立憲民主党の福山哲郎幹事長は２１日の記者会見で、報道各社の世論調査で党の支持率が低下していることについて、政府が緊急事態宣言を発令した後に高井崇志衆院議員が東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興したことが原因との見方を示した。「この局面で支持率が落ちたのは高井議員の不祥事が原因だと考えている」と述べた。 立民は１５日に高井氏を除籍（除名）処分にしたが、福山氏は会見で「国民の皆さんに不快な思いをさせて申し訳なかった」と謝罪。そのうえで、「早く支持率が戻る、上昇機運になるように、みんなで心を引き締めてやっていきたい」と強調した。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、立民の支持率は３・７％（３月調査では７・７％）と急落。他の報道各社の調査でも落ち込みが目立っている。

長崎港に停泊中の大型クルーズ船の船内で、外国籍の乗組員１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。船内にはほかにも発熱などの症状のある乗組員がいるということで、濃厚接触の可能性がある53人について検査が進められる予定です。 長崎県や長崎市などによりますと、この船は、先月25日にかけて長崎港にある三菱重工長崎造船所香焼工場で修繕を受けたあと、試運転などをへて、今月末までの予定で港に停泊しています。 乗組員は今月14日に発熱の症状がみられ、20日の検査で感染が確認されたため船内の個室に隔離されているということです。 ほかにも３人について検査が行われ、陰性だったということです。 船には外国籍の乗組員合わせて623人が乗り組み、ほかにも発熱などの症状のある人がいるということで、濃厚接触の可能性がある53人について検査が進められる予定です。 長崎県は国内での感染拡大を受けて、先月13

学校給食の取りやめなどで牛乳や生クリームの需要が大きく落ち込んでいることから、農林水産省は各家庭で牛乳やヨーグルトをふだんより１つ多めに買ってほしいと呼びかけています。 学校給食の取りやめや緊急事態宣言を受けたカフェやレストランなどの休業の拡大によって、業務用の牛乳や生クリームなどの乳製品の需要が落ち込んでいます。 乳業メーカーへの聞き取りでは家庭向けの牛乳などの販売は伸びているものの、原料となる生乳の需要はこの時期の生産量の10％余りにあたる７万トンから９万トンが減ると推計されています。 これについて江藤農林水産大臣は21日の記者会見で「生乳の生産量は６月に向けて増加するが、需要の落ち込みで生乳が行き先を失うことが懸念される。買い物の際に牛乳やヨーグルトをふだんよりもう１つ買ってもらえれば、酪農家の生産を守ることになるので協力をお願いしたい」と呼びかけました。 このほか農林水産省は生乳の

「はんこ文化」見直し本腰　仕事を電子化、テレワーク推進―政府 2020年04月20日19時19分 「はんこ文化」の見直しなど日本企業のＩＴ化へ政府が本腰を入れ始めた。総務省は２０日の有識者会議で、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を２０２２年度から始める計画を提示。新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務（テレワーク）の定着に寄与すると期待される。 バイト代激減、学生困窮　食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野 今回議論されるのは「ｅシール」と呼ばれ、企業が電子書類を作成したことを証明する社印の電子版。これが普及すると、出社して紙の書類に社印を押して郵送するといった手間が省ける。企業間で行き交う書類の電子化が進めば、在宅勤務をしやすくなる。 政府は世界銀行がまとめるビジネス環境評価で、３０年に２０カ国・地域（Ｇ２０）で１位を目指す新目

マスク、トイレットペーパー、消毒液など、生活必需品を狙った転売が相次ぐフリーマーケットサイトで新たな問題が噴出しています。消毒液の代用として酒造メーカーが提供している「アルコール度数の高い酒」が高額で出品されるケースが増えているのです。 これに対しネット上では「消毒用であっても酒の販売は酒税法に違反するのでは？」と指摘する声が上がっています。たとえフリーマーケットサイト上であっても、無免許で酒類を販売することは違法とみなされるのでしょうか。国税庁に取材しました。 4月17日撮影 アルコール度数の高い酒を消毒液として認める特例を受け、各酒造メーカーから「消毒用の酒」の提供が開始しています。一般向けに販売されている商品もあり、例えば高知県の菊水酒造は高濃度のスピリッツ「アルコール77」の提供を4月10日より開始しました。 同社の代表取締役社長は発表に際し、2018年7月の豪雨で甚大な被害を受け

東京都は21日、新型コロナウイルスの感染者を新たに123人確認したと発表した。都内の累計の感染者数は3307人になった。都は同日、感染者のうち新たに4人の死亡を確認したと明らかにし、死者は計81人となった。都によると、123人の感染者のうち感染経路が不明だったのは65%超の81人。一方、感染者との濃厚接触があったのは42人で、うち4割が家族内の感染とみら

