スペイン政府は、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が3434人になったと発表し、死亡した人が中国を上回り、イタリアに次いで世界で２番目に多くなりました。 これは中国の死者数3281人を上回り、イタリアに次いで世界で２番目に多くなりました。スペインで死亡した人はこの10日間で10倍以上に増えています。 また、感染者は7937人増えて、合わせて４万7610人となりました。 感染の拡大を受けて、スペイン政府は今月14日から全土で外出を制限し、食料品店などを除いて商店やレストランの営業を禁止していて、理由もなく外出した場合は罰金を科すなど対策の徹底を図ってきました。 しかし、首都があるマドリード州では、高齢者の入所施設で集団感染が相次いでいるほか、死者の急増に葬儀業者の対応が追いつかず、スケートリンクを臨時の遺体安置所にするなど事態が深刻化しています。 また、感染者のうち10％以上を医療関係者

アメリカ・ウッズホール海洋生物学研究所により、イカは自らの力で遺伝子編集できることが判明しました。 一般的には生物の細胞の核内で生じるRNA編集を、「核外」で行うことができるというのです。 こうした特徴は他の生物には見られず、地球上でイカのみと思われます。 研究の詳細は、3月23日付けで「Nucleic Acids Research」に掲載されました。 イカの神経細胞はセントラルドグマから逸脱していた私たちの体をつくるタンパク質は、DNAにコードされた設計図を、様々な種類のRNAが仲介することによって生成されます。 このDNAを出発点としたRNAの仲介を介して行われる一連のタンパク質生成過程は「セントラルドグマ（中心教義）」と言われており、現代の分子遺伝学の中心となっている原理です。 この一連の過程の中で、最も際立っている存在がRNAです。 Credit: kenq セントラルドグマにおい

交通量の少ないアルゼンチン・ブエノスアイレスの大通り（2020年3月20日撮影、資料写真）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【3月25日 AFP】感染者を隔離し、職場で人同士の間隔を広げ、学校は閉鎖する──新型コロナウイルスへの対応において、これら三つの措置を同時に実施することが最も効果的な対策だとする調査報告が24日、シンガポールによる対策への検証を基に発表された。 医学誌「ランセット感染症ジャーナル（Lancet Infectious Diseases）」に掲載されたシンガポール国立大学（NUS）の研究論文によると、物理的な距離を置かせるこれら三つすべてを同時に実施することで、推定される感染者数が劇的に減少するという。 ただ、感染者の多くが無症状である場合や、感染拡大のペースが非常に速い場合には効果は大幅に減少するとも指摘されている。 NUSの調査チームはまず、新型

文部科学省は25日、政府の休校要請に応じた学校の4月からの再開に向けて、手作りマスクの普及を自治体や学校設置者などに要請する方針を明らかにした。文科省幹部は25日の参院予算委員会で「マスクが子供たちに行き渡るように手作りマスクの作製・使用の検討をお願いする」と答弁。医療機関など優先度の高い施設でもマスク不足が続く中、同省は保…

【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は25日、電話記者会見を開き、来年への延期が決まった東京五輪の開催日程について「合意したのは遅くとも夏までに開催したいということ。夏だけに限定はしていない」と述べた。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、5月にも所得が大幅に減少した世帯に現金を給付する検討に入った。条件が当てはまる1世帯に20万～30万円程度とする案がある。売り上げの急減が予想される飲食業や観光業は割引券や商品券を発行して支える。経済対策の事業規模は名目国内総生産（GDP）の1割にあたる56兆円超をめざす。海外でも米国やオーストラリアなどは新型コロナを巡る経済対策でGD

東京都の関係者によりますと新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都が１日に発表する感染者の数としては最も多く、小池知事は午後８時から記者会見を開いて感染拡大の防止を強く呼びかけることにしています。 都が、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多くなりますが、このうち10人程度は、24日、看護師と患者の感染が確認された台東区にある永寿総合病院の関係者だということです。 東京都が今週に入って発表した感染者は、23日が16人で、それまで最も多くなりましたが、24日はさらに１人多い17人でした。 都は、感染者が急増していることをうけて、25日夜、小池知事が緊急で記者会見を開き、感染拡大の防止を強く呼びかけることにしています。 東京都内で新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱

「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏（54）が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい

