16日夜、札幌市豊平区で爆発が起き42人がけがをした火事で、全焼した建物に入る不動産会社の関係者が、「室内で除菌消臭用のスプレーを大量にまいた」と話していることが、警察への取材で分かりました。警察は、室内に充満したスプレーの成分に引火して爆発した可能性があるとみて調べています。 現場周辺では、建物の破片などが広い範囲に飛び散り、近くのマンションなどでは、ガラス窓が割れる被害が出ました。 この火事で、居酒屋の客や不動産会社の関係者など42人がけがをし、このうち、不動産会社の33歳の男性従業員が顔にやけどをする重傷を負いました。 警察と消防は、午前11時前から現場の状況を詳しく調べています。 警察によりますと、不動産会社の関係者は「爆発の前、廃棄処分する除菌消臭用のスプレーを室内で大量にまいた」と話しているということです。 不動産会社の事務所は跡形もないほど壊れていて、警察は、室内に充満したス

フェイスブックの検索機能を悪用して好みの女性の電話番号を割り出し、ストーカー行為をしていたとして大阪の33歳の派遣社員が書類送検されました。警察によりますと、ＳＮＳを悪用した面識のない女性へのストーカー行為の摘発は全国でも珍しいということです。 警察によりますと、ことし５月までのおよそ半年間に面識のない20代から30代の女性７人に繰り返し電話をかけ、交際を迫ったり、卑わいなことを言ったりしたとして、ストーカー規制法違反の疑いが持たれています。 被害にあった女性はいずれもフェイスブックで電話番号を公開する設定にしていたということで、この派遣社員は、検索機能を悪用して好みの女性の電話番号を割り出していたということです。 警察によりますと調べに対し「女性と交際がしたくて、30人くらいに電話をした」などと容疑を認めているということです。 ＳＮＳを悪用した面識のない女性へのストーカー行為が摘発される

たばこを習慣的に吸っている人の割合は去年、男性が29％と初めて３割を下回ったことがわかりました。厚生労働省は、たばこによる健康被害が広く知られたほか、受動喫煙対策が進んでいることも要因ではないかと分析しています。 それによりますと、たばこを習慣的に吸っている人は男性が29.4％となり、調査を始めた昭和61年以降で初めて３割を下回りました。 一方、女性は7.2％で男女あわせた喫煙率は17.7％と、こちらも最も少なくなりました。 喫煙率は10年間で男性が10ポイント、女性は3.8ポイント、全体では6.4ポイント低下しています。 さらに、たばこを吸っている人のうち、喫煙をやめたいと思っている人は男性が26.1％、女性は39％に上っています。 喫煙率が低下したことについて厚生労働省は「たばこによる健康被害が広く知られるようになったほか、受動喫煙対策が進み、喫煙できる場所が減っていることなども要因で

子どもの頃、学校の給食で「ソフトめん」を食べたことがありますか？袋に入った白いうどんのようなスパゲッティのような、あの麺です。地域によっては知らないという人もいると思いますが、東日本を中心に給食用として広く提供されてきました。しかし、東京の学校などでは最近、給食に出る機会が減り、提供されなくなる地域も出てきているといいます。こうした中、この「ソフトめん」の給食のイメージを変えて、新たな需要を掘り起こそうという取り組みが始まっています。（大津放送局リポーター 三角朋子） 滋賀県彦根市にある中学校の給食の時間。一人前ずつ袋に入った「ソフトめん」が出されていました。子どもたちは袋をあけてソースをかけて食べます。この日は、人気のカレー味でした。 滋賀県の学校給食で出される「ソフトめん」は、パンに使う強力粉に、県産小麦20％を配合した指定の粉を使い、温かいまま届けるのがルールです。このため、生産は地

夏の全国高校野球、100回大会は21日決勝が行われ、北大阪の大阪桐蔭高校が秋田の金足農業に13対２で勝って史上初となる２回目の春夏連覇を達成しました。

夏のボーナスを含めたことし６月の給与総額は平均で44万円余りと、前の年の同じ月を3.6％上回り、21年５か月ぶりの大きい伸び幅となりました。 これは前の年の同じ月を3.6％上回り、平成９年１月の6.6％に次ぐ、21年５か月ぶりの大きい伸び幅となりました。 このうち、基本給など決まって支給される給与は、前の年の同じ月より1.5％増えて26万5611円、ボーナスなど特別に支払われた給与は７％増えて18万3308円でした。 また、物価の変動分を反映した実質賃金も2.8％増え、21年５か月ぶりの伸びとなりました。 厚生労働省は「基本給が緩やかに上昇しているのに加え、夏のボーナスを含む特別に支払われた給与が大幅に伸びたことにより、給与総額が押し上げられた。ただ、ボーナスが前の年より早めに支給されていた可能性もあるため、７月以降の給与の変動も注視する必要がある」としています。

