「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より） 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか？ 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの

東京都は15日、金曜日としては2番目に多い2001人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 このうち65歳以上は334人となり、これまでで最も多くなりました。 また、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、15日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2001人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 金曜日としては1週間前の今月8日の2392人に次いで、これまでで、2番目に多くなりました。 また、1日の感染の確認が2000人を超えるのは今月9日以来です。 これで都内での感染の確認は今月だけで2万人を超えました。 15日の2001人の年代別は、 ▽10歳未満が65人、 ▽10代が108人、 ▽20代が458人、 ▽30代が355人、 ▽40代が303人、 ▽50代が297人、 ▽60

新型コロナウイルスの感染状況に関する「6つの指標」について、1都4県の14日時点での数値です。 東京

政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられていることが影響しているとの見方が出ている。 【動画】菅首相「感染対策の決め手がワクチン、接種体制整備に全力」 不安が広まるきっかけは、１３日の新型コロナの政府対策本部だ。首相は大阪や愛知など７府県に緊急事態宣言を追加発令する際、手元の紙を読み間違えて、「福岡県」を「静岡県」と発言した。政府はすぐに訂正したが、その後の首相記者会見でも質疑がかみ合わない場面があった。 今月４日の記者会見では衆院解散の時期を問われ、「秋までのどこかで」と言うべきところを「秋のどこかで」と発言後、事務方が訂正した。言い間違いが相次ぐ理由について、首相周辺は「体力的には問題ないが、ストレスがたまってい

新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから15日で1年になります。しかし、収束の兆しは見えず、14日は全国で6600人を超える感染者が発表され、これまでに亡くなった人は4300人を超えています。 去年1月15日、神奈川県に住む30代の中国籍の男性が、国内で初めて新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。男性は、新型コロナウイルスの感染が広がっていた中国の湖北省武漢から帰国後、肺炎と診断されていました。 感染者は徐々に増え、1度目の緊急事態宣言が出た4月には、1日に発表される感染者が700人を超えました。 5月には100人を下回りましたが、再び増加して7月下旬に初めて1000人を超え、その後、11月に入って急増しました。 今月8日には過去最多の7882人、14日も6605人の感染が発表されています。 政府は、11都府県に再び緊急事態宣言を出しましたが収束の兆しは見えず、

都営大江戸線の運転士などが新型コロナウイルスに集団で感染したのは、歯磨きなどで使っていた洗面所の蛇口を介して感染が広がった可能性が高いことがわかりました。 都営大江戸線は先月中旬以降、江東区の清澄乗務区に所属する運転士など39人が新型コロナウイルスに感染し、今月11日までの2週間余り通常の7割程度に減らして運行を行いました。 都交通局によりますと、感染経路を調査した保健所から乗務区の庁舎にある洗面所の蛇口を介して感染が広がった可能性が高いと指摘されたということです。 この蛇口は手で回すタイプで、トイレの後の手洗いのほか歯磨きやうがいなどで運転士たちが使っていて、保健所はだ液が蛇口についていた可能性を指摘しているということです。 都交通局は、手をかざせば水が出るセンサー式の蛇口に変えるなどの対策を検討するということで「手を洗うために使う蛇口を介した可能性があると聞いて、対策の難しさを痛感した

アメリカの高額な医療費問題は世界でも話題となっている。病院にかかる費用だけでなく、近年は医薬品の急激な価格上昇も重ねて問題になっている。 アメリカでは健康保険は個々で加入しなければならず、お金に余裕がない人々は適切な治療を受けられないという厳しい現状を突きつけられている。 一方、イギリスの公的保険医療制度は、「全ての国民に公平なケアサービスを」という目的で1948年に開始された国民保健サービス（NHS）により、手術や治療、出産費用などの医療費は、原則無料となる。 日本と同じような医療システムのあるイギリス人が、高額なアメリカの医療費を聞かされたら、いったいどのような反応をするだろうか？街頭インタビューを行った映像がYoutubeに投稿されていたので見てみることにしよう。

新型コロナウイルスのワクチン接種が世界最速のペースで進むイスラエルで１２日、接種から２週間を超えた人は、２週間以内の人と比べ、感染者数が少ないことが報告されました。 イスラエルでは先月下旬にワクチンの接種が始まり、地元メディアによりますと、これまでに人口の２割を超える１８８万人あまりが１回目の接種を済ませています。 こうした中、保健省が１２日、ワクチン接種に関する暫定数値を発表しました。 それによりますと、接種から７日以内に感染が確認されたのが４４８４人、８日から１４日以内が３１８６人だったのに対し、１５日から２２日経過した人では、感染者数は３５３人だったということです。 また、ワクチン接種後に入院した人は３７５人でしたが、そのうち、接種から２週間を超えている人は７人だったとしています。 一方、副反応については、頭痛や発熱などのほか、顔面神経まひが１４例、けいれんが５例報告されているという

