最近、横浜市の保育行政への取り組みがクローズアップされています。きっかけは、4月19日の安倍総理による「成長戦略」についての会見でした。その中で待機児童ゼロ対策を打ち出し、「横浜方式を全国に横展開」し、保育ニーズのピークを迎える平成29年度までに待機児童ゼロを目指すと表明しました。その1ヶ月後、横浜市は、今年4月1日現在の保育所待機児童数がゼロになったと正式に発表しました。 悲願の待機児童ゼロを達成し、総理から持ち上げられた横浜市ですが、この問題は長く市政上の大きな課題でした。私が市長に就任した平成14年の待機児童数は全国最多の1,140人。その後、3年間、集中的に取り組んで18年には353人まで減らすことができました。ところが、保育園に入りやすくなると、別の地域から引っ越してきたり、新たに「私も預けて働こうかしら」という人が増えます。結果、22年には1,552人にまで増えて、再び全国ワー