位置情報の改ざんが自動運転車や船舶の脅威に、「信号認証」でセキュリティー向上へ
位置情報を改ざんする「スプーフィング（なりすまし）」被害を受け、自動運転車やドローンなどの動作が不安定になったり、スマートフォンアプリの挙動がおかしくなったりする――。 そんな混乱を防ぐための位置情報のセキュリティー向上がいよいよ動き出した。これまで位置情報の改ざん防止策は検討されてきたが、そのための技術開発や衛星が発する信号のスケジュール調整には年単位の時間を要する。そのめどがつき、内閣府は位置情報の測位などに利用する航法メッセージ（衛星が発する信号）のセキュリティー向上を目指し、2024年4月から「信号認証サービス」の本運用開始を計画している。準天頂衛星システム（QZSS）「みちびき」による衛星測位などを手掛ける準天頂衛星システムサービス（東京都府中市、QSS）が委託を受ける。 測位衛星の電波を受信して位置を測定する衛星測位システム（GNSS）としては、日本のみちびきや米国の「GPS」
［第1回］なぜなぜ分析はミスの表現力が命 頭に「絵」が浮かぶ文を書こう
「なぜ？」を繰り返しながら再発防止策を導く「なぜなぜ分析」は、出だしの表現が何より大切だ。具体的な絵が頭に思い浮かぶくらい意味がはっきりとした文（ミスの内容）を書くことで、的確な「なぜ？」と再発防止策にたどり着けるようになる。 ミスの原因を「なぜ？」を繰り返しながら論理的に掘り下げ、最終的に同じ失敗をなくす、あるいは失敗が起こりにくくする、失敗による被害の拡大を防ぐといった類の再発防止策（改善策）を導く手法。それが「なぜなぜ分析」である。例えば、こんなふうにだ。 ある朝、ケンタさんが通路で転んだとする。それをなぜなぜ分析してみる。 「ケンタさんが通路で転んだ」。それはなぜか。「床の上で靴底が滑った」から。では、なぜ「床の上で靴底が滑った」のか。それは「床が水で濡れていた」から。では、なぜ「床が水で濡れていた」のか。それは「雨水が壁を伝って通路まで来た」から。なぜ「雨水が壁を伝って通路まで来
複数のセキュリティー機能を一元的に提供、異業種の参入相次ぐ「SASE」とは
SASE（Secure Access Service Edge）は、ネットワークやセキュリティーに関する複数のクラウドサービスの機能を集約して一元的に提供するサービスである。調査会社の米ガートナーが2019年に提唱した。複数のサービスを集約して一元的に提供するセキュリティーの考え方をSASEと呼ぶ場合もある。 5つのクラウドサービスが核 ガートナーはSASEを構成するサービスを厳密には定義していない。だがCASB（Cloud Access Security Broker）、NGFW（Next Generation FireWall）、SD-WAN（Software Defined-WAN）、SWG（Secure Web Gateway）、ZTNA（Zero Trust Network Access）の5つのサービスが、SASEを実現する上で特に重要であるとされている。実際SASEを名乗るサ
経産省がゼロトラストの概念取り入れた業務環境、「イケてる」作りに驚いた
接続元のネットワークやデバイスを問わず常にアクセスを精査し、適切に認証・認可をするセキュリティーモデル「ゼロトラストアーキテクチャー（ゼロトラスト）」が注目を集める。 コロナ禍でテレワークが普及し、社外からインターネット経由でクラウドサービスに直接アクセスする企業が続出した。それに伴い、ファイアウオールで社内外のネットワークを区切り、社内は安全なものとみなす「境界型セキュリティー」ではデータを守り切れないケースが増え、ゼロトラストの注目度はさらに高まっている。 だが何か1つ製品を導入すればよいというものではない。既存の技術で完全なゼロトラストを実現するのは困難ともいわれ、雲をつかむような話に苦戦する企業は多いようだ。 そんな中、経済産業省は2021年5月12日に「DXオフィス関連プロジェクト管理業務等の効率化に関するデジタルツールの導入実証・調査事業」の報告書をソフトウエア開発プラットフォ
Bリーグ川崎、データ駆使でケガ「ゼロ」への挑戦
