「GEはオープンイノベーションで社内外の壁を崩す」：日経ビジネスオンライン
製造業への回帰を進める米ゼネラル・エレクトリック（GE）。インターネット技術でモノづくりのあり方を大きく変えるために、戦略の中心に据えるのがオープンイノベーションだ。インターネットを使って必要な技術やスキルを社外から獲得し、自社のイノベーションを加速する取り組みである。なぜ、今、GEにとってオープンイノベーションが不可欠となっているのか。同社でオープンイノベーションを指揮するダイアン・フィンクハウゼン氏に話を聞いた。（聞き手は大竹 剛） GEはオープンイノベーションに積極的に取り組んでいると聞きました。なぜですか。 フィンクハウゼン：今、産業用機器から家電まで、全ての機器がインターネットで繋がろうとしています。いわゆる、「IoT（インターネット・オブ・シングス）」と言われる動きです。全ての機器がインターネットにつながると、私たちの工場で使う生産設備や顧客に販売した製品などから、様々な情報、
アパホテルが満足度ランキングで1位と最下位、評価真っ二つの怪 日経デジタルマーケティング
ビジネスホテルチェーン国内最大手のアパホテルの宿泊満足度をめぐって、ビジネス誌2誌のアンケート調査結果が真っ二つに割れる珍現象が起きた。「週刊ダイヤモンド」11月4日号の特集「1万人が選んだ ベストホテル＆エアライン」では、同ホテルの満足度は20ホテル中トップ。その1週間前に発行された「日経ビジネス」10月23日号特集「ビジネスパーソンに聞く 後悔しない航空＆ホテル 5000人満足度ランキング」では、同ホテルの満足度は35ホテル中最下位だった。 なぜ正反対の結果が出たのか。その原因を探るには、ホテルの評価方法に目を向ける必要がある。 まず評価方法について。ダイヤモンドでは、直近2年間に宿泊したビジネスホテルについて、満足したホテルを上位3つ、不満だったホテルを1つ挙げる形だった。そして満足したホテルには1位5点、2位3点、3位1点を付与し、その総計でランキングしている。 一方、日経ビジネス
～商品は売ってはならない、では何を売るのでしょうか～：日経ビジネスオンライン
今回は業務用ヘアケア用品の製造メーカーでトップシェアの「ミルボン」の佐藤龍二社長(50歳)です。 佐藤社長は長崎の佐世保工業高等専門学校を卒業後、外資のコンピューターメーカーに就職しました。ですが、大きな企業の1社員で生涯を終えるよりも、小さな会社でもトップになろうと決意、1981年にミルボンに入社しました。その後、マーケティングや経営企画を経て、2008年に社長に就任、27年越しの目標を達成しました。 経営に関しても、社長の根っこは変わりません。ヘアケア関連というと資生堂や花王、ライオンといった知名度のある大手企業が浮かびます。 売上高が2009年12月期で約192億円のミルボンは、業務用(プロ用)に特化する戦略を打ち立ています。売上高が2兆円に迫る花王や、約6500億円の資生堂といった大手とは真正面から争うのではなく、自分たちの得意分野を見つけて、存在感を示すのが戦略です。 矢野経済研
製造業とIT業が同じになる日：日経ビジネスオンライン
これからのモノ作りを進化させるのは誰か 4年前の2010年4月。私は、米国サンディエゴの会場で発表された某社の生産計画に驚愕した。プレゼンターはシスコの上級副社長（当時）のAngel L. Mendez氏だった。拡大するグローバルサプライチェーンへの対応、そして環境負荷対応を考え、同社はなんと巨大戦艦のごとき生産船を作りそこで生産する予定だという（！）。 なるほど、世界中の海を移動しながら生産すれば、部材を各国でピックアップできるので物流は一元化できる。しかも生産しながら最終商品の出荷も可能だ。サプライチェーン上で発生するCO2量も削減でき、かつ実際に消費者の顔を見ながら生産できる。しかも、世界を旅しながら生産するので、工員たちのリフレッシュにもなり労務環境改善も可能なのだ（！）。 とまあ、これが氏一流のジョークであることを理解するのは、まわりの聴衆プラス1分ほど経ってからだった。それにし
「iBeacon」で人流を把握し売り時逃がさない、パルコやAOKIが試す - 日経BigData
