気象庁が大雨への注意を呼びかけていた５日夜に、自民党国会議員が安倍晋三首相を交えて開いた懇親会「赤坂自民亭」。出席していた小野寺五典防衛相は１３日の閣議後会見で「酒席の場で連絡を受けたり報告をしたことはない」と述べ、「（災害対応に）支障はなかった」と繰り返した。 小野寺氏は議員宿舎で開かれた懇親会について、「会員相互の会議室での交流の場」と説明。途中から参加し、懇談の場にいたのは「３０分程度だったと思う」と述べた。 ただ、西村康稔官房副長官がツイッターに投稿した写真にはグラスを持つ首相らが写っており、会見で記者から「酒を飲みながら（災害対応の）指示を出していたということか」と問われた。 これに対し小野寺氏は、「乾杯はしたが、会合の最中に連絡があったり、会合の最中に連絡をしたとかいうことはない」と釈明。「乾杯させていただいたが、少なくとも（災害対応に）支障はなかったと思っている」と強調した。

三菱重工業傘下の三菱航空機で開発・製造が進められている国産初のジェット旅客機MRJ（三菱リージョナルジェット）の行方が注視されている。これまで「型式証明」の取得の遅れや部品設計の見直しなどで、５回にわたり納入が延期、開発費用は6000億円に膨れあがっている。このお荷物MRJが「離陸」（商業飛行）できるのかどうか危ぶまれてきたが、7月16日から22日まで英国ロンドン近郊で開かれる「ファンボロー航空ショー」で初めてフライトを披露する飛行展示を行う計画だ。 投資家見守る 世界の航空専門家が見守る中で無事にフライトができれば、これまで失ってきたMRJの信頼回復に向けPRできるが、何らかのトラブルが起きると大きなダメージになる恐れがある。最悪の場合、事業撤退に追い込まれる可能性もあり、長年にわたり支援し続けてきた三菱重工業をはじめ三菱グループにとって開発の命運を左右する大きな賭けともいえるイベントに

北朝鮮による日本人拉致問題で、金正恩朝鮮労働党委員長が6月12日の米朝首脳会談後、拉致被害に関する調査の結果を日本側に「再説明」するよう指示したとの情報があることが12日までに分かった。韓国の被害者家族でつくる拉北者家族会の崔成龍代表が明らかにした。崔氏は北朝鮮内に独自の情報源を持ち、平壌の消息筋からこの情報を入手したとしている。 北朝鮮は、日本がこの調査結果を受け入れることが対話の前提になると日本に伝えているとされる。安倍晋三首相は拉致問題解決に向け日朝首脳会談開催を目指しているが、調査結果の扱いが今後の日朝間交渉の焦点になりそうだ。

北朝鮮に残されたままの米兵遺骸送還を話し合うために１２日予定された会談場に、北朝鮮は何の通知もなく姿を見せなかった。その代わり、北朝鮮は１５日の会談の格を将軍級に高めようと提案をした。 韓国外交部当局者はこの日、「北朝鮮側が会談に来なかったので会談が行われなかったと承知している」と伝えた。政府の別の消息筋によると、米国国防総省当局者と国連軍司令部関係者がこの日午前１０時から午後２時ごろまで４時間ほど板門店（パンムンジョム）軍事停戦委員会小会議室（Ｔ３）で待機していたが、結局、北朝鮮側の人々は現れなかった。これに伴い、米国側の関係者は午後２時を過ぎた直後に会談場から撤収した。 その後、国連司令部側は北朝鮮側に電話をかけ、北朝鮮側は１５日に将軍級会談を持とうと提案したという。北朝鮮側はこの電話で「遺骸送還問題を協議する格を高めよう」という趣旨で会談を提案したと消息筋は伝えた。この消息筋は「北側

こんな世界線あんの？アン・ハサウェイさんが“あの人気アイドル”の隣でピース。スターと並ぶツーショットに「豪華すぎる」の声 10-21 17:27

野党への支持率が絶望的に低い。特に若者世代ではその傾向が顕著だ。そうした「野党ぎらい」の背景には、若者世代が「コミュ力」を重視している事実があるのではないか。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象となる。摩擦のない優しい関係が社会に広がるなか、野党の置かれた立場は難しいものになっている。 政党不信が深刻である。とりわけ「野党」への不信の広がりとその深さは、前代未聞のレベルに達している。総選挙で躍進した立憲民主党への支持も5%程度で伸び悩み、希望の党が解散してできた国民民主党にいたっては、支持率は1%にも達していない（参考）。こうした傾向は少々のことでは変わりそうにない。 「野党がだらしないからだ」。こう言う人がたくさんいる。たしかにそうかもしれない。しかし、「だらしなさ」加減があまりにひどいので、「野党ぎらい」が高まっ

