日本の軍事力、アジアではトップクラスだが中国に打撃を与えるのは難しい―海外メディア Record China 7月30日(火)6時30分配信 28日、ロイターは、日本の軍事力はアジアではトップクラスだが、総合的な装備や情報の不足などから、中国に打撃を与えることは難しいと分析した。資料写真。 2013年7月28日、環球時報（電子版）によると、日本の軍事力はアジアではトップクラスだが、総合的な装備や情報の不足などから、中国に打撃を与えることは難しいとロイターが分析した。 【その他の写真】 昨年12月に誕生した日本の安倍内閣は、中国や北朝鮮など周辺で日々高まる安全保障の脅威に対し、軍事力の増強によって対応する方針を打ち出している。第二次世界大戦後に米国によって起草された日本国憲法第9条では、その条文において、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」「国の交戦権は、これを認めない」と明示してい

プロ野球で使われる統一球がひそかに飛ぶように仕様変更されていた問題で、加藤良三コミッショナー（７１）が反発係数の検査結果については随時報告を受けていたことが１４日、分かった。「変更を知らなかった」と言うが、それが本当なら、今年４月の検査で明らかに飛ぶようになった数字を見ても、疑問に思わなかったこととなる。 この日、東京都内で１２球団代表者会議が開かれ、日本野球機構（ＮＰＢ）から各球団の代表らに今回の経緯が説明された。その中で、最近５年分のボールの反発係数の検査結果が示された。統一球が導入された２０１１年と１２年で７度検査があったが、調べた球場分の平均が基準の下限値（０・４１３４）を上回ることはなかった。それが、今年４月には０・４１６と上回り、実際に本塁打数が増えているにもかかわらず、その要因を事務局に確かめることはなかったこととなる。 加藤コミッショナーは検査結果が出るたびに、報告を受

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が１５日、テレビ大阪のトーク番組「たかじんＮＯマネー」に出演した。 【写真】橋下市長、週刊誌サイドの謝罪態度にブチ切れ「鬼畜だ！」 　同番組で１日の放送時、橋下氏の発言について視聴者電話投票を実施した際「問題なし・７７１３票」「問題あり・２０１１票」との結果が出たことについて橋下氏は「やはり有権者の方は冷静だなと。小金稼ぎのコメンテーターとは違う」と居並ぶコメンテーター陣に勝ち誇ったように述べた。 これに対し、コメンテーターとして出演しているお笑いコンビ、浅草キッドの水道橋博士(50)は番組後半で「橋下さん、冒頭で小金稼ぎのコメンテーターと言われたんで、ぼく今日で番組降ろさせていただきます」とぶぜんとした表情で席から立ち上がり、「（小金稼ぎとは）違います。それでは３年間、ありがとうございました」と右手を挙げてスタジオから退場した。 橋下氏に対し、コメ

５月２８日、麻生太郎財務相は、最近の株価の乱高下の一因として、自動プログラムで高速売買を繰り返す超高速取引（ＨＦＴ）があるとの見方を示した。１０日、代表撮影（２０１３年　ロイター） ［東京　２８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２８日午前の閣議後会見で、最近の株価の乱高下の一因として、自動プログラムで高速売買を繰り返す超高速取引（ＨＦＴ）があるとの見方を示した。 財務相は「ＨＦＴという機械に乗せて（取引を）やると、一方的に上がり始めるとうわっと上がるし、下がるときはだっと下がる。人間だったらそんなことにはならない」と、自動高速取引の活発化が大幅な値動きを助長していると指摘。「１日でこれだけ（株価などが）乱高下するのは、あの機械のおかげ」と苦言を呈しながら「これは、という判断ができるのは、人間しか残っていない」などと話した。 高速取引の規制に関する考えを記者から問われた財務相は「一喜一

阪神は２６日、福留孝介外野手（３５）＝前ヤンキース３Ａ＝の獲得を正式に発表した。坂井信也オーナー（６４）は大阪・野田の電鉄本社で報道陣に応対し、来季の優勝を確信したかのような自作の“ポエム”を披露した。 上機嫌で取材に応じていたオーナーが、唐突に詩を詠み上げ始めた。 西の丘に 日が高く昇って 福が留まる わずか３行、１６文字の短いポエムから高揚感、胸の高まりが感じ取れる。今オフ補強に成功した西岡、日高、福留の名を織り込んだ作品だった。 「関西になじみのある選手が、頑張ってくれれば」。西岡は大阪桐蔭高出身、日高は前オリックス、福留はＰＬ学園高から日本生命と、３選手とも関西に深い縁がある。球団オーナーが自作のポエムを報道陣に披露するのは前代未聞だが「東」の巨人を打ち倒してほしいという祈りにも似た思いが、坂井オーナーを突き動かしたのだろう。あとは来季の「福到来」を待つだけだ。

