「日本新聞労働組合連合」（新聞労連）の全国女性集会が東京都内で開かれ、最終日の4月22日、福田淳一・財務次官のセクハラ疑惑を受け、「セクハラに我慢するのはやめよう」というタイトルで、参加者が声明を出した。 権力を笠に着る者たちからの、人としての尊厳を傷つけられる行為に我慢するのはやめよう。「私に非があったのかもしれない」と自分を責めるのはもうやめよう。 同僚や先輩、上司に訴えても聞き入れられず、「受け流せ」「事を荒立てるな」と言われて黙認され、屈辱的な気持ちを抱えてきた。 取材先で、取引先で、社内で、耐えることが評価の材料にされ、都合の良いルールを押しつけられてきた。訴えようとすると、「会社の恥を出すな」「面倒な奴」だと揶揄され、なかったことにされてきた。 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を訴えた仲間をはじめ、これまでも意を決してセクハラを訴え出た仲間に敬意を表したい。守ってくれると

イタリアのレッジョ・エミリア近郊にあるパルミジャーノ・レッジャーノの工場（2008年2月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FILIPPO MONTEFORTE 【4月24日 AFP】イタリアで、2017年の「パルミジャーノ・レッジャーノ（Parmigiano Reggiano）」の生産量が14万7000トンと過去最高を記録し、売上高も22億ユーロ（約2900億円）だったことが分かった。業界団体が23日、明らかにした。 2017年の生産量は、パルミジャーノ・レッジャーノのホールサイズで換算すると360万個となり、16年比で5％増、3年前と比べると10％も増えている。 生産されたパルミジャーノ・レッジャーノの多くは国内で消費されるが、輸出量も伸びており、2017年は前年比4%増の5万1000トンだった。主要な輸出先はフランスとドイツ。 さらにパルミジャーノ・レッジャーノの平

閣議後、財務省の福田淳一事務次官の辞任について記者団の質問に答える麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年４月２４日午前９時５１分、川田雅浩撮影 野党「第２のセクハラ」 麻生太郎副総理兼財務相は２４日の閣議後記者会見で、財務省の福田淳一事務次官の辞任承認を公表した際、セクハラ疑惑について「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と語った。被害を受けたとされる女性の訴えを軽視するかのような発言に野党から批判の声が上がっている。 麻生氏は会見で「セクハラ疑惑は少なくとも週刊誌報道だけで『あった』と認定するのはいかがなものか」と強調。そのうえで「はめられて訴えられている」との意見もあると指摘し、「きちんと人権も考えて、双方の話を聞かないと」と続けた。

アメリカ・テキサス州にあるチャータースクール（特別認可学校）で、奴隷制の「良い面」を記述させる宿題が出され、波紋を呼んだ。宿題は8年生の歴史の授業で出された。学校を運営する団体が「明らかに間違いだった」と謝罪する事態になった。 同校の最高責任者であるアーロン・キンデルさんは、Facebookで「明らかに、奴隷制に是非などない」「この宿題は、不道徳で非人道的であった」とつづり、謝罪した。

わかってますよ風にドヤ顔でブコメつけてるのに間違ってるのは恥ずかし過ぎる bushimichi そもそも新聞社の思惑で誘導尋問しまくってそれを世論調査といってることがねぇ。。。統計の母集団の正当性は固定電話とネットでも大差ない。 netcraft3 層化無作為二段抽出法やRDDが必ずしもベストというわけではないけど母集団の偏りが少ないベターな方法。標本調査を理解せず数の多さだけ比較されても意味ない。 famnet 当然。母集団の偏り。数BかCでやらないか？というか、やってなくても常識的にわかるだろ感 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%8F%E3%82%8A 仮に安倍政権に関する世論調査として3000人に調査をしたとする。この3000人を「母集団」だと思ってんだろ？違うよ！それは標本だよ！ 「母集団」ってのは調査したい集団全体のことだよ！世論調査であれ

