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【ワシントン＝小村田義之】民主党のオバマ米大統領は２３日、妊娠中絶を支援する団体への連邦予算の拠出制限を、解除する大統領令に署名した。共和党のブッシュ前政権はキリスト教保守派を政治基盤とし、中絶に反対姿勢を保ってきたが、容認姿勢に転換したことになる。 　米国では、中絶に関して反対の共和党保守派と、容認する民主党リベラル派の間で鮮明な対立がある。オバマ氏は中絶を容認しつつ、避妊の拡大などで中絶数の削減を目指す姿勢をとっている。 　オバマ氏は２２日、妊娠中絶を容認した７３年の最高裁判決から３６年にあたって「私は女性の選択する権利を擁護する」と中絶容認の声明を出していた。一方で、「我々は立場は違っても、中絶の数の削減に向けて結束する」とも述べ、価値観の対立より融和を目指す考えを示した。 　ブッシュ前政権は０２年、国連人口基金へ拠出を予定していた約４０億円の支払い中止を決定。同基金が妊娠中絶に使わ

２０１６年の東京五輪開催を目指し、衆参両院が積極招致の姿勢を示す国会決議が実現しない。都の開催計画に足元の都議会民主党が反対し、同党国会議員に安易な同意をしないよう働きかけているからだ。石原慎太郎知事も心中穏やかとはいかないようだ。 　国会決議は、招致や開催に必要な措置を両院が積極的に政府に働きかけることを約束する内容で、民主党も加わる超党派の国会議員連盟が昨年末から機をうかがっている。 　しかし、「過大投資につながるメーンスタジアムの見直し」などを求めている都議会民主党の田中良幹事長は「以前から注文をつけているのに、都からの納得のいく説明がない」として、今月中旬、小沢一郎代表に対し、国会決議を慎重に扱うよう求める文書を提出した。 　こうした動きに腹を立てたのが石原慎太郎知事。民主党代表代行で、同党都連会長の菅直人氏に電話をかけ、「都議会をまとめてくれよ。若い連中は賛成なんだから。かわいそ

これもちょっと時機を逸してしまいましたが，今，チベットで起きている事。　農村地域に住む63%以上のチベット人、共産主義村へ移住 - ダライ・ラマ法王日本代表部事務所中国政府が推奨する「2006−10共産主義村政策」のもと、チベット自治区に住む170,000世帯の農民および遊牧民860,000人が新住居へ移ったと新華社が27日に伝えた。この政策により、2008年には57,800世帯の農民および遊牧民312,000人が移住させられている。この政策は、2010年までに、220,000世帯、すなわちチベット自治区に住む80パーセントの農民および遊牧民を、主に道路沿いの集合住宅へ移住させようという計画である。つまり、これまでに農民および遊牧民の63パーセントが移住を終えたことになる。中国政府によるほとんどの政策がそうであるように、農村地域のチベット人には選択の余地は一切なく、強制移住に従うしかなかっ

倒壊した自宅前に座り込み、三女の遺品のぬいぐるみを見つめるアベドラボさん＝ガザ北部で２００９年１月２２日、前田英司撮影 【アベドラボ（パレスチナ自治区ガザ北部）前田英司】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区に侵攻していた７日昼、地区北部アベドラボで、軍の退去命令で自宅を出た幼い３姉妹が突然、兵士に次々と撃たれ２人が死亡、１人が重傷を負った。家族が２２日、証言した。「私たちが何をしたのか」。悲しみに暮れ、事件の徹底解明を求める家族。イスラエル軍報道官は毎日新聞に「民間人被害に関して寄せられるあらゆる申し立てを調べている」と説明した。 イスラエル軍戦車が付近住民にマイクで即時退去を命じた直後だった。パレスチナ自治政府職員のハリド・アベドラボさん（３０）が娘３人を連れて自宅前に出たところ、少なくとも３台の戦車が配置されていた。 うち１台から身を乗り出した兵士が突然、アベドラボさんらに銃撃を始め

遮断機が上がらない時間が長く交通事故や渋滞の原因になる「開かずの踏切」対策として、国土交通省は２月上旬にも、歩行者が最寄り駅の改札口経由で構内の渡線橋などを使って横断する新方式について、実用化に向けた社会実験を始める。　期間は約１カ月間で、東京都と大阪府の私鉄駅計２カ所を選定中。実験では（１）機能を駅構内の通過だけに限った専用のＩＣ乗車券を希望者に配布する（２）改札口で専用の通行券を手渡し、出口側の改札口で回収する－といった方式を１日約２時間試す。　昨年２月に都内の１カ所で約２週間実施した１回目の実験分を含め、成果を冊子にまとめ地方自治体などに配布。線路や道路の高架化、踏切付近への歩道橋設置といった対策と比べ、新方式なら「こうした工事が不要で即効性がある」（都市・地域整備局）とみている。

