人民元、国際通貨に採用へ…ＩＭＦが最終調整 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝安江邦彦、北京＝鎌田秀男】国際通貨基金（ＩＭＦ）はＩＭＦの「特別引き出し権（ＳＤＲ）」を構成する通貨に、中国の通貨・人民元を採用する方向で最終調整に入った。 主要国に異論がなければ、ＩＭＦは１１月に開く理事会で最終決定する。中国は人民元の国際的な地位を高めるため国際通貨であるＳＤＲへの採用を求めてきた。 ＳＤＲは加盟国がＩＭＦからお金を借りたり返したりする時に利用される単位。米ドル、日本円、ユーロ、英ポンドの４通貨を基に算出されている。 ＳＤＲの構成通貨となるには「輸出の規模」と「自由に利用可能」の二つの基準を満たす必要がある。中国は世界最大の輸出国で前者の基準を満たしていたが、後者については課題となっていた。ＩＭＦは中国が国際的に決済可能な取引所を増やすなど、通貨の自由化に向けた改革を進めていることを評価したとみられる。
「資源小国」返上も…日本近海、鉱床相次ぎ発見 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本の近海で、銅などの鉱物資源が豊富な海底鉱床が相次いで見つかっている。 政府は２０２０年代の商業化を目指す。日本では１９７０年代までに多くの鉱山が閉鎖され、現在は銅や亜鉛、金、銀などの多くを輸入に頼る。近海で採掘できるようになれば、「資源小国」のレッテルの返上につながる可能性もある。 「見たことがない高品位の鉱物で、驚嘆に値する発見だ」。１月末、沖縄県久米島沖の水深約１４００メートルの海底で見つかった鉱床に関する記者会見で、東大の浦辺徹郎名誉教授は興奮気味に語った。 この調査は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が実施。遠隔操作の無人機が持ち帰った６個の鉱物からは、南米の銅山で採れる鉱石の１５～３０倍もの銅の含有率が確認された。
トヨタ、「ミライ」特許を競合他社に無償提供 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ラスベガス＝坂本幸信】トヨタ自動車は５日、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）の普及を促すため、世界で保有するＦＣＶ関連の特許約５６８０件を、すべて無償提供すると発表した。 １社だけの努力では普及は難しいとして異例の措置を決めた。２０２０年までに世界で１万台の普及を目指す。 トヨタは１４年１２月、ＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を世界に先駆けて日本で一般発売した。ＦＣＶを普及させるには、水素ステーションなどの整備も必要で、ライバルである他の自動車メーカーに参入を促すと同時に、エネルギー会社に協力してもらうことが不可欠と判断した。 トヨタが特許を無償提供するのは初めてという。エコカー開発で有償で特許を提供したことはあるが、こうした方針を転換する。 ミライは、１５年１０月から米国での発売も予定しており、１７年までに３０００台の売り上げを見込む。米ラスベガスで６日開幕する「国際家電ショー」を前に、北米
実録：LINE乗っ取り犯との「会話」 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
筆者の友人が、LINE乗っ取りの被害に遭った。乗っ取り犯がどんなことを言ってくるのか、実際の会話を見てみよう。LINE運営会社の問題もある。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） たどたどしい日本語でのメッセージ ６月２７日の午前１１時過ぎ、筆者のスマートフォンに、友人からLINEメッセージが届いた。「何してますか？ 忙しいですか？ 手伝ってもらってもいいですか？」。たどたどしい日本語で、プリペイドカードを買わせようとするメッセージ。なんと筆者の友人が、LINEアカウントを乗っ取られてしまったのだ。 LINE乗っ取りについては、先週の記事「LINE乗っ取り『カード買って』と騙す」で取り上げた。詐欺グループがLINEアカウントを乗っ取る事件だ。この事件が発覚して２週間が過ぎているが、いまだに被害が続いている。筆者の感触では、さらに被害が拡大しているように思う（後述）。警告のために、犯人との会話を実録
２０５０年、全国の６割が人口半分…２割はゼロ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は２８日、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち６割以上で、２０５０年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。２割の地域は住民がゼロになるとしている。 日本の国土を１平方キロ・メートルごとの碁盤状に区分した約１８万地域について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計などを基に、国交省が試算した。 １０年の人口と比べると、４４％の地域は人口が半分以下となり、１９％の地域は無人になる。人口が増えるのは大都市圏の２％（３４８０か所）の地域だけだった。 国交省は今夏をめどに「国土のグランドデザイン」をとりまとめ、１０年単位の中期的な国土づくりの指針となる「国土形成計画」を見直す。
ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手ＩＴ企業「ドワンゴ」（東京）が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の２０１６年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで２５２５円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは２月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある
