道内で13日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数は700人を超え、12日の529人を大きく上回って過去最多となる見通しとなった。このうち札幌市内は500人前後を占め、同市としても過去最多を更新する見込み。道内の新規感染者が500人を超えるのは2日連続。 札幌市内で1日当たりの新規感染者が最多だったのは12日の352人で、400人を超えるのは初めて。同市以外でも、旭川市や函館市、小樽市など道内各地で感染者が出ている。 札幌市の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は12日時点で97・5人となっており、緊急事態宣言の目安の「25人」の4倍近い。 道は12日から、札幌市内全域の飲食店などに午後8時までの営業時間短縮と終日の酒類提供停止を要請。コロナ対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」に基づく対策で、期間は31日まで。札幌市は道に対し、新型コロナ対応の特別措置法に基づ
結婚後もそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」。昨年12月に閣議決定された政府の第5次男女共同参画基本計画では第4次計画にあったこの文言が削除され、制度導入に向けた動きが後退した内容になった。「夫婦の絆が壊れる」などとする自民党内の反対意見をくんだとみられるが、婚姻届を出さない「事実婚」を選んだ札幌圏の男女は、こうした意見に異を唱え、別姓制度の導入やジェンダー平等の実現に声を上げ続けている。3月8日は国際女性デー。 「結婚は本来幸せなことのはず。結婚後の望まない改姓で苦しむ人をなくしたい」。札幌市豊平区の佐藤万奈さん(34)と西清孝さん(28)は、別姓の反対意見にそう訴える。2人は約1年間の婚姻期間を経て、それぞれが本来の姓を名乗るため、昨年、形式的な「ペーパー離婚」をした。 【関連記事】 <特集>#もやもやジェンダー
札幌市の秋元克広市長は10日の臨時記者会見で、来年1、2月の「さっぽろ雪まつり」について、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「会場を設置しての開催は厳しいのではないか」と述べ、事実上中止する考えを示した。札幌市や札幌観光協会でつくる実行委に対し、オンライン開催などの代替策を検討するよう伝えたという。実行委は来週中に正式決定する。中止は1950年の第1回以来初めて。 雪まつりは例年、国内外から200万人台の観客が来場する道内最大規模のイベントで、2017年度の経済波及効果は650億円。今年の雪まつりについて、専門家が道内での感染第1波を誘発させたと指摘。実行委は6月、感染防止のため来年は大雪像の製作を中止し、中小雪像を中心とする規模縮小方針を発表していた。 市長は記者会見で「今の感染状況で、1、2月により気温が低くなれば、規模を縮小しても、会場に誘客するのは難しいのではないか」と言及。一方
カンニングで中国人30人合格か 5都県の運転免許試験問題入手 (07/13 12:58) 中国人グループによる自動車運転免許試験のカンニング事件で、道交法違反(運転免許証不正取得)の疑いで警視庁などが逮捕した容疑者の1人が「日本語の読み書きができない中国人約30人を不正受験で合格させた」と供述していることが13日、分かった。 警視庁と愛知、栃木両県警は同日までに、同法違反の疑いで、新たに中国籍の飲食店従業員董建勇容疑者(36)ら2人を逮捕。事件逮捕者は計6人になった。 警視庁によると、メンバーの1人は「今年3月から5月にかけて日本語の読み書きができない約30人を不正受験させた。100点満点だと怪しまれるのでわざと97点ぐらいにした」と供述。 < 前の記事 | 次の記事 >
三菱重工にウイルス侵入 サイバー攻撃の可能性も (09/19 19:55) 三菱重工業は19日、本社や造船所、製作所など国内11拠点にあるサーバー、パソコン計83台がウイルスに感染し、外部から侵入された形跡があることを明らかにした。同社は警察当局に報告し、感染経路などについて内部調査を進めている。 護衛艦や潜水艦、ミサイルなどの製造で防衛産業の中核に位置する三菱重工業に対し、第三者がサイバー攻撃を仕掛けた可能性もある。現時点では、製品や技術に関するデータの外部への流出は確認されていない。 8月中旬に社員が異変に気付き、外部の調査会社に依頼して調べたところ、ウイルスに感染し外部に情報が漏えいする恐れがあることが判明した。 < 前の記事 | 次の記事 >
「福島原発、北海道にある」 23%が誤解 韓国街頭調査 (05/04 07:30) 韓国では、東日本大震災で事故を起こした福島第1原発が、東北地方にあると正しく理解している国民は約半数で、25%近くは北海道にあると誤解されていることが現地で行われた街頭アンケートで分かった。 韓国人向け日本情報サイトを運営する福岡の企画会社「ホスピタブル」が、15〜17日にソウル市内で実施し、720人から回答を得た。 「福島原発のある地域はどこか」との問い(複数回答)には48・5%が東北と答えたが、北海道が23・2%にも上り、関東の16・9%を上回った。「わからない」は22・9%だった。 同社は「事故を国単位でとらえている人が多いからではないか」と分析している。 また「日本の食品や化粧品を購入したいか」との問いでは「買いたくない」49・4%に対し「買いたい」は16・9%。「日本に渡航したいか」の問いでは「渡