ＨＰ上にあった舛添厚労相の論文（上）と、ニューワールドが無断転載したリポート（下） 　民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員が、秘書を選挙の応援に派遣した栃木県真岡市長側から学習塾経営会社「ニューワールド」（以下ＮＷ社）を使って不透明な資金を受け取っていた問題で、ＮＷ社から市長側が受け取った顧問業務報告書５部のうち少なくとも４部は、他人の文章の無断転載だったことがわかった。盗用されたのは、舛添厚生労働相や慶応大教授らで、誤字や脱字も含めて原文と同じだった。 　盗作の発覚は、「顧問契約」に実態がなかったことを裏付けるもので、２３日に会見した福田武隼市長も「契約は表向きだった」と偽装を認めている。一方、山岡氏は同日、秘書派遣見返りの受領を再度否定し、「顧問契約は、市長所有の病院経営問題の弁護士代などの諸経費だったと聞いている」と説明した。 　双方の関係者の説明や書面によると、報告書は「ニューワ

■ 続・Winnyの問題で作者を罪に問おうとしたことが社会に残した禍根 明日から、Winny作者著作権法違反幇助事件の控訴審が始まるそうだ。個人的心情としては、金子さんには無罪になってほしいと思うが、そのためにWinnyに対する評価がねじ曲げられたり、学究的真理が歪曲されるようなことがあってはならない。このことについては地裁判決が出る前日の日記に書いた。 Winnyの問題で作者を罪に問おうとしたことが社会に残した禍根, 2006年12月12日の日記 それから2年もの月日が流れたが、その間にも懸念していた状況は続いた。特に、一審では検察側が、作者がアップデートを続けていたことを幇助とみなす理由の一つとしたことから、アップデートが許されないことによってウイルス被害が続出しているというアピールが展開された。金子氏本人も一審の公判で、フラッシュメモリを手にとって裁判長に見せるアピールをしていた。ソ

交通事故で夫を失った妻は、公判参加後に遺影とともに記者会見に臨み、目元をぬぐった＝２３日午後、東京・霞が関、細川卓撮影 　犯罪で被害にあった本人や遺族が法廷で被告に直接質問したり、量刑に関する意見を述べたりすることができる「被害者参加」が認められた刑事裁判が２３日、東京地裁で２件あった。昨年１２月に制度が始まって以来、実際に公判が開かれたのは初めてとみられる。 　２３日に公判が開かれたのは（１）２１歳の男性被告２人が昨年１０月、東京都新宿区で会社員男性（５２）に因縁をつけ、殴って肋骨（ろっこつ）を折ったとして恐喝未遂と傷害の罪に問われた事件（２）男性運転手（６６）が昨年８月、東京都千代田区でトラックを運転中、オートバイに乗った男性（当時３４）をはねて死亡させたとして自動車運転過失致死罪に問われた事件。 　（１）の事件の公判には被害者本人が参加し、被告２人に直接質問。「私のせいで刑が重くなっ

ＪＲ東海は２３日、首都圏と名古屋を結ぶリニア中央新幹線計画で、品川駅地下の地質調査などへの協力をＪＲ東日本に要請した。ＪＲ東日本が前向きな姿勢を見せたため、品川駅が首都圏の始発駅になる公算が大きくなった。 　ＪＲ東海の松本正之社長がＪＲ東日本の清野智社長を訪ねた。清野社長は「実務面の話も聞いて協力する」などと応じたという。リニアは２５年開業を目指し、用地買収の難しい首都圏や名古屋周辺では地下深くを走行する計画だ。調査のうえ、品川駅を始発駅とするか、最終判断する意向とみられる。 　首都圏の始発駅について、松本社長は昨年夏の記者会見で「横浜は（東京から）遠い。（地下に構造物が多い）東京駅は難しい」と述べ、品川駅を有力候補に挙げていた。駅改良工事に併せて、東京駅は調査済みという。 　名古屋の始発駅は名古屋駅の地下に造る方針。神奈川、山梨、長野、岐阜の沿線各県にも途中駅を設ける意向だ。一部は、ＪＲ

「偽装請負」をめぐり、企業名を挙げて批判する論文を書いた連合大阪（大阪市中央区、川口清一会長）の専従職員が「批判した企業の所属労組から抗議を受けた連合大阪が謝罪したことで名誉を傷つけられた」として、連合大阪に慰謝料５００万円を求める訴訟を２０日、大阪地裁に起こした。 　提訴したのは嘱託職員の要宏輝（かなめ・ひろあき）さん（６４）。訴えによると、要さんは０６年１０月ごろ、労働関係の季刊誌向けに、大手電機メーカーや自動車メーカーなどの名前を挙げて偽装請負を批判する論文を執筆。連合大阪の学習会でゲラ刷りを見た産業別労組・電機連合の関係者が「連合大阪の加盟労組が属する企業を、連合の職員名で批判するのはけしからん」と連合大阪に抗議した。連合大阪は翌月、迷惑をおわびする▽職員の投稿は事前にチェックする▽投稿の際、連合大阪の構成組織の企業名は原則匿名とする――などとした謝罪文を電機連合に出した。論文は、