忍者の里として知られる三重県伊賀市が高い給料で忍者を募集しているという誤ったニュースがインターネットで拡散し、海外からも問い合わせが相次いでいることから、市は、ホームページで否定するなど対応に追われています。 その後、現地のラジオ番組で、「日本の伊賀市では、忍者は年収８万5000ドルももらえる」というニュースが放送され、伊賀市や観光協会には、「応募したい」という問い合せが、アメリカやスペインなど14の国から合わせて115件、メールなどで寄せられたということです。 伊賀市はホームページに「市が発信した情報ではなく、忍者の募集はしていません」と英語やスペイン語など５か国語で掲載し、「フェイクニュースに注意して下さい」と呼びかけるなどの対応に追われています。 伊賀市の岡本栄市長は「忍者という言葉の影響力の大きさに驚いている」と話しています。

宅配最大手のヤマトホールディングスは、子会社のヤマトホームコンビニエンスが行っている法人向けの引っ越しサービスで、2640社に対し、引っ越しの費用を実際よりも多く請求していたことを明らかにしました。 不正に請求したのは過去２年間におよそ４万8000件で、金額は合わせておよそ17億円に上るということです。

大手ファストフードチェーンの「日本マクドナルド」が期間限定で販売した「東京ローストビーフバーガー」など２つのメニューについて、消費者庁は、実際はローストビーフではなく成形肉が使われたものもあり不当表示だったとして、再発防止などを命じました。 本来、ローストビーフは塊の牛肉を焼いたもので、これらのメニューは商品名だけでなく店舗での広告などでも「ローストビーフをサンドした」などと宣伝していました。 ところが消費者庁が調べたところ、商品の半分以上はローストビーフではなく細かい牛肉を塊のように加工した成形肉を使っていたということです。 これらの商品はおよそ490万食が販売されましたが、日本マクドナルドは「開発段階で肉の量を増やしたところローストビーフが調達しきれなくなった」と説明しているということで、消費者庁は不当表示だったとして、景品表示法に基づき再発防止などを命じる措置命令を出しました。 日本

１７日夜、名古屋市の繁華街にあるインターネットカフェで、男性客がナイフで刺されて死亡した事件で、逮捕された２２歳の男が「ささいな物音にもイライラし、うるさく感じた部屋に押し入った。ナイフは何かむかつくことがあれば誰でもいいから刺そうと思って持ち歩いていた」などと供述していることが警察への取材でわかりました。 これまでの調べによりますと、稲田容疑者は事件の２時間ほど前に店に入り、個室を利用していて、「ささいな物音にもイライラし、限界に達した。ナイフを取り出して通路に出ると、被害者の部屋がうるさく感じたので、『物音を立てるな』とどなって押し入った」などと供述していることが警察への取材でわかりました。 警察によりますと、稲田容疑者は２つ隣の部屋に押し入り、逃げる大竹さんを追いかけて店内の通路で襲ったということです。 また、「ナイフは１週間ほど前に街で拾い、何かむかつくことがあれば誰でもいいから人

奈良県生駒市は、市役所内での受動喫煙を防ごうと職員が喫煙した場合、体内から有害物質が出続けているとされる４５分間は、エレベーターの利用を禁止するなどの対策を４月から始めることになりました。 奈良県生駒市は、５年ほど前から、市役所の庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。 しかし、職員の中から、「さらに対策を強化してほしい」との提案が出されたということで、市は、４月１日から新たな対策を始めることになり、２９日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、▼喫煙後も４５分間は、体内から有害物質が出続けるという研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用を禁止するほか、▼勤務中は、昼休みを除いて禁煙とするなどとしています。 罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は