政府、サマータイム制見送り 企業に始業前倒し要請 (04/26 23:17) 政府は26日、夏の電力不足対策で検討していた、国全体で時計の針を1時間程度進める「サマータイム制度」導入を見送る方針を決めた。国内にあるコンピューターや産業機械などの時刻を全て変更するには膨大なコストがかかる上、実施に伴う社会的な混乱も懸念した。 就業時間を前倒しすれば時間帯別の電力需要分散につながるため、企業には引き続き事業所ごとの始業繰り上げなどを要請。経済活動に支障がない範囲で、事実上の「サマータイム」拡大を後押しする方向だ。 これに関連し、枝野幸男官房長官は26日の記者会見で国の制度としてのサマータイムに否定的な認識を示した上で「それぞれの企業や業界で相談し、事業への影響が少ない方法を判断するのが現実的だ」と指摘。蓮舫節電啓発担当相も会見で「フレックス制で企業が努力し、節電につながるのが望ましい」と述べた
電力不足の首都圏を離れて 夏はニセコで仕事を 倶知安観光協会、IT企業にオフィス提供 コンドミニアム活用 (04/07 09:45、04/07 10:17 更新) 【倶知安】夏の間、ニセコ地域のコンドミニアムに移住して仕事をしませんか−。後志管内倶知安町の倶知安観光協会は6日、電力不足の影響が懸念される首都圏のIT企業を対象にオフィス移転の募集を始めた。光ファイバー網完備などの利点を売り込み、臨時オフィスを開いてもらう計画だ。近くホームページでも要項を掲載する。 同町ひらふ地区のコンドミニアム管理会社が被災支援の一環として同協会に提案した。ひらふ地区に241棟あるコンドミニアムは《1》全室に光ファイバーケーブル網を完備《2》居住スペースが広い《3》貸事務所と異なり敷金や礼金が不要−などの利点がある。冷蔵庫やテレビなど家電製品がそろっており、事務所として必要な椅子や机などは、観光協会を通じて
漫画と都条例 「過激」に乗じて規制か(12月15日) 東京都が、過激な性描写のある漫画などを子供に売れないように青少年健全育成条例を改定する。15日の都議会本会議で可決、成立する流れだ。 行政が青少年育成の環境を整えるのは当然だが、出版物の販売禁止にまで踏み込むのは乱暴すぎないか。しかもその基準は曖昧だ。 作家や書店の萎縮が心配だ。さらに、拡大解釈で表現や出版の自由が侵されないか大きな懸念がある。 作家の多くが集中している東京都で独自の規制を行えば、一自治体にとどまらない影響が及ぶだろう。 現行条例でも対応はできる。改定は見送るべきだ。都議会の最終結論をしっかり見届けたい。もし成立するなら、拡大運用がなされないよう、不断に監視する必要がある。 条例案では、漫画やアニメに登場する人物の架空の行為を法などで判断し、販売の自主規制を求め、悪質なものは販売を禁止できる。 規制されるのは、残虐性を助
鈴木先生の業績まとめてネットで 北大 動画や電子ブックを公開へ (11/07 08:29) 北大・科学技術コミュニケーション教育研究部門(CoSTEP)はノーベル化学賞の受賞が決まった鈴木章北大名誉教授(80)のインタビューなどを収めた動画と、研究業績を分かりやすくまとめた電子ブックを作り、10日午前4時から、インターネットサイトで公開する。 動画は約12分。鈴木さんが若者へのメッセージなどを語るほか、受賞理由となった「鈴木カップリング反応」をアニメーションを使って解説する。 電子ブックはカップリング反応の発見に至る経緯を化学史とともに振り返り、医薬品などへの活用例を写真や図を用いて紹介する。70ページ前後になる予定で、中学レベルの化学の知識があれば理解できる。 同部門は科学を一般市民に分かりやすく紹介する「科学技術コミュニケーター」の育成に取り組んでいる。部門長の杉山滋郎教授は「学校での
医学部新設に77億円試算 公立はこだて未来大 (10/23 11:03) 【函館】公立はこだて未来大への医学部新設構想をめぐり、函館市は22日、校舎新築などの施設整備費として77億円が必要−などとする試算を公表した。 新設の条件を探る市の医学部設置検討懇話会(会長=今井浩三・東大医科学研究所付属病院長)の席で示された。 施設整備費は、研究室など校舎(延べ約3万3千平方メートル)に57億円、実習・実験用機器などに17億円、専門図書に3億円の計77億円。さらに医学部の定員を80人と仮定した場合、必要な教員数を計246人と見込む。 施設整備費の償還や維持管理費などの支出と、授業料などの収入を試算すると、学部開設の4年後をピークに30年間、年間13億〜22億円の新たな財政負担が生じるとしている。 市の構想では、未来大に医学部を新設し、市立函館病院を付属病院に再編。今回は札医大や旭医大など全国の国公
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