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「生存権を求める京都デモ」が1日、京都市であった。生活保護の利用者と支援者100人が路上から訴えた。「たまには旅行に行きたいぞ」「たまにはオシャレもしたいぞ」「たまにはウナギも食べたいぞ」 憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するよう政府に命じている。その政府は生活保護費を大きく削っている。京都では、生活保護を使いながら地域で自立生活をしている障害者が「生活保護改悪に反対する人々の会」（小松満雄代表）をつくり、「全京都生活と健康を守る会連合会」とともに政府を相手に裁判中だ。 「人々の会」がさらに重大視しているのが「バッシング報道」の後遺症だ。政府による削減方針とおなじころさかんに報じられたのが芸能人の家族の「不正受給」で、実際は不正はなく生活保護への偏見と差別をあおっただけだった。 そうした報道のせいで生活保護制度はとても使いづらいものへとおとしめられたと「人々の会

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電気代の高騰が、各地の大学運営に影響を及ぼし、教育や研究にも影を落とし始めている。東京芸術大学は今月、電気代高騰に伴う経費削減を一つの理由に、一部の練習室のピアノを撤去し、売却した。「節電に努め、組織や業務の合理化、見直しなども進める」としている。 東京芸大は2日、学生向けに「練習室ピアノ撤去について」という通知を送り、二つの練習室のアップライトピアノ2台を撤去すると伝えた。理由を「大学の予算削減のため」と書いたうえで、ピアノの練習を希望する学生は別の部屋を予約するよう求めた。 二つの練習室は、音楽学部器…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

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竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 政府が出勤者を最低7割減らすよう企業に要請するなか、書類に決裁印が必要などの理由から出社せざるを得ないケースが課題となっている。竹本氏はこの日の会見で、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。「しょせんは民・民の話だ」と語った。 竹本氏は行政手続きのデジタル化を進める担当大臣だが、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める。昨年9月の就任会見では印鑑とデジタル化について問われ、「共に栄えるためにはどうすればいいかということに知恵を絞っていきたい」と述べていた。（

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内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月…

\n<!-- OutsideEmergency BGN --><div id=\"OutsideUrgent\" class=\"UrgentNews\">\n<div class=\"UrgentNewsInner\">\n<div class=\"UrgentNav\">\n<a class=\"LinkBtn\" href=\"https://www.asahi.com/special/saigai/max_earthquakealert.html\"><strong>地震速報</strong><span><b>詳細へ</b></span><em>19時42分頃、沖縄県宮古島市で最大震度4の地震がありました。（気象庁発表）</em></a>\n</div>\n</div>\n</div><!-- OutsideEmergency END -->\n"}">

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残業代が出ない立場に社員を置き、違法に長時間労働をさせたなどとして、スポーツ動画配信「ＤＡＺＮ（ダゾーン）」の運営会社パフォーム・インベストメント・ジャパン（従業員約３００人）が、三田労働基準監督署（東京）から２度にわたって是正勧告を受けていたことが４日、わかった。 昨年度に同社を退職した元社員が加入する労働組合が、記者会見して明らかにした。労組によると、元社員は在職時、動画の編集を担当。２０１７年度には最大で月１１９時間の残業をするなど、長時間労働が続いたという。だが、元社員は１７～１８年度、残業代支払いの対象外となる労働基準法上の「管理監督者」として扱われ、どれだけ残業をしても残業代が出ない立場だった。 管理監督者は「経営と一体的な立場にある」ことなどが条件だが、「元社員は経営に関する会議にも出席せず、発言権もなかった」（労組幹部）。労基署は管理監督者としての扱いは無効と指導し、残業代

「赤毛のアン」の翻訳者の村岡花子の母校で知られ、キリスト教に基づく教育を掲げる東洋英和女学院（東京都）のトップが懲戒解雇された。著作に引用するため、架空の神学者や論文を捏造（ねつぞう）し、研究者や学内の調査委員会に対する説明も二転三転させた。 副学長、厳しい言葉で指弾　「でっちあげ」。１０日に同学院が開いた会見では、調査委員長の佐藤智美・東洋英和女学院大学副学長が深井智朗氏の不正行為について厳しい言葉で指弾した。 「実在しない人物や論文及び借用書から捏造」「根拠なく結論が導き出された」――。人文系の研究不正では異例の捏造行為について、調査結果でも「極めて悪質」と切り捨てた。 問題となった「ヴァイマールの聖なる政治的精神」は、近代ドイツの神学を政治や社会との関係から描いた本。そこで引用した論文とその著者について、調査委はその双方が存在することを示す資料を求めた。しかし深井氏は、どちらも裏付け

「性的嫌がらせ（セクシュアルハラスメント）が生物多様性を維持する」というタイトルの論文を京都大の講師が英科学誌に発表し、ネット上で批判があがる騒動となっている。論文では生態学の専門用語として使っており、社会問題のセクハラとは無関係だが、講師と科学誌は論文タイトルの変更を検討している。 今回の論文における「性的嫌がらせ」とは、同じ種類の生物で、オスがほかのオスの交尾をめぐる行動を妨害するような性質を指す。こうした性質は、同種類の生物の個体数の増減に関わる。だが、多様な生物が共存する自然界全体への影響はわかっていなかった。 論文は、数百種類の生物が性的嫌がらせの影響で長期間共存できることをシミュレーションで示した。英科学誌電子版に１１月１４日（日本時間）、掲載された。 論文のタイトルなどは同誌のサイトで誰でも見ることができ、英語圏のネット上で「不適切を超えている」「常識外れだ」などの批判が続出

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競

カツカレーを食い逃げしたのはだれだ？――。自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の陣営が投開票直前に振る舞ったカツカレーを食べながら、実際に首相には投票しなかった議員がいるのではないか。首相陣営がこんな話題で持ちきりになっている。 首相陣営は２０日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相も出席して結束を確認した。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが３３３食分振る舞われ、完食された。業界団体関係者ら議員以外の出席者用には別途、カレーが準備されていたという。 ところが、実際に首相が得た議員票は３２９票。少なくとも４人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」