３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（アビゲイル・シュライアー著）。発行元の産経新聞出版や書店に対する脅迫が相次ぎ、安全の確保を理由として複数の書店に販売自粛の動きが広がった。予定通り店頭に並べた書店では、手に取る客の姿が目立った。 「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」。全国展開する書店の担当者は販売見合わせの理由をこう説明した。今後も販売するかどうかは未定で、こうした事態は「知る限りない」と語った。 一方、販売を開始した関西地区の大型店は「たくさん仕入れたが、すべては店頭に出さず、少しずつ置きます」。中には「本部から自粛の要請があったが、納得がいかない。積極的に売りたい」と話すチェーン店もあった。 一部の書店系通販サイトでも注文できない状態が続いたが、通販大手の「アマゾン」では本の売れ筋ランキングで総

共同通信社が４月２９、３０日に実施した全国電話世論調査によると、少子化対策の財源確保のため社会保険料を増額することに「反対」とした回答は５６・３％に上った。「賛成」は３８・８％。「チャットＧＰＴ」などの対話型人工知能（ＡＩ）開発への規制強化については「どちらかといえば必要だ」を含め「必要」だと答えたのは計６９・４％だった。内閣支持率は４６・６％で３月の前回調査から８・５ポイント増。不支持は３５・５％で、支持が不支持を上回った。 新型コロナウイルスの感染症対策が５月８日から季節性インフルエンザと同じ「５類」に緩められることを巡り、感染再拡大を「ある程度心配している」「心配している」と答えたのは計６３・７％。「あまり心配していない」「心配していない」は計３６・３％だった。

参院に１９日夜、宗教団体を名乗る人物から国会内に爆弾やサリンを大量設置したとのメールが届いていたことが２０日、分かった。参院警務部は国会内の一斉検索と周辺の警戒を進めた。国会関係者が明らかにした。 メールは参院広報課に届いた。衆院第１、第２議員会館と参院議員会館に「高性能な爆弾とサリン発生装置を大量設置した」とし、２１日午後１時３４分に大量殺人を決行すると記載。テロでしか国を変えられないとの内容が書かれていた。

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

山口県警下松署は２０日、「ガールズ＆パンツァー」など人気アニメのキャラクターを不正に複写したＴシャツを所持していたとして、著作権法違反の疑いで島根県隠岐の島町城北町、会社員、岡田修一容疑者（４１）と山梨県南アルプス市落合、自営業、嶋津達也容疑者（３８）を逮捕した。 逮捕容疑は共謀し７月、著作権者の許諾を得ずに嶋津容疑者宅で、キャラクターを不正に複写したＴシャツ５０枚を販売目的で所持したとしている。署によると、岡田容疑者はこれらのＴシャツを中国から仕入れていた。販売枚数などを調べている。 不正に複写されていたのは「ガールズ＆パンツァー」と「五等分の花嫁」のキャラクター。２人はインターネットのコミュニティーサイトで知り合ったという。

新型コロナウイルスの流行が長期化する中、普段は穏やかな人が急に怒りっぽくなるなど性格や言動が変容したとの報告が相次いでいる。診療にあたる南多摩病院（東京都八王子市）総合内科・膠原（こうげん）病内科の国松淳和（じゅんわ）部長はこうした現象を「ＣＩＡＭＳ（シャムズ）」と命名した。目に見えない不安感が人々の心をむしばんでいるとみられ、周囲とのコミュニケーション強化を呼びかける。 （三宅陽子） シャムズは「新型コロナ感染症が誘発する精神状態の変化」を意味する「ＣＯＶＩＤ－１９／Ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ－ｉｎｄｕｃｅｄ　ａｌｔｅｒｅｄ　ｍｅｎｔａｌ　ｓｔａｔｕｓ」の頭文字から取った。国松氏は「シャムズは病気ではなく、『新型コロナで変わってしまった人たちを指す用語』と思ってもらえればいい」と説明する。 ■礼儀正しかった人が…今春気付く 国松氏がシャムズの存在に気付いたのは、国内で感染が急拡大した今春ごろ

