相手の国を知らずして攻撃して
アメリカやイギリスがイラクを攻撃してから10年。 イラク国内では、いまだに爆弾テロが絶えません。米軍は、「イラクの治安はイラクの国軍と警察で維持できるようになった」として撤退しましたが、これが逃げ出す口実であったことは明らかです。 アメリカによる攻撃で、多数の犠牲者が出て、いまも出続けるイラク。アメリカによる攻撃が間違いだったことは、すでに歴史が証明していると言っていいでしょう。 ただ、では残虐なフセイン大統領の独裁が続いていてよかったのか、と問われると、なかなか答えにくいものですが。少なくともアメリカの攻撃の前や後にやるべきことがあったことは確かでしょう。 本誌４月２日号の「予見されていたイラク戦争後」は、そんなアメリカの失敗を改めて整理しています。 米軍侵攻の３週間前、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領は、こう講演していたそうです。 「解放されたイラクは近隣諸国の模範となり、自由の持つ力を見
陳情書ポイ捨ての維新市議 活動停止３カ月 - MSN産経west
大阪維新の会所属の井戸正利大阪市議（５０）＝都島区選出＝が、自身のブログで、東日本大震災で発生した可燃がれきの受け入れに反対する陳情書をゴミ箱に捨てた写真を掲載した問題で、維新市議団は１日、井戸議員に対し、政調副会長の辞任と、議員団の控室の利用など団員としての活動を３カ月間停止する処分を決めた。 市議団は「市民の意見を軽視しているとの印象を与え、市議会全体に迷惑をかける行為」として処分を決定。がれきなどを議論する委員会の担当も外れることになり、井戸議員は「市民に不快な思いをさせる軽率な行為だった」と改めて陳謝した。 維新代表の橋下徹大阪市長は同日、「何を表現したかったのか分からない」などと批判した。 維新市議のブログをめぐっては、丹野壮治市議（４０）が自民市議を中傷したことが問題となったばかり。
美人経済評論家が指摘！「今の円安・株高はアベノミクスのせいじゃないです」
今から１年前、多くのエコノミストや専門家は「日本は財政破綻寸前！」という論調がほとんどだった。しかし、同時期に著書『世界恐慌への序章 最後のバブルがやってくる それでも日本が生き残る理由』のなかで、「２０１２年秋から円安・株高へ反転する」と予測していた人物がいる。金融コンサルタントで経済評論家の、岩本沙弓氏だ。 実際の相場も岩本氏の予測通りになったワケだが、どうして１年も前から予測できたのだろうか？ 本人に聞いた。 「相場ものを実際に扱っていた経験から言うと、どういうわけか相場には“相場のサイクル”があるのです。１９７１年にドル円の為替レートが変動相場制に変わってからのドル円に関しては、ざっくり言うと、『３年ドルが上がると、あと１３年ぐらい落ちる』ようなパターンがある。もちろん、過去の経緯が未来に必ずしも当てはまると言うつもりはまったくありません。一応、前回と同じパターンでいくと、だいたい
「米国人の破産理由の62％が医療費でそのうち80％の人は保険に入っていた」海外の反応 : 暇は無味無臭の劇薬
Comment by joecooool418 今日学んだこと アメリカ人の破産理由の実に62％が医療費が原因。 このうちちゃんと保険に入っていた人は約80％でそれでも破産したのは共同での支払い、控除、保険適用外などといったことが原因。 それ以外の人は病気にかかることで仕事を失い保険も失った。 ソース Medical bills prompt more than 60 percent of U.S. bankruptcies reddit.com/r/todayilearned/comments/1abf73/til_that_62_of_bankruptcies_in_the_us_are_due_to/ Comment by TargetTango 1 ポイント その次に多い破産の理由が学生の学費ローン。 しかもこれ自己破産を申請できないんだよ Comment by carreraz
夏の参院選からのネット選挙、Twitter は解禁されるがリツイートは禁止 | 財経新聞
ある Anonymous Coward 曰く、 インターネットを使った選挙運動を今年夏の参議院選挙から解禁することを目指した公職選挙法改正案が今週より国会で審議入りする見通しであるが、4月1日、現改正案では Twitter の利用が全面解禁されるものの公式リツイート行為が禁止されることが判明し、ネット界隈が騒然としている。 改正案では全国会議員、公設秘書、および政党に対して選挙管理委員会が認定する Twitter アカウントが設定され、そのアカウントにおいて選挙期間中の活動を可能にするが、【拡散希望】が横行する Twitter においては資金力とリテラシーの格差によって選挙活動の成果に著しい差が生じかねないことから公式リツイートが全面禁止されるという。認定アカウントからのリツイートおよび第三者の認定アカウントへのリツイートも選挙期間中は禁止され、処分の対象となる。 なお、現在はいわゆる非公
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