RPAを単なる業務効率化のための取り組みと捉えてしまったのでは、その本質を見誤ることにもなりかねない。デジタル技術によって自社のビジネスを変革し、業務改革や働き方改革へとつなげる第一歩と考えるべきである。デジタルを前提とした新たな業務プロセスを社内に築き上げれば、その分のリソースを、そのほかの領域に割り当てることも可能になる上、高度なリスク管理も可能。さらなる成長の起爆剤となりうる。 RPAの活用に関しては、コスト削減や生産性向上といった観点で語られることが多い。もちろん、これらも大事なポイントではあるが、もう1つ忘れてはならない側面がある。それは、企業のデジタル変革や働き方改革を進めていくための一環だということだ。 「RPAの導入は、企業全体の変革を促すための第一歩。グローバル企業においては、既にRPAに対する投資意欲が急速に高まっており、市場規模予測についても年率30%以上という高い伸
TOP BtoBに比べて、3年遅れている?!なぜBtoCで、マーケティングオートメーションツールは“使われない”のか? BtoBにおいて利用の拡大しているマーケティング・オートメーション(以下、MA)ツール。リード情報の収集や分析、販促活動、営業部門への情報の引き渡しといったマーケティング施策を自動化できるため、すでに多くの企業が導入している。その一方で、BtoCではMAツールの利用があまり拡大していない。なぜ、BtoBと比べてBtoCではMAツールが普及していないのだろうか? BtoCでマーケティングオートメーションツールが普及しない2つの理由 「BtoCでは、販促だけでなく集客も重要です。しかし、今日のMAツールはメール配信をはじめとした販促に特化し、集客までカバーしたものはあまりありません。したがって、ディスプレイ広告やリスティング広告の運用といった集客面での課題を解決することは困難
マーケティングオートメーション活用の流れは、もはやBtoB企業だけでなく、BtoC企業が中心のEC業界にも広がりつつある。ただし、中小企業が多数を占めるEC業界においては、マーケティングオートメーションの導入に際して、さまざまな課題や障壁が存在することも事実。導入を「様子見」する企業も多いなか、今後のマーケティングオートメーション導入のあり方について、EC企業を主要顧客として独自のサービスを展開する、株式会社ブレインパッドソリューション本部副本部長の若尾 和広氏とプロダクトマネージャーの林 隆司氏にお話を伺った。 注目されるマーケティングオートメーション導入。 一方で成功している企業はごく一握り? マーケティングプロセスの自動化を図る“マーケティングオートメーション(以下、MA)” が、近年注目を集めている。ベンダー各社が次々と新サービスを投入し、市場は熱気を帯びてきているが、その主戦場
これまで企業のITシステムは、生産や販売(営業)、財務管理、人事などの業務を効率化して、経営を安定化させることに重きが置かれてきた。単なる効率化だけではビジネスの競争に勝ち残れない現在、必要とされているのが「デジタル・トランスフォーメーション」による大胆かつ、スピーディーな変革だ。この新たな時代の潮流に対応するためには、クラウド活用が必須となる。多数のクラウド・プロバイダーの中から失敗せずに選定するには、どの様な観点を持てば良いのだろうか。 デジタル・トランスフォーメーションが新たな競争原理をもたらす デジタル・トランスフォーメーションの概念をあらためて簡単に解説しておくと、現代のデジタルネイティブな顧客を相手に必要となるビジネスモデルやビジネスプロセスの変革である。Uberにみるような、デジタルな情報を使った新たな競争相手も参入してくる。スマホ、ソーシャルメディアなどから情報が大量に生ま
Vol.1 「消費者理解」 日本もインターネットで個人献金を募る時代がくる? ―消費者の意識変化が伴う、コミュニケーションの大転換― オンラインマーケティングを効果的に活用すれば、より少ない費用で、より多くの成果を収めることができます。 今回より集中連載でお届けする内容は、まさにオンラインマーケティングの必要性と活用術にフォーカスをあてたもの。 第1回目は、消費者行動の変化に企業が追いついていない現状をレポートし、その状況に適応できる力を身につけるための準備をしていきます。 2009年6月4日、自民・民主両党の有志議員が、国会内で勉強会を開き、インターネットを利用して簡単に個人献金できる仕組みを検討するよう金融業界などに要請することを決めました。 このインターネットを利用した個人献金、すでにアメリカでは主流となっており、米オバマ大統領は選挙活動中に集めた政治献金は640億円。しか