財務省・福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が、ひどいことになっている。被害を訴え、『週刊新潮』に情報提供したとされる女性記者の名前や写真がネット上で暴露され、批判され、事実に基づかない誹謗中傷まで飛び交っているのだ。被害者が新たな被害にさらされているうえ、このような二次被害を恐れて、今後、セクハラ被害の申し立てを尻込みする人が増えるのではないかとも懸念される。 最初の批判はテレ朝の会見の中だった 最初に彼女の批判がなされたのは、こともあろうにテレビ朝日の記者会見の中でだった。同社は、「当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、当社として遺憾に思っています」との見解を示し、女性社員も反省していると述べた。 一方で同社は、録音は「自らの身を守るため」に行ったものとも言っている。第三者の目撃者もいない状況で行われるセクハラは、証拠がなければ、加害者が否認した

今回の事態が起きたのは、JR東京駅構内の自動販売機の補充を担当する、サントリー食品インターナショナルグループの自動販売機大手「ジャパンビバレッジ東京」に勤務する社員10数名が労働組合に加盟し、「順法闘争」を行ったためだった。法律に従い休憩を1時間分取得し、残業を全く行わずに仕事を切り上げるという戦術である。 もちろん、本数を少なめに入れるとか、仕事をサボタージュしているわけではない。単に法律や社内規則にのっとって自動販売機を回っただけで、補充の追いつかない機械が続出してしまったというわけである。普段から休憩すら取れず、いかに過密な業務を強いられていたかがわかるというものだろう。 ごまかされた残業代未払い なぜ、このような事態が起きたのだろうか。今回、ジャパンビバレッジ東京に対して順法闘争に踏み切ったのは、ブラック企業ユニオンという労働組合だ。現在、ジャパンビバレッジの現役社員14名が組合に

４月２３日、主要７カ国（Ｇ７）は、カナダのトロントで開いた外相会合で、ロシアの「無責任で不安定化を招く」行動を非難し、同国に対しシリア紛争の解決に向け協力するよう呼び掛けた。写真は２日目会談後に会見する、議長を務めたカナダのフリーランド外相（左）とグッデールカナダ公安相（右）（２０１８年　ロイター／Fred Thornhill） ［トロント　２３日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は２３日、カナダのトロントで開いた外相会合で、ロシアの「無責任で不安定化を招く」行動を非難し、同国に対しシリア紛争の解決に向け協力するよう呼び掛けた。

「もり・かけ」に自衛隊の日報隠し、さらには財務事務次官のセクハラと問題が相次ぎ、安倍晋三政権の動揺は収まりそうにない。9月に予定される自民党総裁選での3選も、黄信号から赤信号に変わりつつある。政権はなぜ窮地に追い込まれたのか。今後の展望はどうなるのか。 「常識的な初期対応をしていれば、こんな騒ぎにはならなかった」と、ある自民党の閣僚経験者は森友・加計学園問題を振り返る。 大阪・豊中市の国有地を森友学園の小学校用地として格安で払い下げたことが発覚したとき、安倍首相が昭恵夫人に小学校の名誉校長を直ちに辞めさせて、払い下げの経過を調査させるといった「常識的な対応」をしていれば、これほど大きな事件には発展しなかったというのだ。実際には、首相は自身や昭恵夫人が払い下げにかかわっていれば首相も国会議員も辞めると断言。大きな政治問題になっていった。 加計学園の問題はどうか。大学新設の許認可を申請している

【松田良孝台湾通信員】台湾の衛生当局は２１日までに、２２人の麻疹（はしか）感染を確認した。このうち、沖縄での感染発生につながったとみられる３０代の台湾人男性から二次・三次感染したのは１２人。

日本代表監督を解任されたバヒド・ハリルホジッチ氏（６５）の“涙の来日”が、同氏の自宅があるフランスでも大きく報じられた。 ２２日の人気サッカー番組「テレフット」は、２１日に来日し涙をこらえて語る映像を流した。同番組には解任前だった１日に出演。ワールドカップへの意気込みや選手への熱い思いを語っただけに、司会者らは「解任はシュールレアリスムだ（現実離れしている）。ひどいことで（Ｗ杯直前での解任は）コートジボワールに続く２度目だ」などと語った。 なお、フランス人のベンゲル監督のアーセナル退任にも触れ、新天地を「中国代表、日本代表、ドルトムント、パリサンジェルマンが候補」などと伝えた。