民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員（比例北関東）が、北関東の市長選への公設秘書の応援派遣をめぐって不透明な資金を受け取っていた問題で、応援派遣を受けていた栃木県真岡市の福田武隼市長が２３日、市役所で朝日新聞などの取材に応じ、「謝礼の要求があることは予想していなかった。選挙終盤で断りにくい時期だった」と４０５万円を山岡氏に渡したことを認めた。 　資金提供について、福田市長は「支払うことに抵抗はあったが、山岡氏は（秘書を）引き揚げられると困るだろう、ということをにおわせていた。互いに後ろめたい関係だった」などと説明した。 ■山岡氏「事実に反する」 　民主党の山岡賢次衆院議員が、北関東の市長選への公設秘書の応援派遣をめぐり不透明な資金を受け取っていた問題で、山岡氏は２３日、報道各社の取材に対し「全く事実に反する。関係する選挙には、陣営強化のため秘書派遣など物心両面で応援しているが、見返りは受

さいたま市の女子中学生が携帯電話サイトでの「いじめ」を理由とする遺書を残して自殺した件に関連し、塩谷文部科学相は２０日、「さいたま市教委の調査を踏まえて対応する」としたうえで、「携帯の学校への持ち込みについては近々、国として方向性を出す。特別な場合を除いて持たせないとか、学校では使わせないとか。こういう事件も起こって、過去にいじめも多発してきたことも踏まえて」と語った。 　文科省は昨年、携帯の持ち込みに関するルールについて、全国調査を実施。近く結果をまとめて発表する。

【イスラマバード＝小暮哲夫】パキスタン北西辺境州のサワット地域で、女性への教育に反対しているイスラム原理主義勢力タリバーンによる脅迫で、女子校が閉鎖の危機に直面している。私立の女子校４００校はすでに、冬休みが終わる２月以降も学校を再開しない方針を決めた。 　地元紙ニューズなどによると、タリバーン系組織「パキスタン・タリバーン運動」のサワット地域幹部が昨年１２月末、「女子の教育は反イスラムであり許さない」と女子校教育をやめるよう要求。一帯では０７年以降、すでに女子校約１２０、男子校５０校が放火され、すでに４万人以上が通学できなくなっている。 　私立女子校４００校（生徒数約４万人）でつくる団体も１５日、冬休み明けの２月以降も学校を再開しない方針を発表した。 　パキスタン政府のレーマン情報相は１８日、「女子生徒の安全を確保し（冬休み明けの）３月１日から学校が再開できるよう努力する」と述べた。だが

スピードと確実性、飛躍的に向上　生命科学の最前線で、光を使って遺伝子を操作する新技術が、世界的に注目されている。開発したのは、北陸先端科学技術大学院大学の藤本健造准教授らの研究チームだ。酵素を用いる従来の遺伝子操作は反応に時間がかかり、温度などの条件管理が難しかったが、新技術では光を当てるだけでＤＮＡ（デオキシリボ核酸）を思い通りに切断・連結でき、スピードと確実性は飛躍的に向上する。将来的にはＤＮＡコンピューターや人工生命にもつながる成果なのだという。（伊藤壽一郎）　人類の全遺伝情報（ヒトゲノム）が解読され、その成果を遺伝子診断や創薬に結びつける研究が急進展している。ＤＮＡを人為的に切り張りする遺伝子操作は生命科学研究に欠かせない。　これまでは、ＤＮＡを特定の位置で切断したり連結させたりする「はさみ」と「のり」として酵素が使われてきた。しかし、温度や濃度、水素イオン濃度などの条件に制約され

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<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年12月23日 (水)視点・論点　「派遣切り」 反貧困ネットワーク事務局長　湯浅　誠 米国発の金融危機の影響で、円高・株安が進んでいます。その結果、製造業を中心として非正規労働者の首切り・雇い止めによる「派遣切り」が横行しています。 すでに私が所属しているＮＰＯ法人には、派遣寮を追い出されて行き場を失った「派遣切り」被害者が相談に訪れています。ある31歳の男性は、日産の自動車部品工場で働いていたところ、同じ部署で働く80人の9割が雇い止めに遭い、わずかな所持金で寮を追い出されました。ある女性は、キャノンの工場で3年以上働いてきましたが、今回更新が行われない可能性があり、満期の12月25日を前に、不安のどん底にいます。この数日でも、「今月の20日で派遣の仕事終了。23日には退寮しなければいけませんが、身よりも無くアパートを借りる資