「子育てしにくい」６４％、少子化にも危機感 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が実施した少子化に関する全国世論調査（１月１８～１９日、面接方式）で、子供の数が減る少子化が、日本の将来にとって「深刻な問題だ」と思う人は９３％に上り、国民の大多数が危機感を抱いていることが分かった。 今の日本を、子供を産み、育てやすい社会だと思わない人は６４％で半数を超えたが、２００６年調査と比べ１２ポイント下がった。「思う」との回答は３５％で、０６年から１３ポイント上昇した。仕事と子育てなど生活の両立や、男性の育児参加などに対する社会の理解が進んだことを反映したとみられる。 共働きの夫婦に子供が生まれた場合、どうするのが最も良いと思うか聞いたところ、「夫婦が交代で育児休業を取る」５９％が最も多く、「妻だけが育児休業を取る」２３％を大きく上回った。「妻が仕事をやめる」は８％だった。
小保方さん、熱意違った…共同研究の若山教授 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）が１月２９日に発表した「ＳＴＡＰ（スタップ）※」。血液細胞に外部刺激を与えるだけで、様々な組織や臓器に変化する能力である「多能性」が生まれるという新発見は、生物学の常識を覆す現象として世界中を驚かせた。 同センターの小保方晴子さんの共同研究者として研究チームに名を連ねる山梨大生命環境学部の若山照彦教授（４６）に、新発見までの道のりなどを聞いた。（聞き手・笹本貴子） ――ＳＴＡＰ研究における若山教授の役割は。 「小保方さんは今回、酸性溶液に浸すことで多能性の細胞を作ったが、酸性溶液という条件を発見する前、いろいろな刺激方法を模索していた。私は、小保方さんが作った細胞が多能性を持っているかどうか、マウスを使って判定する実験を２０１０年７月頃から手伝った」 ――なぜ、手伝うことになったのか。 「小保方さんが博士課程の３年生で米ハーバード大に留学
新万能細胞、サルの治療で実験中…ハーバード大 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島達雄】細胞に強い刺激を与えただけで作製できる新たな万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の開発に理化学研究所と共にかかわった米ハーバード大の研究チームが、脊髄損傷で下半身が不自由になったサルを治療する実験を進めていることを３０日明らかにした。 研究チームの同大医学部・小島宏司医師によると、脊髄損傷で足や尾が動かなくなったサルの細胞を採取し、ＳＴＡＰ細胞を作製、これをサルの背中に移植したところ、サルが足や尾を動かせるようになったという。 現在、データを整理して学術論文にまとめている段階だという。研究チームは、人間の赤ちゃんの皮膚からＳＴＡＰ細胞を作る実験にも着手。得られた細胞の能力はまだ確認中だが、形や色はマウスから得たＳＴＡＰ細胞によく似ているという。
論文一時は却下…かっぽう着の「リケジョ」快挙 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
白衣の代わりにかっぽう着を着て実験を行う小保方晴子・理研研究ユニットリーダー（２９日午後、神戸市中央区で）＝枡田直也撮影 生物学の常識を覆す発見を世界に先駆けて公表したのは、３０歳の日本人女性が率いる国際研究チームだった。 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方(おぼかた)晴子さんが研究を着想してから６年。意表を突く簡単な手法で様々な組織に変化できる「ＳＴＡＰ細胞」を作ったとの論文は当初、一流科学誌から「信じられない」と掲載を拒否されたが、日本のベテラン研究陣の後押しが成功に導いた。 小保方さんは早稲田大理工学部を２００６年に卒業後、高校時代から憧れていた再生医学の研究を開始。この年、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を作製したと発表した山中伸弥・京都大教授の講演を聞き、研究に打ち込む決意を強めた。刺激で細胞を変化させるという今回の成果につながるアイデアが浮かんだのは０８
バイドゥＩＭＥ使用、２９府県市…ＰＣ１千台超 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち２９府県市で１０００台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。 中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞２年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。 ４７都道府県と２０政令市に、問題発覚前日の先月２５日まで約１か月間のバイドゥＩＭＥの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の２７２台、熊本県の１９７台、秋田県の１１３台など、２３府県と６市の計１１２４台でインストールが確認された。 通信記録を保存していた自治体のうち、１２府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年１２月１日からの２５日間で２８０メガ・バイトに及んだ。１文字２バイトで単純計算すると１億４０００万文