新型コロナウイルス対策で、政府が、感染症法を改正し、入院勧告を拒否した感染者に対する刑事罰を検討していることについて、医学関係の学会で作る日本医学会連合は恐怖や差別を引き起こし、対策への協力が得られなくなるおそれがあるとして、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。 政府は、新型コロナウイルス対策の実効性を高める必要があるとして、感染症法を改正し感染者が入院勧告に反した場合や保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合に懲役や罰金を科す案を検討しています。 これについて、国内136の医学系の学会で作る日本医学会連合は、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。 声明では、今の感染症法は、かつて結核やハンセン病などの患者が強制収容されるなど、まん延防止の名目で著しい人権侵害が行われたことの反省のうえで成立したとしています。 そして、罰則を

「コロナは茶番」と主張する方々のツイートを、面白半分で春先からウォッチしている。 去年の春先、最初の緊急事態宣言が出た頃は、「コロナなんて存在しない」「PCR検査するから偽陽性の無症状感染者が出て医療崩壊する」「中共、ビルゲイツらによる陰謀」といった説が主だった。この頃は主張の根拠としてビルゲイツのTEDトークがひたすら引用されてた記憶がある（今もだけど）。またこの時期は、「コロナ武漢研究所発祥説」も盛んだった。流石に今この話をしてる人はほとんどいない。 夏の第2波の頃は「コロナは存在しない」から「コロナの発症リスクより若者の自殺増の方が問題」「無症状陽性者を感染者として扱うな」「コロナより経済」といった、コロナの危険性を矮小化する説が広まっていた覚えがある。永江一石氏らは今もこの立場。 で、最近は「コロナを忘れて失われた青春・時間を取り返そう」だの「茶番につきあわされた経済は限界」だの「

緊急事態宣言が発令された大阪府は14日、新型コロナウイルス感染に伴う死者が新たに11人判明し、累計数は714人になったと発表した。東京都の累計数は14日分（3人）を含めて707人だったため、大阪が東京を初めて上回り全国最多になった。 府内では昨秋以降の「第3波」で、高齢者施設や障害者施設、医療機関でのクラスター（感染者集団）が120カ所以上で相次いで発生し、重症化リスクの高い高齢者を中心に約2700人が感染。33カ所で684人が陽性に…

米Twitterのジャック・ドーシーCEOは1月13日（現地時間）、同社を含む多数のインターネット上のサービスがドナルド・トランプ米大統領をサービスから排除したことについて、長い連投ツイートで語った。「トランプ氏のTwitterアカウントを永久凍結したことについて、私は称えることも誇らしく思うこともない。Twitterは同氏に警告した後、入手した情報に基づいてアカウントの持続がTwitter内外での安全に対する脅威になると判断した。これは正しかっただろうか？」というのが最初のツイートだ。 「インターネットと世界規模の公共の会話は、人類の共通の理解と地球の平和構築のための最善かつ最適な方法だと信じている。だが、現在はそうなっていないことも認識している。われわれは今回学んだことに基づいて、改善していく必要がある」 「Twitterでアカウントを凍結することには重大な影響が伴う。アカウント凍結は

新型コロナウイルスの感染拡大は、公共交通機関の運行にも影響する。東京では、都営地下鉄大江戸線の運転士が集団で感染し、年末年始の約２週間、間引き運行となった。感染が広がる要因の一つになったとみられるのは、運転士の宿直施設にある洗面所の蛇口だ。鉄道の運転士は交代要員の確保が難しく、鉄道各社は対策強化を検討している。（佐藤果林、山下智寛） 【動画】買い物かごの取っ手気になる？自動除菌装置が登場 ■本数削減　都営大江戸線は、新宿や六本木など東京の中心部を結ぶ路線だ。一部は２３区北西部の練馬区にも延びる。２０１９年度は、１日に約９８万人が利用した。 運転士の感染が最初にわかったのは、昨年１２月１５日だ。それから次々に感染者が判明し、今月４日までに３８人に上った。大江戸線に乗務する運転士の２割に当たり、感染者との濃厚接触者となった運転士ら４人も出勤できなくなった。このため大江戸線は、昨年１２月２７日か

大阪府は14日、新型コロナウイルスに感染した60～90代の男女11人が死亡したと発表した。累計の死者数は714人となり、東京都の707人を上回り全国最多となった。府は重症化リスクの高い高齢世代の感染が多いことが要因とみている。府の重症者数は175人で過去最多となった。 14日発表の感染者は592人で、2日続けて500人を超えた。検査数は8985件で、陽性率は6.6％。府内の感染確認は累計3万6434人となった。 年末年始は若い世代の感染が著しかったが、府幹部は「また少しずつ高齢者が増えている。今後、重症化する人も増えるだろう」と強く懸念している。