東京商工リサーチは２７日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した全国の中小企業の経営破綻が、１００社に達したと発表した。長引く外出自粛や休業要請などで需要が急減し、資金繰りが限界に達した企業が増えた。 同社が２７日午後５時までを集計。倒産と法的手続きの準備中を合わせた経営破綻は、２月は２社、３月は２３社だったが、４月は２７日までで７５社に急増した。１００社を業種別で見ると、ホテル・旅館などの宿泊業が２１社で最も多く、次いで飲食業が１５社、アパレル関連が１０社だった。 地区別では関東が３３社で最多。中部１７社、近畿１４社、北海道１１社、九州９社と続いた。 東京商工リサーチの担当者は「融資制度は手続きに時間がかかり、支援を求める企業に行き渡っていない。政府による当面の資金繰り支援は後手に回っている」と指摘した。

８％か、１０％か－。１０月１日の消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入で、子供に人気の駄菓子にもしわ寄せが及びそうだ。軽減税率の対象となる食料品の消費税率は、原則８％だが、駄菓子の「おまけ」の中身次第で１０％になる商品も出てくる。見た目だけでは判別も難しく、店側も対応に苦慮している。（吉国在、江森梓） プロ野球選手カード付きの「プロ野球チップス」（オープン価格、カルビー）とシール入りの「ビックリマンチョコ」（オープン価格、ロッテ）。いずれも人気の根強いおまけ付き菓子だが、税率は前者が１０％に対し後者は８％と異なる。違いは、おまけが価格に占める割合だ。 国税庁の指針では、食品と食品以外のものを１つの商品として販売する場合は「一体資産」と呼ばれ、（１）全体の税抜き価格が１万円以下（２）食品部分の価格が全体の３分の２以上を占める－の条件を満たせば軽減税率が適用される。このため、おまけが価格の３分の

トランプの「ＰＣ」批判　二〇一六年七月、米共和党のトランプ大統領候補（当時）は、いわゆる指名受諾演説の冒頭部分で、こう述べた。 「私たちには、もはや政治的な正しさ（ｐｏｌｉｔｉｃａｌｌｙ　ｃｏｒｒｅｃｔ　）にこだわる 余裕はありません。ですから、もし皆さんが、片寄った偏見や巧妙に仕組ま れたウソ、メディアが捏造した神話を聞きたいというなら、どうぞ来週の民主 党・党大会へ行けばいい」 こうした主張が熱狂的に支持され、トランプ候補は同年の大統領選に勝利し た。同年六月にも、トランプ候補はニューヨークで、キリスト教の指導的な牧 師や神父が多数、参加する「聖職者集会」で、こう訴えた。 「デパートの店員が、客に『メリー・クリスマス』と言える国にしよう」 私が早くからトランプ当選を予測できたのは、この集会の模様を、ネット配信された動画で視聴したからである。そのとき以来、当選確定の直前まで「最後に勝つの

スマートフォンでアダルト動画を流しながら女性を追いかけたとして、静岡県警藤枝署と県警人身安全対策課は２６日、県迷惑行為防止条例違反（卑わいな行為）の疑いで、藤枝市高柳の会社員、塚田翔太容疑者（２３）を逮捕した。塚田容疑者は容疑を認めている。 逮捕容疑は２５日午後６時４５分ごろ、焼津市内の路上でスマートフォンを使い、アダルト動画を大音量で流しながら藤枝市在住の女性会社員（２５）を追従し、音声などを聞かせる卑わいな行為をしたとしている。

山形県警山形署は１１日、強要の疑いで、仙台市青葉区梅田町、産経新聞東北総局記者、伊藤寿行（としゆき）容疑者（５５）を逮捕した。 逮捕容疑は５月１８日から１９日までの間、山形県内の２０代女性の携帯電話にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などと復縁を迫り、応じなければ危害が及ぶという趣旨のメッセージや画像を送信して脅迫。女性に「復縁を約束します」などの内容のメッセージを送信させたとしている。同署によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めている。 産経新聞社広報部の話 「当社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実関係を確認した上で厳正に対処します」

