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大阪府は18日、府内で新たに79人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 これで、府内の感染者の累計は10万2223人となりました。 また、新たに17人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2584人になりました。
東京都内では18日、新たに453人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より18人増えました。18日までの7日間平均は先月17日以来、前の週を上回り、都の担当者は「人出が多く確認されていてリバウンドの懸念が強い。週末、気を緩めることなく過ごしてほしい」と呼びかけています。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて453人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より18人増え、3日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、18日までの7日間平均は389.0人で、前の週の100.7%となりました。 7日間平均が前の週を上回ったのは先月17日以来です。 都の担当者は「感染状況は下げ止まっている状況だ。会食の際にマスクをつけないで感染している人も出ている。人出も多く確認されていてリバウンドの懸念が強
東京オリンピック・パラリンピックに伴う感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身茂会長など専門家の有志が提言をまとめ、大会組織委員会の橋本会長と西村経済再生担当大臣に提出しました。提言では「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用することなどを政府や大会の主催者に求めています。 提言の中で専門家の有志は、国内ですでに存在している感染拡大や医療ひっ迫のリスクに加え、大会が開催されれば国内の医療にさらなる負荷がかかる可能性があり、リスク評価やその最小化に向けた考えを述べることは責務だとして、提言をまとめたとしています。 大会の開催にかかわらず存在する具体的なリスクとして、 ▽現在、緊急事態宣言中でも首都圏の人出は増加の一途をたどり、来月にかけて感染が再拡大する蓋然性が高いことや、 ▽夏休みの旅
緊急事態宣言が解除されても、次に、また、感染拡大を引き起こすのではと危機感が高まっているのが、インド型の変異ウイルスです。東京の中学校で発生した“インド型クラスター”の現場からは、その感染力の強さが見えてきました。 「インド型変異ウイルスのスクリーニング検査において、新たな陽性例も報告されている。引き続きの警戒が必要」(東京都 小池百合子 知事) 小池知事も警戒感を強める「インド型」の変異ウイルス。インドでは、医療用の酸素が足りなくなるほどの感染爆発を引き起こしました。東京でも徐々に広がりを見せているのです。 「同じ中学校での、関係でのクラスターということです」(東京都 小池百合子 知事 今月9日) インド型のクラスターが発生したのは都内の中学校。少なくとも男子生徒8人とその家族6人のあわせて14人の感染が判明しています。 「ぱぱぱっと(感染者が)増えたので、またまたまたって。個人的に(学
東京などの緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行すると決めたことを受けて、菅総理大臣は、記者会見し「何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことだ」として、感染の再拡大の兆しが見られる場合は、飲食店での酒類の提供停止など、機動的に対応する考えを強調しました。また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安全・安心な大会として開催する決意を改めて示しました。 また衆議院の解散・総選挙の時期について、まずは新型コロナウイルス対策に全力で取り組むとした上で、自身の自民党総裁としての任期が9月末までとなっていることも踏まえ、タイミングを見極めて判断する考えを示しました。 記者会見での菅総理大臣の主な発言です。 沖縄除く9都道府県の宣言を解除 「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について今月20日をもっ
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