「鳩山政権ではなく小沢政権」。そんな世間の風評ももっともだと思わせる民主党の予算要望書が政府に提出された。小沢一郎幹事長が中心になってまとめた2010年度予算の要望書には、ガソリン税の暫定税率維持や子ども手当の所得制限など民主党のマニフェスト(政権公約)に反する内容が盛り込まれた。鳩山由紀夫首相は「最終的には私が結論を出す」と言うが、あっさり小沢幹事長の要求に屈すれば「公約違反」の批判が高まるのは必至だ。 鳩山首相が総選挙前の2009年7月27日に発表したマニフェストには、「暮らしのための政治を」のキャッチフレーズのもと「コンクリートではなく人を大事にする政策」が列挙された。目玉の一つが、子ども手当だった。子ども手当の背景には「社会全体で子育てする国にする」という理念がある。その理念から所得の大小にかかわらず一律に支給することに意義があるとされ、マニフェストでも所得制限については触れていな
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