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

ラットの細胞を培養して作った筋肉を使い、人間の腕と似た仕組みで動くロボットを開発したと、東京大生産技術研究所の研究チームが発表した。筋肉のメカニズムや老化の研究、生体と融合可能な義手・義足の開発につながることが期待される。米科学誌に３０日、論文が掲載された。 樹脂製の骨格上に、長さ８ミリ、幅４ミリ、厚さ１ミリほどの大きさの骨格筋を２つ向かい合わせに培養し、筋肉が互いに引っ張り合う構造にした。主に肘を曲げる働きをする上腕二頭筋と、伸ばす働きをする上腕三頭筋がつり合うことで動く人間の腕の構造に近い。 ２つの筋肉に電気刺激を与え、一方を収縮、もう片方を伸展させると、収縮させた側に関節の先が曲がる。先端に輪を引っかけて持ち上げ、また置くという一連の動作に成功した。 培養した筋肉は次第に縮んで固くなり、１つの筋肉を使った従来のロボットは約３日で動かなくなってしまう問題があった。今回は２つの筋肉が引っ

人気漫画などを無許可でインターネット上で公開している「海賊版サイト」をめぐり、ある特定のサイトにアクセスすると、閲覧者に無断で、仮想通貨「Ｍｏｎｅｒｏ（モネロ）」の採掘（マイニング）に利用されていたことが、情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京都渋谷区）の調査で１日、分かった。モネロは北朝鮮が資金源としている可能性があり、同社は「海賊版サイトの利用は避けるべきだ」と警鐘を鳴らしている。 閲覧者のパソコンやスマートフォンを使い、無断でモネロの「採掘」を行っていたのは、数万点の漫画や雑誌を無料で読ませ、昨秋から特に問題視されてきた海賊版サイト。ビットコインなど一部の仮想通貨は、ネットワーク上で計算・記録する膨大な作業を要するため、報酬としてシステムから作業者に仮想通貨が支払われる。そのため、仮想通貨を稼ぐ目的で他人のパソコンで「採掘」を行うプログラムも横行している。 同社によると、問

和歌山県紀の川市の男性市議（７２）が２月、市立中学校の女子生徒の自転車の前かごに死にかけのハトを入れ、後に生徒の保護者らに謝罪したことが９日、市教委や学校への取材で分かった。市議は産経新聞の取材に事実関係を認め、「命の大切さを知ってもらいたかった」としたが、「ショックを受けたなら（生徒本人にも）謝りたい」と述べた。 市教委などによると、市議は２月２２日、友人と下校中の生徒を呼び止め、「（ハトのために）何かしたらなあかん」と生徒が押していた自転車の前かごに、車にはねられたハトを入れた。生徒が驚いたため市議はハトをかごから回収。ハトは間もなく死んだ。 ２３日に生徒の保護者が学校に「子供が自転車のかごに鳥を入れられた。自転車に乗りたくないと言っている」と連絡。学校が他の生徒への聞き取りをし、市議が浮上した。 校長が市議に事情を聴くと、市議は行為を認め、２４日に生徒の保護者に謝罪した。 学校による

地球の歴史で約７７万〜１２万６千年前の年代が「チバニアン」（千葉時代）と命名される見通しになったことが１３日、関係者への取材で分かった。この年代の基準地として千葉県の地層を国際学会に申請し、命名を目指す日本の研究チームが、競合するイタリアを一次審査で破った。週内にも発表する。正式決定すれば地質年代に初めて日本の名前が付く快挙となる。 日本チームとイタリアの２チームは６月、この年代の国際標準となる基準地の地層を国際地質科学連合にそれぞれ申請。各国の専門家で構成する作業部会が審査し、今月１０日を期限に投票を行った結果、日本が全体の６割以上の支持を得て候補地に選ばれた。 来年にも見込まれる正式承認までさらに３段階の審査があるが、過去に作業部会の結論が覆ったのは例外的なケースだけで、事実上の決着となった。 日本は国立極地研究所や茨城大などのチームが千葉県市原市の地層を基準地として申請。ラテン語で千