沖縄県警那覇署は１８日、酒に酔ってビル内の部屋に侵入したとして、米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の海兵隊中尉トーマス・チャンケット容疑者（２４）を住居侵入容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、チャンケット容疑者は同日午前７時３５分頃、那覇市牧志の４階建てビルの４階の飲食店従業員男性（３０）宅に侵入した疑い。当時、男性は留守で、部屋には知人女性（２０歳代）がいたがけがはなかった。 女性は男性の帰宅を待って玄関の鍵を開けたまま居間にいたところ、侵入に気づき、男性に電話し、男性が１１０番通報した。 約５分後に同署員がかけつけると、チャンケット容疑者は寝室で寝ており、取り押さえられた。 チャンケット容疑者は「１７日夜から酒を飲んでいた。那覇市内の飲食店で知り合った日本人女性から、『この部屋で休んでいい』といわれたので入った」と供述しているが、調べによると、部屋の男性や女性は全く面識がないと

亜人夢（あとむ）、瑠美衣（るびい）、羅偉我（らいが）…。名付け相談に実際に寄せられた名前候補の数々だ。こういったアニメのキャラクターのような名前の子供が増えているという。「キラキラネーム」と呼んで肯定的にとらえる人がいる一方で、不快に感じて「ＤＱＮ（ドキュン）ネーム」と呼ぶ人も。このような名付けの傾向について、命名研究家の牧野恭仁雄さんと、京都文教大の小林康正教授に見解を聞いた。 ■「個性的な子への願い反映」小林康正氏 ○９０年代から増加 −−なぜ近年、奇抜な名前の子供が増えているのか 「さまざまな要因が複合しているが、最も重要なのは“個性ある子に育ってほしい”という個性化願望だろう。常識外れの名前自体は昔から一定数存在していたが、流行から外れず、しかも人と違って個性的という名前をうまく付けるのは難しい。それが１９９０年代半ば以降、名付けへの情報産業の参入で初めて可能になった」

野田首相は１０日夜、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立したことを受け、首相官邸で記者会見した。 首相は冒頭、「消費税を引き上げること、国民の皆様に負担をお願いすることは２００９年の総選挙で民主党は勝利したが、マニフェスト（政権公約）には記載していなかった。この機会に深くおわびしたい」と述べた。 衆院解散・総選挙の時期を巡り、「近いうちに国民に信を問う」とした民自公３党首合意について、首相は「（解散）時期を明示するのはふさわしくない。（近いうちというのは）それ以上でもそれ以下でもない」と話した。 ９月の民主党代表選について、首相は「９月８日まで国会会期があり、まずは（特例公債法案など）重要法案を処理する。代表選うんぬんは考えていない」と述べた。

みんなの党の渡辺喜美代表は4日、都内で街頭演説し、消費増税関連法案の参院採決前に自民、公明両党を除く野党7党が内閣不信任決議案提出で一致したことについて、「採決が終わり法案が通ってから不信任案を出そうなどとふぬけたことを考えていた自民党は、まさに踏み絵を踏まされる」と述べ、不信任案への自民党の対応が問われることを強調した。 渡辺氏は「自民党が『増税翼賛体制』にからめ捕られたのは、長老が『昔の夢よもう一度』と公共事業予算で釣られたからだ。財務省の手口だ」と指摘。さらに、「自民党に心ある政治家がいるのなら、（民主、自民、公明の）3党合意を破棄し、増税の前に国民に信を問う（ようにする）のが当たり前だ」と述べ、法案成立を阻止して、野田政権を衆院解散・総選挙に追い込むべきだと主張した。

群馬県桐生市の小学６年生、上村(うえむら)明子さん（１２）が先月２３日に自殺し、家族がいじめが原因と訴えている問題で、学校がいじめがあったと認めることが７日、市教育委員会関係者らへの取材で分かった。 市教委は８日に臨時会を開き、学校から提出のあった報告内容を教育委員に説明する。自殺との因果関係については、遺書が見つかっておらず、踏み込まない見通し。 学校はこれまで、校長が記者会見や保護者会で、いじめについて「把握できていない」として認めていなかった。 学校から児童のアンケートや教諭、保護者らからの聞き取りに基づいた報告の提出が市教委にあった。 市教委関係者らによると、明子さんの学校生活を巡り、９〜１０月、給食の時間に同級生がグループで机を寄せ合っている中で、一人で食べるなど無視される状態が継続していたことや、「臭い」「近寄るな」などの言葉の暴力を受けていたことが確認できたとし、こう

自民、公明両党幹部は16日、社会保障と税の一体改革関連法案に関する民主、自民、公明3党の修正合意に関し「民主党マニフェスト（政権公約）を事実上撤回したものだ」との見解を相次いで表明した。民主党執行部は公約の撤回はしていないとの立場だが、週明けの同党内の了承手続きに影響を与えそうだ。 民主、自民、公明3党は15日夜、民主党が公約で掲げた最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止の扱いについて、撤回方針を明記せず、「社会保障制度改革国民会議」の議論に棚上げすることで合意した。 これに関し、自民党の谷垣禎一総裁は16日、都内で街頭演説し「（修正合意で）マニフェストのまやかしをちゃらにした」と指摘。「（消費増税は）マニフェスト違反だ。やることをやったら野田佳彦首相は直ちに国民に信を問わないといけない」と早期の衆院解散・総選挙を求めた。 同党の石原伸晃幹事長も同日、都内で記者団に「実質的に最低保