2019年3月4日のブックマーク (5件)

  • 大戸屋 不適切動画投稿で一斉休業 研修へ | NHKニュース

    従業員による不適切な行為の動画がネット上に投稿された定チェーンの「大戸屋ホールディングス」は今月12日に、原則として国内すべての店舗を一斉に休業し、再発防止に向けた研修を行うことを決めました。 研修では、スマートフォンなど携帯端末の職場への持ち込み禁止を徹底するとともに、業務中の動画の撮影やSNSへの投稿は絶対にしないという誓約を求めるということです。 そのうえで、今回の動画の問題についての経営責任を明らかにするとして窪田健一社長をはじめ取締役5人の役員報酬を、1か月間・10%減額する処分も決めました。 また、動画の問題や一斉休業などの影響で、ことし3月期の決算が当初の見込みより売り上げで1億8000万円、率にして0.7%、最終的な利益で4000万円、率にして17.4%、それぞれ減少する見通しとなりました。 大戸屋ホールディングスでは先月、マスクで顔を隠した従業員がズボンを脱いだ状態でふ

    大戸屋 不適切動画投稿で一斉休業 研修へ | NHKニュース
    estragon
    estragon 2019/03/04
    同感。単価上げて品数減らすしかないと思う / 「スマホの持ち込みとSNSのアップ禁止を研修するというけど、衛生とか常識を研修すべきでは?」、「社員増やして現場監督者がいない時間帯をなくせば済む話だと思う」
  • 大戸屋 不適切投稿で一斉休業へ|NHK 首都圏のニュース

    従業員による不適切な行為の動画がネット上に投稿された定チェーンの「大戸屋ホールディングス」は、今月12日に原則として国内すべての店舗を一斉に休業し、再発防止に向けた研修を行うことを決めました。 発表によりますと、大戸屋ホールディングスは今月12日に国内に350ある店舗について、商業施設に入るものなど一部を除き、原則としてすべて営業を休止し、従業員に対する研修を行います。 研修では、スマートフォンなど携帯端末の職場への持ち込み禁止を徹底するとともに、業務中の動画の撮影やSNSへの投稿は絶対にしないという誓約を求めるということです。 その上で、今回の動画の問題についての経営責任を明らかにするとして、窪田健一社長をはじめ取締役5人の役員報酬を、1か月間10%減額する処分も決めました。 また、動画の問題や一斉休業などの影響で、ことし3月期の決算が当初の見込みより売り上げで1億8000万円、率にし

    大戸屋 不適切投稿で一斉休業へ|NHK 首都圏のニュース
    estragon
    estragon 2019/03/04
    そうじゃない / 「スマートフォンなど携帯端末の職場への持ち込み禁止を徹底するとともに、業務中の動画の撮影やSNSへの投稿は絶対にしないという誓約を求める」
  • [スクープ]127億円の賠償求めるシステム裁判、三菱食品がインテックを訴えた理由

    品卸最大手の三菱品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム(BRMS)を利用したEDI(電子データ交換)システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や

    [スクープ]127億円の賠償求めるシステム裁判、三菱食品がインテックを訴えた理由
    estragon
    estragon 2019/03/04
    「基本機能の開発と取引先3000社の移行というプロジェクトについて、インテックに完成義務はあったか」、「システムの品質管理や人材資源管理といったプロジェクトマネジメントの義務をインテックが負っていたか」
  • 「賛成意見を水増し」DL違法化、専門家が文化庁を批判:朝日新聞デジタル

    法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意(しい)的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が3日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は1日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行

    「賛成意見を水増し」DL違法化、専門家が文化庁を批判:朝日新聞デジタル
    estragon
    estragon 2019/03/04
    「著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が3日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された」
  • 軽減税率、高年収ほど恩恵 中位世帯で年1万2千円 | 共同通信

    財務省は1日、消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率制度の家計への効果試算をまとめた。負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万6千~約8千円、中位の3番目の世帯は約1万2千円となった。民間試算と同様の傾向が表れ、野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。 2018年の家計調査を基に、8%の軽減税率が適用される外・酒類を除く飲料品と、定期購読の新聞に対する支出総額を抽出して計算。1日の衆院財務金融委員会に提出した。

    軽減税率、高年収ほど恩恵 中位世帯で年1万2千円 | 共同通信
    estragon
    estragon 2019/03/04
    軽減税率は逆進性が高い(=負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなる)ということは、ずーっと批判されていることで、政府税制調査会でもフルボッコ。https://news.yahoo.co.jp/byline/nakatadaigo/20181115-00104173/