西日本豪雨を巡る安倍政権の対応に野党から批判が出ている。特に記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が厳重な警戒を呼び掛けた五日夜の自民党の宴会が非難の的だ。避難者が出ている時に宴会を開くのは「責任感が欠如している」（立憲民主党の蓮舫参院幹事長）との理由だが、政府は万全の体制で対応してきたとの立場だ。 気象庁は五日午後二時、緊急に臨時記者会見を開き「記録的な大雨となる恐れがある」と注意を呼び掛けた。豪雨警戒を理由に会見を開くのは過去に例がない。担当者は「かなりの危機感があった」と振り返る。五日午前中には近畿三府県で十六万人超に避難指示・勧告が出ていた。 宴会はその夜に開かれた。「赤坂自民亭」と銘打った宴会には安倍晋三首相や小野寺五典防衛相、西村康稔官房副長官ら官邸の危機管理を担う人物が出席。上川陽子法相、広島県選出で自民党の岸田文雄政調会長も参加し、談笑して、酒を酌み交わす姿を西村氏らがその日

物資支援は現地のニーズを把握しながら行われている＝７月１０日、大阪府・堺泉北港で、府市長会などからの支援物資を積み込む国土交通省の職員ら　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る おもな義援金の振込先と支援情報（ＡＥＲＡ　２０１８年７月２３日号） 西日本豪雨被害がさらに拡大している（12日現在）。広範囲に及ぶ被災地支援も全国で広がるが、物資支援という「善意」が、現場に混乱を招いているという。 【おもな義援金の振込先と支援情報】 ＊　　＊　　＊ すでに、被災地の一部にはモノがあふれている。今回の豪雨災害に際し、岡山県倉敷市の被災地区・真備などで活動した、支援団体「災害NGO結」代表の前原土武（とむ）さんは言う。 「個人の方が、車に物資を満載にして避難所へやってくる。水もパンも充分にあるが、避難所の住民さんは『いらないとは言えない』と困惑しています」 前原さんによると、報道が少なく物資も届き

3700万人以上の人口を抱える東京都市圏は、現在、世界で最も人口の多い都市圏。 都市圏の成長は、日本に限ったことではない。国連は、2030年までに人口が1000万人以上の大都市圏は43になると予測した。そのほとんどは中東、アジア、アフリカの開発途上地域にある。 国連が発表した『世界都市人口予測（World Urbanization Prospects）』の2018年改訂版から、2030年までに最も人口が多くなる大都市圏 トップ13を見てみよう。

７月１２日、米ウォルマートは、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。写真は都内で撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

７月１２日、米ウォルマートは、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。写真は都内で撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［１２日　ロイター］ - 米ウォルマートWMT.Nは１２日、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。 日経新聞電子版は、ウォルマートが西友を売却する方針を固め、複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めたと報じていた。 ウォルマートの広報担当者はロイターに対し「西友の売却は決めていない。買い手との協議は行っておらず、変化する日本の顧客のニーズに応えるよう、将来に向けて引き続き日本事業に従事する」と述べた。

礒崎氏は毎日新聞の取材に「もちろん、そのため（政治利用）に使えと言っているわけではない」、島尻氏は「検閲や規制の意味で発言したわけではない」と答えた。 放送アーカイブ構想は２０１２年、衆参両院の議院運営委員会が検討を始めた。まとまった骨子案によると、国立国会図書館がテレビの地上波キー局７局とＢＳ放送７局、ラジオは首都圏のＡＭ・ＦＭ局の全番組を録画・録音し、一定期間後に館内にブースを設けて一般に閲覧させるとしている。コピーは認めない。当時の試算では、初年度は機器購入などに約２億円、その後は毎年約１億円の経費がかかるとした。１３年度以降、国会図書館が海外視察などの調査を続けている。 ６月１８日、放送アーカイブ議連の会合に出席した日本民間放送連盟の青木隆典常務理事は、政治色が見え隠れするアーカイブ構想への疑念を吐露した。 ある放送関係者は、表向きは文化的資産の蓄積を打ち出しながら、文化価値を判断

今回の記録的な豪雨で氾濫した川から大量の水が押し寄せた岡山県倉敷市真備町で亡くなった人のうち、80％近くが自宅で見つかっていたことがわかりました。高齢者が自宅の１階部分から見つかるケースも相次ぎ、緊急時に建物の２階以上に避難するいわゆる「垂直避難」さえも困難だった実態が明らかになりました。 死因は「水死」または「水死と見られる」でしたが、県や警察が遺体が見つかった場所を調べたところ、少なくとも39人が自宅で見つかっていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 当時の真備町では、最も深いところで4.8メートルほどまで水につかったと国土地理院は推計していて、１階部分が完全に水につかる住宅も多くありました。 県などによると死亡した高齢者が「玄関」付近や「１階の居間」などで見つかるケースが相次いでいて、緊急時に建物の２階以上に避難するいわゆる「垂直避難」さえも困難だった実態が明らかになりました

自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。