古賀連合会長の「日銀法改正」発言を報じないメディアの自滅（高橋 洋一 ） @gendai_biz
記者クラブ問題や小沢一郎報道などもあって、最近、メディアと政府当局との関係が関心を呼んでいる。私自身は、かつて当局サイドにいて情報発信側だったので、その観点から日本のメディアを見てきた。正直いって、扱いは簡単だった。私の思惑のまま、当局側のいうとおりに報道してもらった。 特に、海外との比較などをちょっとした紙の資料にして渡すととても喜ばれ、そのまま転記してもらって記事になることが多かった。当然メディアに流す情報は役所にとって好都合のものだ。 こうした私の経験をふまえ、先週の3日間に起きた金融政策に関する報道を振り返ろう。 出来事は、4月6日(火)の民主党デフレ脱却議連、7日(水)の日銀政策決定会合、9日(金)の鳩山･白川のトップ会談である。 結論から言おう。当局の意に反した情報は、ほとんど報道されないということだ。 4月6日、「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」(会長松原仁衆院議員
リフレとインフレ目標の違いについて
http://anond.hatelabo.jp/20100220230624 将来のインフレ目標に（したがってそれを達成する貨幣供給量に）コミットすることにより期待インフレ率を操作するメカニズムは、通常のインフレ目標政策も流動性の罠からのインフレ目標による脱出も全く同じでしょう。 だから全然違う。 ブランチャードらが言及した4％ターゲットを含む一般的なインフレ目標の議論で問題になるのは、中央銀行に（短期的に）目指すべきターゲットレートを超えるインフレ率を設定するインセンティブが事後的に発生してしまうという点。いわゆる時間的不整合性の問題(この問題の解決法は多くの方法が散々議論されているので、適当なテキストなり論文なりを自分で参照してもらいたい）。だから、2％のターゲットレートを4％に引き上げることによって、コミットメントの問題が追加的に発生することはない。前回の繰り返しになるが、もしも4
【年収3.192万円 日銀白川総裁にデフレ脱却できないなら辞めろ】 - 月のあかり
ひっそりと満月のひかりに照らされた風景がすきです。世の中のことや政治・経済など、幅広く自由に書き綴っていきたい。 自民山本 ＞現状のデフレがある限り景気は回復しない。企業は収益が減る、賃金が減る、仕事は海外へ行く これを打開できるのは日銀しかない。 経済成長戦略を菅大臣が自画自賛しているが、役人の作文でいつもながらの内容。できもしない 数字を並べているが、唯一評価すべきはデフレ克服をうたっている。名目成長率が大事としている ＞菅 デフレが非常に重要だとその克服が大きな課題という認識は一致している。成長戦略は基本方針の段階 であるが、インフレ率1％程度目標として21年度目標としたいとしている。工程表は6月からとなるが なんとか成長戦略を乗せ、日銀の協力も得てなんとか成長路線に向けていきたい。 ＞山本 グリーンイノベーション（環境分野）2020年までに50兆円、140万人の雇用確保とあるができ
では、35歳世代が感じる生活の苦しさは、いったい何に起因するのだろうか？ - 数字を読むブログ
前回の続きです。 「35歳世代が子供の頃に両親が自分にしてくれた、当たり前だと思っていた事が、今では当たり前でなくなってきました。」という命題に対して、「35歳世代とその親の世代とで所得水準の違いがその原因ではない」ということが分かったわけですが、その裏に横たわるものが何なのかということを、だらだらと分析していきたいと思います。 今考えている仮説はこんなものです。 核家族化の進行により、世帯あたりの所得が減少した。 家計の支出構造が変化して、子育てに使える金額が減少した。 なお、先に注意しておくと、この分析の目的は「出生率が下がった原因は何か？」ではないので、次のような仮説は無効です。 親の世代も同じように苦しかったが、将来の展望が明るかったので、子どもを産むことができた。 親の世代では、子どもを産まないことに対する社会的な風当たりが強かった。 世帯の構成や収支の構成を分析するには、総務省
デフレは“トロイの木馬”によりもたらされたのか？ - himaginary’s diary