ＩＴ企業大手の「ヤフー」の名前をかたって、会員登録料などの名目で金をだまし取る架空請求の被害が急増しているとして、消費者庁が不審な請求は無視するよう注意を呼びかけています。 各地の消費生活センターなどには、ことし１月から先月末にかけて、１万２０００件を超える相談が寄せられていて、特に４月以降増加しているということです。 また、被害にあった人は１０代から９０代と幅広く、被害額は少なくとも９７００万円に上っています。 このため消費者庁は、不審な請求は無視するよう注意を呼びかけるとともに、「ヤフー」もホームページに注意文を掲載し、ショートメッセージや電話で請求を行うことはないとして、決して金を支払わないよう呼びかけています。 こうした架空請求では、「ヤフー」以外にも、「アマゾン」などの名前もかたられているということで、消費者庁の小見川裕財産被害対策室長は「『ショートメッセージ』、『未納』、『ギフ

アメリカのグーグルは、人工知能を搭載し、音声でさまざまな機器を操作できる「ＡＩスピーカー」を、来月、日本で発売する方針を固めました。ＡＩスピーカーは、国内ではまだ普及が進んでいませんが、この分野で先行するアメリカのＩＴ企業の参入で、日本市場での主導権争いが一気に激しくなりそうです。 アメリカでは、アマゾンやグーグルなどの製品が普及していて、ＩＴ各社は、日本語を認識する技術を開発し、日本市場への参入を目指しています。 関係者によりますと、アメリカのグーグルは、去年１１月にアメリカで発売したＡＩスピーカー、「グーグル・ホーム」を日本語に対応させた製品を来月上旬、日本で発売する方針を固めました。 国内では、通信アプリ大手のＬＩＮＥが、機能を絞った製品を先月、発売し、ＮＴＴドコモも参入を検討していますが、この分野で先行するアメリカの大手企業が日本市場に参入する具体的な計画が明らかになったのは初めて

山梨県山梨市の望月清賢市長（７０）が、市の職員の採用試験で受験者の試験結果を改ざんしたとして、警視庁は、虚偽有印公文書作成などの疑いで逮捕状を取りました。このあと、望月市長を取り調べ、容疑が固まりしだい逮捕する方針です。

アメリカのプロゴルファーで元世界ランキング１位のタイガー・ウッズ選手が、酒を飲んだか薬物を使用した状態で車を運転した疑いで逮捕されました。 ウッズ選手は元世界ランキング１位で、メジャー通算１４勝を挙げていますが、華々しい活躍の一方で、スキャンダルでも話題に上ることがあり、２００９年にはフロリダ州で起こした自動車事故をきっかけに、女性問題が次々と明るみに出て、一時、プロゴルファーとしての活動を自粛しました。 ここ数年は腰の痛みに悩まされ、先月、手術を行ったばかりで、今月２４日、ウッズ選手は自身のブログで、手術は成功だったと報告したうえで、「もう一度プロらしいゴルフがしたい。そのためにリハビリに専念する」と、復帰を目指す心境をつづっていました。

おととし広島市で、メイドカフェなどの入った建物が全焼し３人が死亡した火事で、別の店の従業員がゴキブリを駆除するため１階のごみ置き場付近でアルコールスプレーをまいたうえ、ガスバーナーを使用していたことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。警察は、こうした行為が火事につながった疑いがあると見て調べています。 これまでの調べで、別の飲食店の２０代の男性従業員がゴキブリを駆除するため、火が出る直前１階のごみ置き場付近でアルコールスプレーをまいたうえ、ガスバーナーを使用していたことが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。 警察によりますと、ごみ置き場付近が最も激しく焼けていることから、火元と見られるということです。 警察は元従業員が燃えやすいアルコールをまいてガスバーナーを使用したことが火事につながった疑いがあると見て調べを進めています。 また、警察は建物の所有者とメイドカフェ側の安全管理や

豊洲市場の問題で、専門家会議が施設は科学的に安全だとする見解を示したことについて、５日、築地市場の業者で作るグループが記者会見し、見解は納得できないとして再び会議を開いて詳しく説明するよう求めました。 これについて築地市場の業者で作るグループは５日、都庁で記者会見し「地下水を飲まないからと言われてもわれわれは安心できない。気持ちの問題で納得できない」と述べ、専門家会議の議論は乱暴で納得できないと批判しました。 そのうえで土壌汚染の影響が完全に取り除かれるまで安心できないとして、専門家会議に対し、再び会議を開いて詳しく説明するよう求めています。 豊洲市場は安全だとする専門家会議の見解をめぐっては市場業者の間で支持する意見や納得できないとする意見を表明する動きが広がっていて、専門家会議が示す地上と地下を分ける考え方は都民の理解を得られないと主張する小池知事が移転の可否をどのように判断するのか焦