＊1 川崎ブレイブサンダースを運営するTBLSサービスの親会社である東芝と、ディー・エヌ・エー（DeNA）は、DeNAの子会社「DeNAバスケットボール」が2017～2018年シーズン終了後にTBLSサービスのバスケットボール事業部門を吸収して7月1日までに運営体制の移行を完了することで基本合意している。 この強さの裏には、ある“武器”が存在する。「データを駆使した選手のコンディション管理とケガ予防」である。同チームはこの点において、現時点でB1、B2の合計36チームの中で先頭を走っていると言ってもいいだろう。 その武器とは、プロサッカーチームを中心に採用が進んでいるスポーツ向けGPS（全地球測位システム）デバイスを活用したコンディション管理である。ただし、サッカーと異なり屋内で競技するバスケットボールの場合、GPSの信号が屋内に届かないため、デバイスが内蔵する加速度センサーのデータを主に
PFNのChainer対応の推論処理ボード、PFUが発売
PFUは、産業向けエッジコンピューティング事業の幅を広げる（ニュースリリース）。その第１弾として、深層学習の推移処理を実行するPCI Expressボード「＜AI400シリーズ＞Deep Learningアクセラレータカード」を発売した。 これまで同社のエッジコンピューティング事業は、コントローラー（産業用PC/コンピューター）の開発・販売に集中していた。今後はコントローラーに加えて、ソフトウエアや周辺（拡張用）ハードウエアの開発・提供も積極的に行い、システム全体に事業領域を広げる。なお、オンプレミスのサーバーやPCへは今回は進出しないという。「ハードウエアとしてはオンプレミスのコンピューターも、エッジコンピューティングのコントローラーもほぼ同じだが、まずは、エッジ・コンピューティング・システム全体に事業を広げることに力を入れる」（同社）。 エッジコンピューティング事業の幅を広げる。従来は
スカパー子会社がコンタクトセンターでAI活用、レトリバと業務資本提携
スカパーJSATおよび同社の子会社であるスカパー・カスタマーリレーションズ（SPCC）は2017年11月6日、コンタクトセンター向けのAIソリューションを提供するレトリバと業務提携契約を締結、併せてレトリバ社へ出資を実施すると発表した。 SPCCは現在、人による高い接客力と先端テクノロジーの融合させて、利用者と企業を繋げるコミュニケーションハブとなることを目指して「スマートコンタクトセンター」の構築に取り組んでいる。この中で、AIを活用したオペレータ支援を、目指す機能の中核と位置づける。将来的にはオムニチャネル（チャットやLINEなど）のボット対応でのAI活用なども視野に入れる。 スマートコンタクトセンターの実現に向けてSPCCは、出資を通じてレトリバとより緊密に連携し、AIソリューションの開発を進める。膨大な情報を整理し、個々の利用者に対して最適な回答を伝達するというSPCCがコンタクト
ゼンリンがオランダのトムトムと協業、渋滞に詳しい地図情報サービスを2018年に開始
地図情報サービスを提供するオランダのトムトムインターナショナルとゼンリン、ゼンリンデータコムの3社は2017年10月27日、日本国内での協業に合意したと発表した。ゼンリンは保有する地図情報とトムトムの交通情報や分析技術を組み合わせて、企業向けに地図情報を配信するサービスを開発する。 「SIMカードを搭載する端末5億台分のデータを5秒おきに分析し、交通情報を更新できる点に、トムトムの優位性がある」。同日に開催した発表会で、ゼンリンデータコムの清水辰彦社長は協業への期待をこう話した。 左から、ゼンリンの藤沢秀幸第二事業本部長、オランダのトムトムインターナショナルのアントワン・サウサーAutomotive事業部Managing Director、ゼンリンデータコムの清水辰彦社長 ゼンリンが開発する新しいサービスの仮称は「Zenrin Live Map」。2018年中に販売する予定だ。 トムトムが
AIで13.5字要約に挑むヤフトピ、過去10年分30万件を機械学習