1ヶ月前に実質為替レートについて書いた時に、日本のデフレの原因を海外に求める見方の矛盾を指摘した。そうした見方は、簡単に言うと 日本の生産性が低いため、海外新興国の台頭により安い輸入品が流れ込み（もしくはそうした安い商品との市場での競合により）、価格低下が生じた という主張である。それに対し小生が疑問を呈したのは 日本の生産性が低いならば、なぜ為替レートでの調整ではなく、国内物価による調整が行なわれたのか？ という点である。 しかも、そうした論者が得てして同時に主張するのは、為替レートが減価せずに国内物価が低下したので、実質為替レートは円安となった。従って為替レートはむしろ今後は円高になる、という論理である。 喩えるならば、その一連の主張によると、新興国の台頭による世界的な価格低下は、日本に関してはトロイの木馬のような働きをしたことになる。すなわち、日本は変動相場制を採っているにも関わらず
米国Kids' WB 日本アニメ消え韓国制作作品増加（3/31）animeanime.jp
米国でのアニメーション地上波放映の数少ない枠であるKids' WBの2007年秋から08年シーズンの新作が決まった。新作アニメーショは5作品、新シーズンを放映する作品が4作品となっているがいずれにも日本のアニメは含まれていない。 現在、日本のアニメは『スパイダーライダーズ』のみが放映されているが、この秋で『スパイダーライダーズ』が放映を終了したらKids' WBの枠から日本アニメは完全に消えることになる。 Kids' WBはワーナーブラザーズ系の子供向けアニメーション放映枠で、主に土曜日の朝に放映される。 かつては、『ポケットモンスター』や『ドラゴンボールZ』、『美少女戦士セーラームーン』を放映して、日本アニメブームの拠点となった放送枠だけに隔世の感がある。また、地上波放送枠からの日本アニメの退潮を象徴するような状態でもある。 日本のアニメがKids' WBから消える一方で、別の注目す
タイトー、社員を4分の1削減へ--家庭用ゲームは開発に特化
スクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一氏は1月30日、子会社で経営再建中のタイトーについて、アミューズメント施設の店舗数削減や人員整理による再建策を明らかにした。これは同日開かれた2007年3月期第3四半期（2006年10〜12月）決算説明会の場で明らかにしたもの。 会場では、今まで触れられることのなかったタイトーの事業見直し策について、初めて多くの時間が割かれた。スクウェア・エニックスは2005年8月に株式公開買い付け（TOB）によりタイトー株を取得。2006年3月には完全子会社としている。主要事業のうち、業務用カラオケ事業はすでに同業他社のエクシングに売却済みだが、業務用ゲーム機、家庭用ゲーム機についても不振が続き、立て直しの必要に迫られていた。 スクウェア・エニックスの和田洋一社長によると、タイトーの抱える事業のうち、アミューズメント施設運営に関しては「主に不動産の負債が大き
江草 乗の言いたい放題 これがインサイダーでなかったら何だ？GSが不二家の大株主に
ご愛読ありがとうございます。「江草乗の言いたい放題」は読者100万人を目指す社会派コラムです。一人でも多くの方が読んでくださることで、執筆意欲は倍増します。ぜひ、お友達に勧めて読者数ＵＰにご協力ください。掲示板へのご意見の書き込みもお願いします。 証券会社の疑惑に関しては12月19日の日記「日興は生きろ、豚は死ね」でもとりあげています。よろしければお読みになってください。株に関する話題に興味がおありの方は、ハメこまれた人たちシリーズをごらんになってください。 大手菓子メーカーの不二家が、消費期限が切れた牛乳を使用したシュークリームを出荷していたことが発覚して当分の間洋菓子の製造、販売を休止することとなった問題に関してオレは１月11日の日記で触れた。その日の夕方には洋菓子の製造を一時中止するという発表がされたが、一日休めば１億円くらい売り上げが失われるという。このまま長期にわたって工場がスト
livedoor ニュース - 外国の税率を改ざん・隠蔽！続報、アンフェアな日経新聞
外国の税率を改ざん・隠蔽！続報、アンフェアな日経新聞 2006年12月27日07時36分 / 提供：PJ 【PJ 2006年12月27日】− 11月30付のＰＪニュースで日経新聞のアンフェアな記事を批判した。そして、12月22日。日経新聞はその社説で、またダーティな手口を使って法人実効税率を下げるべきと主張した。比較データには多少の入れ替えがあるので前回の記事を無意識に流用したのではないと思われる。まさに確信犯なのだ。場所も新聞社の顔を代表する社説である。その厚顔無恥さに脱帽する。「(本間)税調会長辞任でも方針維持を(12/22)」と題した社説２を一部引用する。 『だが、国際競争が激しさを増すなかで、日本の法人実効税率（40％強）は、30％台半ばのドイツやフランス、27.5％の韓国などと比べ著しく高い。企業の社会保険料負担も合わせてみる必要があるとはいえ、日本の負担は相対的に重い』