この年代の境界となる約７７万年前は、地球の磁気が南北で逆転する現象が最後に起きたことで知られる。イタリアの地層はこの現象を示すデータが不十分だったのに対し、千葉県の地層は明瞭に確認できることが評価されたとみられる。 地質年代は、その年代の境界が最もよく分かる地層が世界の基準地として選ばれ、地名に由来する年代名が付けられる。これまでは欧州による命名が多く、アジアでは中国の名称が認定されていた。 ◇ ■地質年代　地球誕生から現在までの４６億年を時代ごとに区切ったもの。生物や気候、地球の磁気の特徴などを基に決める。古生代、中生代などの大きな区分のほか、１００を超える小さな区分があり、地球の歴史や成り立ちを探る地質学の基本的な物差しになっている。約３４００万年前以降の年代名はイタリアが大半を命名した。

誤認逮捕された愛知県豊田市の専門学校生の女性（２１）に成り済ましたとして詐欺容疑で書類送検された京都市の中学３年の女子生徒（１５）はツイッターで、人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のコンサートチケットの売買交渉をするなど女性と直接やりとりし、個人情報を入手、利用していたとみられることが１１日、徳島県警三好署への取材で分かった。 三好署によると、女子中学生はツイッターで知り合った女性と８万円でチケットを購入する約束をし（図の１）、女性の名前や口座番号などを入手したとみられる。同時期に自身が開設したアカウントに「チケットを譲ります」と投稿。誤認逮捕された女性に成り済まし、連絡してきた徳島県内の女子高校生ら２人と売買契約をし、女性名義の口座に４万円ずつ計８万円を振り込むよう指示したという（図２）。女子中学生は、チケット販売サイトに女性名義でチケットを出品（図３）。落札した別の人物からサイトを通じ

朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察に一時拘束され、出国禁止となった元自衛官の奥茂治氏（６９）が２６日、ソウル市内で産経新聞のインタビューに応じた。奥氏は「法を犯したのであれば、罪を免れようとは思わない」と出頭に応じた理由を語った。検察が２７日にも本格的に取り調べる見通し。（ソウル　桜井紀雄、写真も） 「一番先に降りてください」。奥氏は那覇から韓国に向かう機内で２４日、客室乗務員に告げられた。仁川国際空港に着くと、捜査員に身柄を拘束され、謝罪碑が建立された国立墓地を管轄する韓国・天安市の警察署に移送された。拘束は「覚悟の上」だったという。 警察が追及したのは、国が管理するものを損壊した疑いと国有地に不法侵入した容疑だ。取り調べで、捜査員からは「管理者に先に申請すれば、問題なかった。手続きが逆だ」と指摘されたという。 慰安婦問題で日韓対

安倍晋三首相（自民党総裁）は２３日、横浜市内で開かれた日本青年会議所会頭との対談で、２０２０年施行を目指す憲法改正について、秋に予定されている臨時国会の憲法審査会では各党がそれぞれ改憲案を示し、積極的に議論を進めるべきとの考えを示した。「各党はただ単に反対という主張ではなく、自分たちはこう考えているという案を持ち寄っていただきたい」と訴えた。 改憲案をめぐる自民党内の議論に関しては「どの条文を改正するかという議論がスタートした。この夏に汗を流しながら議論を深め、絞っていただけるだろう」と期待を示した。同時に「首相としての立場もあるので、この段階で方向性を示すのは避けるべきだと思う」とも述べた。 一方、２０１９年に日本での開催が決まった２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議について「世界の経済をより安定的に発展させていくという議論をしていきたい」との考えを示した。