的とした「ドローン基地局」を開発
KDDIは2月24日、小型の携帯電話基地局を搭載した「無人航空機型基地局（ドローン基地局）」を開発したと発表した。3月以降順次、全国10カ所の保守拠点に配備し、実証実験を開始する。 ドローン基地局は、災害時に携帯電話サービスの利用が困難なエリアの一時的な復旧を目的として配備されるもの。災害時に陸上や海上からの携帯電話サービスの提供が困難な状況においても、上空からの一時的な携帯電話サービスの提供が期待できるという。 また、携帯電話サービスに加えて、被災地の様子を上空から撮影し、リアルタイムで被災地外のエリアに映像配信する機能も備える。今後は、上空における携帯電話基地局の実用化に向けて、実験試験局の免許を取得し、災害発生を想定した実証実験を各地で実施するという。
日本の地名検索ランキングで「Saitama」が4位に--理由はとあるマンガにあった
グーグルは1月24日、インバウンド旅行者に関する検索トレンドについて記者向けに説明会を開催した。日本における旅行に関連した検索キーワードをもとに、訪日旅行客の動向や各国での違いなどをグーグルがまとめたもの。 日本では近年、外国人旅行客の増加がめざましく、2016年1月～11月の累計は2199万人と、2015年と比較して22％増加している。これは、円安の影響とアジア圏の経済力向上による旅行者数の増加、ビザ発券の緩和、政府や民間企業の積極的なプロモーション施策、日本への関心の高まりなどが挙げられるという。 グーグル検索では、「Flight to Japan」「Hotel in Tokyo」といった、日本を目的地とした旅行検索が年率26％で増加。インバウンド市場の増加率とほぼ同じ動きが見て取れる。旅行客の7割は中国、韓国、タイなどの東アジアが占めており、特に中国は初回訪問数が多いという。また、旅
ソニー、ブレない「ハンディカム」に“撮りっぱなし”でも安心の大容量モデル
ソニーは1月10日、ビデオカメラ「ハンディカム」シリーズに64Gバイトの大容量メモリを内蔵した「HDR-PJ680/CX680」を追加した。フルHD撮影に対応する。発売は1月20日。想定税別価格は、プロジェクタ付きのPJ680が8万円前後、スタンダードタイプのCX680が6万5000円前後になる。 Handycamシリーズは、4Kビデオカメラ3機種、フルHDビデオカメラ3機種の全6機種を展開。PJ680/CX680は、フルHDモデル「HDR-PJ675/CX675」の後継機になる。 従来32Gバイトだった内蔵メモリを、64Gバイトへと倍増しているのが進化点。これはユーザー調査から得た「撮影後は保存メディアなどに移動せず、内蔵メモリとメモリカードに“撮りっぱなし”にしている」という声に応えたもので、microSDカードスロットも装備する。 ハンディカムシリーズならではの手ブレ補正技術「空間光
NVIDIA、自動運転車向けSoC「Xavier」を披露--アウディやゼンリンとの提携も
NVIDIAの共同創設者で最高経営責任者（CEO）を務めるJen-Hsun Huang氏は、CES 2017の基調講演で、自動運転車を実現する新型コンピュータ「Xavier」を披露するとともに、同社の自動運転車向けプラットフォームの仕組みについて説明した。 NVIDIAのCEOであるJen-Hsun Huang氏は、自動運転車の頭脳となるべくデザインされたパワフルなコンピュータ「Xavier」を披露した。 提供：James Martin/CNET 製品発表に加えて、Huang氏は自動車業界におけるNVIDIAの地位を固める新たなパートナーシップも発表した。 「われわれは、すべての車を（人工知能［AI］に）変えたい」とHuang氏は述べた。この目標達成を後押しするものとして、同氏はAudi of Americaのプレジデントを務めるScott Keogh氏を壇上に呼び、高度に自動化されたAu
レジなし、行列もなし--アマゾンがAI活用の新コンセプトストア「Amazon Go」を開店
Amazonは米国時間12月5日、コンセプトストア「Amazon Go」を発表した。コンピュータビジョンと人工知能（AI）によってレジとレジ前の行列をなくした新しい形態の実店舗だ。 Amazonは動画の中で、Amazon Goには、コンピュータビジョン、ディープラーニングアルゴリズム、センサ融合など、自律走行車に採用されているものと似た技術が採用されていると述べた。この技術を専門用語に疎い一般の人々にもわかりやすいものにするために、Amazonはこの特定の機能セットを「Just Walk Out」技術と呼んでいる。 簡単に説明するとこうだ。Amazon Goはモバイルアプリと連動しており、買い物客はアプリを起動して、入店時にハイテク回転ドアのようなものにそれをスキャンする。そこからの行動はほぼ自由だ。必要なものを手に取れば、Just Walk Out技術によってその商品が仮想カートに追加さ
電子ペーパー付きスマート財布「Wonder Wallet」--居場所に応じた情報を自動表示
日本では以前から携帯電話やAndroidスマートフォンが「おサイフケータイ」に対応していたし、先日ついに国内でも「Apple Pay」が使えるようになり、iPhoneで「Suica」「iD」「QUICPay」といった電子決済サービスが利用可能となった。スマートデバイスが財布として使えることなど、当たり前だ。 それに対し、現在クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中の、ディスプレイを搭載した財布「Wonder Wallet」は珍しいのではないだろうか。 なお、当初Wonder Walletは別のクラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援を募り、目標金額5万ドルに対して約2万ドルを集める順調なキャンペーンだった。しかし、メンバーが抜けた影響でKickstarterキャンペーンの継続が困難になり、Indiegogoで仕切り直すことになったという。