「高額平均年収」の誤解 | ウォールストリート日記
そんなGoldman Sachsも、実はアメリカではここ最近まであまり一般には名前が知られていない存在でした。Merrill LynchやMorgan Stanleyのようにリテール業務を有しないことがその原因であり、ウォールストリート近くにある本社ビルには、看板すら出ていないことで有名です。 そんな同社が、今年急速に一般に名前が知られる存在になっています。その理由は同社の業績が原因ではなく、同社が支払うと発表したボーナスの額が破格の金額であることが原因のようです。 瑣末な話題ではありますが、なぜか注目度が異様に高く最近色々な人からこの話を耳にするので、実態について少々書いてみたいと思います。 同社が最近発表したところによると、今年支払われる給与とボーナスの合計は$16.5bn（約1.9兆円）に上り、これを単純に従業員数で割ると、一人当り$62.2万ドル（約7,200万円）にもなると言われ
[AML 11061] NHK 「ワーキングプアⅡ」への圧力と再放送
Family KIMURA masakm at octn.jp 2006年 12月 17日 (日) 17:57:20 JST 前の記事 [AML 11060] 【訂正】立川反戦ビラ弾圧3周年集会は…2月18日（日）の午後 次の記事 [AML 11086] Re: NHK 「ワーキングプアⅡ」への圧力と再放送 記事の並び順: [ 日付 ] [ スレッド ] [ 件名 ] [ 著者 ] 木村です。 先日放送のNHK「ワーキングプアⅡ」努力すれば抜け出せますか、を ごらんになりましたか。 思ったとおりというか、うわさどおりというか、 「ワーキングプアⅡ」は、再放送をするけれど、 この「ワーキングプアⅡ」の番組にたいして、猛烈な勢いで圧力がかかっているとの ことです。「このままでは第3弾がつくれなくなる」とＮＨＫの担当者が悲鳴をあげ ているそうです。（ある方のメールより） 「ワーキングプアは自己
「デフレ脱却の幻想」よ、さらば - ハリ・セルダンになりたくて
おことわり：当blogは矢野個人のものであり、その意見・記述はいかなる組織・団体とも関係がありません。 昨日、消費者物価指数（平成17年基準）の平成18年10月分が出たので、少し記録しておきます。 消費者物価指数（生鮮食品を除く）と消費者物価指数（食料[酒類を除く]及びエネルギーを除く）の前年同月比をグラフにしてみました。 結局、このグラフから見て分かることは、2006年に入ってからの消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇は原油価格の高騰によるものであって、原油価格の高騰が終わってしまえば、消費者物価指数（食料[酒類を除く]及びエネルギーを除く）に近づいて行くだろうということです。 そして、消費者物価指数（食料[酒類を除く]及びエネルギーを除く）は一貫してマイナス、つまりデフレです。 2006年、日銀をはじめ、多くのマスコミが「力強くデフレ脱却だ」と大騒ぎしてきましたが、それは幻想だったの
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千のFX千夜一夜 第十三夜 ～ 為替介入 - ソトタメ。 - Yahoo!外為
「インフレ目標」をめぐるネット議論の陥穽 - 岩本康志のブログ
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070116i105.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070116-00000105-yom-bus_all
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061219k0000m020089000c.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061208-00000012-mai-pol
http://mantanweb.mainichi.co.jp/web/2006/12/22_1.html