センター試験廃止へ…２段階「達成度テスト」に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大学入試改革を検討している政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２１日、大学入試センター試験を廃止し、新たに「達成度テスト（仮称）」の創設を提言する方針を固めた。 レベルや目的が異なる「基礎」と「発展」の２段階の試験を設け、いずれも高校在学中に複数回受験可能とすることを求める。近く安倍首相に提言し、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会がテストの実施時期や運営体制などを検討。５年程度先をめどに導入される見通しだ。 実行会議では、センター試験を手直しした新テストと、高校生の基礎学力を把握する試験を別々に導入する方向で検討を進めてきた。これに対し、「高校生の負担になり、現場が混乱する」との異論があったため、「達成度テスト」として一本化し、大学入試のあり方を抜本的に見直すことにした。
お礼のクラクション勘違い…警官まで殴った男 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉県警成田署は１６日、同県富里市十倉、無職長尾諒容疑者（２５）を器物損壊と公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕したと発表した。 発表によると、長尾容疑者は同日午後６時５０分頃、成田市花崎町の国道５１号で、横芝光町の男性看護師（４２）の乗用車のフロントガラスを拳で殴って壊し、偶然通りかかった県警刑事総務課の巡査部長（３１）が警察手帳を示して現行犯逮捕しようとしたところ、手帳を破り顔を拳で殴って公務を妨害した疑い。 原付きバイクを運転していた長尾容疑者が進路を譲ってくれたため、男性がお礼にクラクションを鳴らしたのを、あおられたと勘違いしたという。巡査部長が取り押さえた。
日本発の研究論文「質量ともに低下」…科技白書 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の国際競争力が低下しつつある現状を踏まえ、「科学技術力で成長と豊かさを追求する国を目指す」と明記。科学技術の実用化によるイノベーション（技術革新）創出に力を入れていく姿勢を、前面に打ち出した。 白書は、日本発の研究論文の世界的な位置づけが、「質量ともにも低下している」と指摘した。２００９～１１年の論文数は、１０年前の２位から５位に低下。特に、他の論文に引用された回数が上位１０％に入る「影響力の大きい論文」の数は、４位から７位に下がっている。このため、科学研究を原動力としたイノベーションの創出に向け、若手が研究しやすい環境作りや国際共同研究の戦略的な推進とともに、研究成果を事業化につなげる支援策が必要だと訴えている。
解雇ルール明確化、正社員採用を促進…政府方針 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
雇い入れる際に解雇しやすくしておけば、正社員として雇用しやすくなる。衰退産業から成長産業に労働力を移し、政府が掲げる「産業の新陳代謝」を進めたい考えだ。茂木経済産業相が１５日の産業競争力会議で方針を示し、６月にまとめる成長戦略の柱にする考えだ。 具体的には、勤務地域や職種などを限定した社員の退職条件をあらかじめ雇用契約で明記し、エリア採用などの正社員を増やす。 日本の正社員雇用は労働契約法や判例などで強く守られている。現在、勤務地域を限定して正社員を採用した場合、企業がその地域での事業から撤退することになっても、社員を退職させることは難しい。 現在も雇用契約書に、勤務地域や職種などの採用の前提条件を定めることはできるが、解雇して訴訟になる事態を恐れて正社員採用に消極的になっている企業は少なくない。このため、省令や通達を出し、事業環境に応じて正社員の採用も解雇もしやすいルールの浸透を図る。新
農水機密、サイバー攻撃…TPP情報など流出か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。 関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。 １２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。 また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうか
健全サイトを「詐欺」、対策ソフトの誤検知多発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コンピューターウイルスからパソコンを守る“必需品”のウイルス対策ソフトだが、健全なサイトを「危険」「詐欺」などと誤検知し、パソコンで閲覧できなくしてしまうケースが多発している。 激増する新種ウイルスに対応するため、数年前から導入され始めた自動判定システムが主な原因で、対策ソフト会社は「未知の脅威に対抗するには誤検知も仕方ない」と主張する。だが、誤検知された側からは「ネット社会で信用を失ってしまう」との困惑の声が上がる。 ◆長年人気でも◆ 「何度、苦情を申し立てても改善されない。もう疲れた」。さいたま市のシステムエンジニア矢吹拓也さん（３３）は１０月、１０年以上続けてきた新作ソフトの無料提供を中止した。パソコンの処理能力を高めるソフトなどを開発しては公開していた矢吹さんのサイトは、毎月、数万件がダウンロードされるほど人気だった。 ところが、今年５月から急に、「アクセスしようとすると『詐欺サイ
当たり馬券配当３０億円、外れは経費？…裁判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国
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日本初の育休インターン制度開始 女性起業家 経沢香保子のカラーズ : ニュースリリース : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
トヨタ、再雇用で「ハーフタイム勤務」試行へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）