トンネル内でも案内可能に--「Yahoo!カーナビ」に自走位置を特定するアップデート
ヤフーは11月24日、スマートフォン向けカーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」において、トンネル内も案内するアップデートの配信を開始した。 これまでのカーナビアプリでは、自動車の車速信号が取れないため、GPSの電波が遮断されるトンネル内ではナビゲーションが止まってしまう問題があった。Yahoo!カーナビでは、スマートフォンのセンサを利用して、車の位置を推定する機能を追加。トンネル内での案内を可能にしている。 これにより、トンネルに入ると、それを示す灰色のアイコンに変わるほか、おおよその自動車位置をリアルタイムで表示する。また、トンネル内やトンネル直後に案内が必要な分岐がある場合、トンネルの入り口で「トンネル内の○○を左方向です」といった音声案内を流す。
グーグル検索、リアルタイムで混雑状況の確認が可能に
混雑する年末商戦シーズンを目前に控えた適切なタイミングで、Googleは店舗がどれだけ混雑しているかをリアルタイムに確認できるツールをリリースした。これがあれば、どこを避けるべきかを判断できるようになる。 Googleのライブ混雑確認機能により、買い物客でごった返すショッピングモールなど、混雑する場所を避けることができる。 この機能は米国時間11月21日から利用可能で、店舗を検索して矢印をタップするだけで詳しい情報が表示される。店舗がどれだけ混雑しているかというライブ分析情報が得られ、そこに行った場合の状況が予測できるようになる。 このライブ機能は、特定の場所が最も混雑する時期を教えてくれるGoogleの「Popular Times（混雑する時間帯）」ツールを基に構築されている。Popular Timesは、位置情報をGoogleのサーバに保存しているユーザーから集計したデータをもとに、各
グーグル、子ども向けアプリ「YouTube Kids」のペアレンタルコントロール機能を拡充
Googleは、子ども向け「YouTube」アプリ「YouTube Kids」のペアレンタルコントロール機能を拡充した。新たなコントロール機能は、米国などで利用可能になっている。 GoogleがYouTube Kidsをリリースしたのは2015年2月。累計ダウンロード数は数千万回に達し、iOS版を配信しているApp Storeでは上位5位に入り続けており、Android版のGoogle Playでは4＋の評価を得ている。 ただし、保護者からは視聴可能なコンテンツをもっと管理したいという希望が寄せられているほか、複数の権利擁護団体がYouTube Kidsアプリに対する苦情を米連邦取引委員会（FTC）へ申し立てた。 こうした状況に対応し、GoogleはYouTube Kidsのペアレンタルコントロール機能を強化した。アプリにサインインして、特定のビデオやチャンネルをブロックできるようにしたの
「Android Auto」が全ての車で利用可能に
Googleは米国時間11月7日、「Android Auto」の大幅なアップデートを発表した。Android Autoは、運転中のスマートフォンの使用をより簡単かつ安全にするために同社が提供するサービス。 7日のアップデートにより、対応車両やディスプレイがなくてもAndroid Autoが使えるようになった。「Android 5.0」以降が搭載されたAndroid端末さえあれば、Android Autoを使用できる。 Android Autoのアップデート版をスマートフォンにインストールすると、アプリが起動でき、対応車両でAndroid Autoを使用するユーザーが目にするものに似たレイアウト（ただしそれよりも小さい）が、インダッシュディスプレイの代わりにスマートフォン上に表示される。 フォントなどは大きく、「Gmail」や「Twitter」といったアプリへのアクセスは制限され、通話、音楽
長崎新聞配達ルートのデータMAP化プロジェクト「The Way」
スマートフォンを中心に、オムニチャネルやIoTなどの次世代テクノロジを通じて生み出されるデジタルマーケティング戦略。そこにはアイデアやクリエイティビティが不可欠だが、それだけでは「これまでになかった体験」を提供することはできない。ユーザーに新たなエクスペリエンスを届けるために、欠かせない普遍性や本質とは何か。 この連載では、デジタルを活用したコミュニケーション施策を発信する「コードアワード」に寄せられた作品から、デジタルマーケティングの「未来」を拓く“ヒント”をお届けする。 今回、取り上げるのは「コードアワード2016」において「グッド・ユース・オブ・データ」を受賞した、長崎新聞社による「長崎新聞配達ルート データMAP化プロジェクト『The Way』」。県内に根を張る配達員に配布されたGPSから配達経路の走行データを収集し、地図上に集約・配置して可視化するという企画だ。 日本でもっとも離
グーグル、新ツール「My Activity」を導入--ユーザーの詳細な行動履歴を提供
Googleの検索可能なデータベースによって、ユーザーはネット上で自分がとったほぼすべての行動と、使用したデバイスやブラウザを知ることができるようになる。 オンラインでユーザーがとるすべての行動の追跡にウェブ企業が多くの労力を費やしていることは、周知の事実だ。だが今回Googleは、ネットにおけるアクティビティに関して同社が保有するすべての情報をユーザーと共有したいと考えている。 Googleは、ブラウザ履歴よりももっと詳細な情報を提供し、ユーザーのオンラインにおけるほぼすべての行動を検索できる履歴ツール「My Activity」を導入した。この新ツールは、視聴したNetflixの番組やYouTube動画から、訪問したサイト、検索内容、利用したGoogleのサービスにいたるまで、あらゆる行動を教えてくれる。 新ツールの詳細な検索結果から、検索語、ウェブサイトを訪問した時間および頻度、アクテ
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