Vol.3 「集客力向上」 インターネットは、営業店舗の一つとして機能する。 ―「検索連動型広告」で見込み顧客の取りこぼしを防ぐ― 84.4%。68.9%。この2つの数字、何だと思いますか? 84.4%は、家電製品をオンラインで購入する前に、ネットで情報収集した人の割合。68.9%は、家電製品を実際に店舗で購入する前に、ネットで情報収集した人の割合です。そして、インターネットユーザーの58.1%が普段製品名やサービス名で検索する人が多いと答えています。※ 今回は「検索」というテーマから、「集客」について考えていきます。 ※マクロミル「PCユーザーのインターネット利用実態調査」(2008年9月) ほとんどの人が、検索エンジンでキーワードを検索したことがあるのではないでしょうか。このキーワードに関連した広告を検索結果に表示するのが検索連動型広告です。 検索連動型広告は、Google
安田 ようやく復調の兆しが見え始めた日本経済ですが、まだまだ将来を楽観視できるような状況には至っておらず、「モノが売れない」とお悩みの企業も少なくありません。その一方で、堅実に業績を伸ばしている企業もまた存在します。その「差」が生まれる原因にはいくつかの理由があると思いますが、その1つが営業活動ではないかと考えています。どんなに素晴らしい製品やサービスを作り上げたとしても、営業が注文を取れないのでは仕方がない。営業力の強化は、業種の別を問わず普遍的な課題と言えます。もちろん、優秀な営業担当者をたくさん確保できればいいのでしょうが、これも容易なことではありません。個々の担当者がスキルを磨くことも大事ですが、営業部門全体の底上げが図れるような組織的な取り組みが求められます。 山之口 営業部門全体の底上げを図る上では、営業関連の「業務プロセス改革」と「IT活用」の2点がカギになってくると思いま
ソーシャルメディアやWEBのログデータ、売上データやCRMデータなど、膨大な情報を重ね合わせて分析することが容易な時代になりました。 これらのデータ、分析結果には、市場トレンドとブランドとの関係、更にはどの市場にどのくらいのチャンスがあるのかを把握する可能性を持っています。 しかし、いくら魅力的なデータを社内で持っていても、この数値を読み取り、分析し、行動へ繋げることが出来なければ意味を成しません。 これからの時代、マーケティングを成功に導くためには「課題と可能性をデータから見いだす分析力」と「分析結果を行動に繋げる力」が必須のスキルと言えます。 本講座では書籍『データ・サイエンティストに学ぶ「分析力」』の著作、監修に携わったオグルヴィ・ワン・ジャパンをはじめ、データ分析の第一線で活躍する企業担当者に「知りたい情報をデータから導く手法」、「効果的に伝わるクリエイティブを開発するプロセス
厳しい経済状況をものともせず、2011年は増収増益そして高利益率を達成したネスレ日本。その原動力ともいえるのが、同社の強力なブランド戦略だ。同社代表取締役社長兼CEO 高岡浩三氏による基調講演「ネスレ日本のBusiness Redesign」では、ネスレグループのグローバル戦略に基づいた国内市場における事業戦略やコミュニケーション戦略などを紹介。今後の日本企業の戦略構築のヒントとなる考え方が示された。 強力なブランド群と効率的な企業経営を武器に、グローバルな躍進を続けるネスレグループ。経済不況が長引く国内市場においても、増収増益を達成した。「デフレ・人口減少・高齢化が進む日本で成功モデルを築ければ、欧米先進諸国が同じ問題に直面した時に大きな強みとなります。このことが、日本法人である我々の重要なミッションになっています」とネスレ日本の高岡 浩三氏は語る。 同社がその基本戦略として定めているの
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