三重県の鈴木知事は、２０日の会見で、新型コロナウイルスの患者や家族の家に、石が投げ込まれたり、壁に落書きされるなどの被害が三重県内であったことを明かしました。 「誰がいつどこで感染するかわからない中、傷つけ合っても意味がない」（三重県　鈴木英敬知事） 鈴木知事は、「感染による差別は、絶対にあってはならない。差別が起きないよう呼びかけていく」としています。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】東京五輪・パラリンピックの1年延期で約3千億円規模の追加費用が見込まれている問題で、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。

緊急事態宣言から１週間、スーパーにはいつものように食べ物や飲み物が並び、宅配便もほぼふだん通り。それを支えてくれているのがトラックの運転手たちです。ところが、トラック運転手たちが配送先などで心ない暴言や対応をされるケースが相次いでいるというのです。 「トラックでコロナを持ち込んでくるな。国が自粛って言ってるのが分からないのか！」 話を聞かせてもらったのは、都内の運送会社で働く30代男性のトラック運転手です。関東地方の郊外にあるスーパーで運んできた段ボールをトラックから降ろしていると、近くをとおりかかった人が東京と記されたナンバーを見るなり、こんな声をぶつけてきたといいます。 運んできた段ボールの中には、レトルトカレーや缶詰といった食品がたくさん入っていました。 みんなが必要な食料品を運んできただけなのに…。 込み上げてきた思いをぐっとこらえ、男性はその人に「すみません」と答えたそうです。

2019年7月から開始されたかんぽ生命の不適正販売に関する調査について3月26日に追加報告書が発表されました。今回の追加報告書では、「不適正募集の実態把握が遅れた理由や背景に関わる事実経過等を明らかにし、不適正募集の実態等についての経営陣の認識なども可能な限り明らかにするよう努めた」とのことでしたが、問題の本質に迫ることができたのでしょうか。経営陣の認識、現場との乖離の原因、改善策を記述している第7編から9編に着目します。 いつ知ったかではなく、いつ知りえたか　経営陣の認識についての記述は、経営陣の認識「概要」と「社長」個人についてまとめてあるだけで、何とも物足りない内容でした。何ができなかったのか、どうすべきであったのかといった責任が明記されていなかったからです。2018年のスルガ銀行の調査報告書と比較すると一目瞭然です。比較しながら解説します。 かんぽ生命の経営陣全体の認識として「概要

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言から2週間経たのを受け、自粛効果の検証と追加措置の検討に入った。5月6日までの宣言の期間を延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。政府は7日に東京など7都府県に宣言を出し、16日に全国へ対象を広げた。愛知など6道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県に指定した。対象区域の中でも重点的な対策を必要とする地域だ。第1段階の

'Extreme' geomagnetic storm may bless us with more aurora displays tonight and tomorrow

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新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄になっている手指消毒剤に使ってもらおうと、日本各地の酒造メーカーが善意で高濃度の「アルコール消毒酒」を製造する動きが相次いでいます。 しかし、この酒造メーカーの善意を踏みにじるかのように、インターネット上で高額で転売するケースが横行し、SNS上では「酒税法に違反している」「違反にあたらない」という論議まで起こっています。本当のところはどうなのか、国税庁酒税課に聞いてみました。（ライター・国分瑠衣子、弁護士ドットコムニュース編集部） 希望小売価格1200円なのに8000円で販売 高知県安芸市の菊水酒造が、事実上の手指消毒剤として4月10日に発売したお酒「アルコール77」は、希望小売価格は500mlで1200円です。 同社の春田和城社長は「当社は、2018年7月豪雨により甚大な被害を受けましたが、各方面から多大なご支援をいただきました。当社の有する製造設備等

新型コロナウイルスの感染拡大について、菅義偉官房長官は20日の記者会見で「現時点で医療機関でのサージカルマスクは月1億枚程度、感染防護に使用する医療用ガウンは月500万枚程度の需要がある」と述べた。政府は、4月のサージカルマスクを含めたマスク供給量を月7億枚と見込んでいるが、うち約15％が医療機関で必要になっている計算だ。 一方、日本医師会の横倉義武会長は4月15日の記者会見で、全国の都道府県医師会を通じた聞き取り結果として「月4億～5億枚を使っている」と述べており、医療現場の需要は政府の認識を超えている可能性もある。

楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 全国の警察が4月中旬までの約1カ月間に取り扱った変死体のうち、埼玉、東京、神奈川、三重、兵庫5都県の計11人が、新型コロナウイルス感染を確認されていたことが20日、警察庁への取材で分かった。 警察庁によると、警視庁が最多の6人で、兵庫県警が2人、埼玉、神奈川、三重の各県警が1人。警察庁は年齢や性別など詳細は公表していない。 捜査関係者によると、11人は自宅で死亡した人や、路上で倒れていた人など。 警察庁は2月下旬、都道府県警に対し、事件関係者の血液などに触れる捜査員には手袋やマスク着用を徹底させるよう指示している。