Yahoo!ニュースといえば、2016年8月の月間ページビュー数が150億を超えた人気コンテンツである。ヤフーのWebサイトを開くと、目立つ位置にニュースが表示される。13.5文字以内（半角は0.5文字）の見出しを閲覧できるのがヤフトピだ。 長い見出しも13.5字以内に短縮 同種のサービスには「Googleニュース」などもあるが、見出しの文字数は基本的に短縮されないまま表示され、30～40文字ある見出しを読むのには時間を取られる。その点で、文字数が少ないヤフトピは、今起こっている出来事を手早く把握するのに適している。 だが、ヤフトピを特徴づける13.5文字はいかにも短い。もともと30～40文字あるニュースの見出しを、意味を損ねないように、かつ、クリックしてもらいやすいように短縮するのは職人芸の領域だ。ヤフトピ担当部署には新聞社など既存メディアで経験を積んだ「プロ」が多数勤務しているという。
AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
Watsonには負けない、PFIスピンアウトのレトリバが目指すもの
自然言語処理サービス開発のレトリバは2017年3月8日、東京大学エッジキャピタル（UTEC）の運用ファンドを引受先とする第三者割当増資で、2.5億円を調達した。自然言語処理を中心とした技術者の増員に充てるという。 レトリバは、2006年設立のPreferred Infrastructure（プリファードインフラストラクチャー、PFI）から、検索・機械学習・データ分析のプラットフォーム「Sedue」などの事業を継承したスタートアップ企業である。 Sedue事業に携わっていたPFIの社員11人が2016年8月に新会社を立ち上げ、PFIから事業を買い取った。設立スキームとしてはEBO（従業員買収、employee buyout）に近い。 PFIはSedueを含む全事業をレトリバに譲渡した結果、今は社長の西川徹氏、副社長の岡野原大輔氏が所属するのみで、事業は行っていない。かつてのPFIは、同じくP
グーグルもGPUクラウドに参入、4社のコスパ比較
米グーグルは現地時間2017年2月21日、同社のIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）「Google Compute Engine」で、仮想マシンにGPU（グラフィックス処理プロセッサ）を付加できるβ版サービスを始めたと発表した。 グーグル、米マイクロソフト、米アマゾン・ウェブ・サービスの3大クラウドで、GPU提供サービスがそろったことになる。価格競争に火が付けば、ディープラーニング（深層学習）を含む機械学習へのGPUの適用がさらに進みそうだ。 付加できるのは、GPUボード「NVIDIA Tesla K80」に搭載されたKepler世代のGPU。1つの仮想マシンにGPUを1～8個（ボード換算で1/2～4枚）追加できる。 1GPUの利用価格は0.7ドル/時間から。仮想マシンの価格を含めても、TeslaシリーズのGPUを時間単位で提供できるサービスの中では、単精度1テラFLOP
GTX 1060搭載のゲーミングノートでディープラーニングを使ってみる
ディープラーニングを実際に使ってみるには、ディープラーニングフレームワークを利用するのが簡単だ。もちろん、理論を学んでゼロから作ることも不可能ではないし、各種の演算ライブラリーなどに学習に利用できるような機能をサポートしているものもある。しかし、最初から作るというのもかなり大変な作業だ。 ディープラーニングフレームワークを使うと、サンプルやフレームワークとともに運営されているモデルの流通サービスなどが利用できる。簡単に言うと、ディープラーニングの難しい部分を飛ばして、実際にどんなものなのかを試せる。 ここからは、実際にディープラーニングを試してみることにする。 ディープラーニングフレームワークをPCで動かすに当たり、考慮したのは米エヌビディア（NVIDIA）のGPUを搭載していること、ある程度CPU性能が高く、搭載メモリー容量が大きなこと。完全に好みの仕様に仕立てるためにデスクトップPCを
API管理ツール、OSSも登場して戦国時代へ