医学部の入試で女性や浪人生が不利に扱われていた問題で、弁護士らでつくる第三者委員会から不正があったと指摘された聖マリアンナ医科大に対し、日本私立学校振興・共済事業団は25日、2019年度の私学助成金約21億円を交付した。本来、入試に不正があれば、助成金は不交付や減額の措置がとられるはずだ。実際、問題が発覚した東京医科大は2年連続で交付金ゼロ、他の大学も18年度に減額された。なぜ聖マリ医大だけ「おとがめなし」なのだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 文科省と事業団が補助金不交付や減額対象をリストアップ まず、私立大への補助金交付はどのように決まるのか。文部科学省私学助成課や同省が所管する日本私立学校振興・共済事業団によると、助成金の原資は国費で、文科省が総額の予算を決定し、事業団が教職員数などに応じて各大学の助成額を決定する。法令違反など問題があった大学については減額や不交付とな

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

アメリカのドナルド・トランプ大統領は24日、同国が4月12日のイースター（復活祭）までに新型コロナウイルスを取り除き、通常の状態に戻れると期待していると述べた。一方でニューヨーク州知事は、「新幹線」よりも速いスピードで感染が拡大していると述べ、異なる見解を示した。

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 続きを読む

【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。 一方、世界保健機関（WHO）は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 独誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が不完全

札幌市教委が24日に開いた教育委員会会議で、委員から、市内で子供たちが分散登校時などに新型コロナウイルスの感染防止のため着用しているマスクについて、白色以外の色や柄を注意する学校があるとの指摘があった。市教委は、色や柄に関係なく着用を優先すべきだとの考えを示した。 会議で、委員から「黒色のマスクをしていたら『校則で決まっている』と注意されたとの保護者の声がある。色は関係あるのか」と質問があり、別の委員からも同様の指摘があった。委員2人は市内でマスクが品薄な上、学校側が着用を呼び掛けているとして「感染症予防に色や柄は関係ないのではないか」と訴えた。 市教委学校教育部の相沢克明部長は「マスク着用が優先」と述べ、学校側に適切な対応を呼び掛けるとした。

日本の和歌山県の新型コロナウイルス対策に、米紙「ワシントン・ポスト」が注目。政府の対応を待たず、知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したと称えている。 世界が和歌山から得られる教訓とは 日本ではそれは「和歌山モデル」と呼ばれている。新型コロナウイルス対策において、一つの自治体が中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用して果敢な封じ込めに動いた結果、この世界的なパンデミックとの闘いに勝利したのだ。 それは、迅速な判断と行動によって新型ウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を断つことができるという教訓である。新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の政府や医療体制に重くのしかかるなか、日本の和歌山モデルは、この闘いの核となる防御策を明示している──積極的な検査と接触者の追跡だ。 和歌山県湯浅町の済生会有田病院に勤める男性医師が、体の不調を感じた

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談を行いました。会談で、安倍総理大臣は、選手の準備期間などを考慮して、１年程度の延期を提案したものとみられます。 会談で、安倍総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの延期を検討するとした今回のＩＯＣの判断は、完全な形で大会を実施するという日本の方針に沿うものだとして、謝意を伝えたものとみられます。 そのうえで、選手の準備期間などを考慮して、大会の１年程度の延期をバッハ会長に提案するとともに、延期する場合の日程を含め、できるだけ早く対応を決定するよう要請したものとみられます。 このあと、安倍総理大臣は、記者団に対し、会談の内容や成果などについて説明することにしています。

東京都は、１日に発表する感染者としてはこれまでで最も多い17人が新たに新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。 このうち２人は、台東区にある永寿総合病院に勤める30代の看護師の女性と、60代の患者の女性だということです。 この病院では前日の23日も70代の男性患者２人の感染が確認されていて、このうち１人がきょう死亡したということです。 都は院内感染の疑いがあるとして区とともに調査することにしています。 新型コロナウイルスへの感染が確認され都内で死亡したのは、これで５人となりました。 24日に感染が確認された17人のうち９人は、今のところ感染経路がわからないということです。 一方、３人は症状が出る前にイタリアやスペインなどを訪れていたということで、都は滞在先の海外で感染した可能性があると見ています。 都によりますと、１日に17人の感染を発表するのは、きのうの16人を上回り、