FinTechやIoT（Internet of Things）の流れで、システムのAPIをインターネット上に公開する動きが進んでいる。こうしたAPIの作成を支援するツールが続々と登場している。無償で使えるオープンソースソフトウエア（OSS）も台頭してきた。エンジニアは最適なツールを選び出す知識が求められる。 自社システムのAPIをインターネット上に公開し、他社システムと連携させて新サービスを生み出す「APIエコノミー」の動きが広がっている。 典型例は、銀行がオンラインバンキングシステムのAPIを公開する動きだ。残高照会などの機能をインターネットを介して呼び出せるようにして、家計簿や会計といったFinTech企業のサービスと連携。新サービスを作り出し、新たな顧客を開拓しようとしている。TISの小西啓介氏（金融事業本部 フィナンシャル事業部 フィナンシャルシステム第5部主任）は、「最近、どうす
Google親会社、自動運転技術を商用化する子会社「Waymo」を設立
Googleは2009年から、研究開発部門の「X（かつての名称はGoogle X）」で自動運転技術を研究していた。Waymoは今後、売上高を計上する事業体として、自動運転技術を使った製品やサービスの実現を目指すことになる。 Googleは2009年から自動運転技術を開発しており、2015年10月にはテキサス州オースチンの公道で、ドライバー不在の完全自動運転のテストを実現した（写真）。現在はカリフォルニア州マウンテンビュー、テキサス州オースチン、アリゾナ州フェニックス、ワシントン州カークランドの公道でテストを実施中で、60台の自動運転車を使用したテスト走行の距離は200万マイル（約320万キロ）以上に達した。 また同社は1日当たり300万マイル（約480万キロ）に相当するコンピュータ上での運転シミュレーションも実行しており（Waymoによる説明）、シミュレーションでの走行距離数は2016年の
米Treasure Data、SBIインベストメントや産業革新機構などから2500万ドルを調達
ビッグデータ分析のクラウドサービスを提供する米Treasure Dataは2016年11月7日（米国時間）、SBIインベストメントや産業革新機構などから2500万ドルの資金を調達したと発表した。会社設立以降では3回目（シリーズC）の資金調達で、これまでの調達総額は合計5400万ドルに達する。 Treasure Dataは2011年に、芳川裕誠氏、太田一樹氏、古橋貞之氏の3氏が米マウンテンビューで起業したスタートアップ（写真）。同社は今回の資金調達に合わせて、自社が提供するクラウドサービスを「Live Data Management Platform」と呼称し始めている。 Treasure Dataのサービスは当初、分散データ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）である「Hadoop」と、自社で開発してOSSとして公開したデータ収集ソフトの「Fluentd」、自社開発のカラム型ストレージ
トヨタがコネクティッド戦略を発表、「サービスのプラットフォーマーになる」
「トヨタはコネクティッドで、年間数百万台の車をつくる会社ではなく、数百万の顧客や社会の接点を毎年世界で創出する（サービス）会社になる」。トヨタ自動車専務役員コネクティッドカンパニープレジデントの友山茂樹氏は2016年11月1日、コネクティッド戦略説明会でモビリティサービスに対する意気込みをこう紹介した。自動車を取り巻くサービスが多様化する中で、モビリティサービスを提供する「プラットフォーマー」としての存在感を確立したい考えだ。 無線通信サービスを利用する「つながる車」は、近年急速に普及している。カーナビや音楽といった従来のサービスに加えて、車間通信や緊急通報システム、ソフトウエア向け更新データの配信、遠隔の故障予知サービスなど、運転支援や自動運転にも欠かせない技術となった。さらに欧米を中心にカーシェアやライドシェア、テレマティクス保険などが広がりを見せ、新しいビジネスを展開する上で必須の機
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