これまでGPSや無線LANでは実現が難しかった、店舗内でのIoTを実現するためのハードルが一気に下がった。契機は米アップルが昨年秋にiPhone向けに投入した新OS「iOS7」に「iBeacon」の機能を搭載したことである。パルコやAOKI、日本航空などがぞくぞくと実験に乗り出している。 ※本記事は特集「リアルタイムIoTに挑む」（前編）リアルタイムな津波予測をカーナビ画面に、ホンダと東北大の共同プロジェクトの続きです。 【店舗×IoT】壁や棚、商品が位置を教える「iBeacon」の活用始まる 「いらっしゃいませ。いまショップAでは、あなたがお気に入りに登録している商品が1時間限定で特売を行っています。クーポンを発行し、お店までご案内しましょうか？」 スマホを持って大型のショッピングモールに入ると、このようなメッセージが画面に表示され、その商品の棚までナビゲーションしてもらう。こうしたIo
営業はなぜ社内にいないほうがいいのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン コンサルタントという仕事柄、質疑応答には慣れているつもりだが、耳を疑うような質問を受け、頭の中が真っ白になって絶句してしまうことが時々ある。 昨年末、そういう事態になった。私のセミナーに参加していたIT（情報技術）企業の営業部長がセミナー終了後に、こう質問してこられた。 「営業の事務作業が多くて、とてもではないがお客様のところへ行っていられない。こういう場合どうすればいいですか」 今、この原稿を書いている私であれば「営業の事務作業を減らして下さい」と冷たく答えられただろうが、その時はセミナーを終えたばかりで高揚しており、質問の趣旨がよく分からず、黙ってしまった。 セミナーのテーマは営業目標の「絶対達成」だ。その時だけではなく、私はセミナーで一
お客様との接触は「2分間」がちょうどいい：日経ビジネスオンライン
営業活動の肝は「量」である。「回数」である。とにかく「数」である。 現場の営業活動を変えるコンサルタントとして、私はこう言い続けてきた。今も言い続けている。 私は現場に入ってコンサルティングし、営業目標を「絶対達成」させることをモットーにしている。1日や2日の研修で終わるコンサルタントではない。 私の言葉を信じ、実際に量をこなすように変わった企業や営業担当者は、目標予算を当たり前のように達成させている。 こうした実績があるのだが、今でも「営業は量より質だと思います」と断言する人に会う。失礼ながら「そんなことをまだ言う人がいるのか」と閉口する。 中には「営業は足で稼げ、ということですか。あなたの考え方は古い」などと息巻く人もいる。だが、そう言っていること自体がもう古いのである。 「営業は量より質」という標語はもっともらしく聞こえるが、標語自体が間違っている。「ゆとり教育」と同じだろう。今では
クレディセゾンが会員データ活用のネット事業を拡大、ネット行動分析の顧客は100社に - 日経BigData
クレディセゾンは、個人情報を把握した1000万人のネット会員をベースに新規事業を展開。行動履歴分析サービスや加盟店への会員送客サービスなど新たなサービスを開発して、ネット事業の収益多角化を進めている。 「ネットビジネスの取扱額を早期に1000億円にしたい」。今年5月16日の決算説明会で、クレディセゾンの林野宏社長は熱っぽく語った。ネット事業に関する2014年度の目標として、今年4月に1000万人になったネット会員数を前年比12％増の1110万人に増やすほか、ポイント還元サイト「永久不滅.com」を通じた商品販売などの取扱額を同13％増の581億円、クレジットカード事業への貢献利益を同10％増の44億円としている。ちなみに、2013年度クレジットカード事業の営業利益は147億円。ネット事業が大きな軸になりつつあることが分かる。 同社の主力であるクレジットカード事業は、キャッシングがようやく底
藤川 佳則：日経ビジネスオンライン
一橋大学経済学部卒業。同大学院商学研究科修士。米ハーバード大学経営大学院でMBA（経営学修士）を取得、 米ペンシルバニア州立大学大学院でPh.D.（経営学）を取得。ハーバード大学経営大学院研究助手、ペンシルバニア州立大学講師、オルソン・ザルトマン・アソシエイツ(コンサルティング)、一橋大学大学院国際企業戦略研究科専任講師を経て現職。専門はマーケティング、サービス・マネジメント、消費者行動論。 ※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。 企業の経営に影響を及ぼす可能性のある時事的な話題を取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちにそのインパクトを読み解いていただくシリーズ。 今シリーズのテーマは「ポスト『マス広告』時代のマーケティング」。マス広告を通じて大量生産・大量販売するという従来の方法が機能しなくなっていると言われる。そうした中、企
「モノ」と「サービス」を分けるのはもう古い：日経ビジネスオンライン
一般的に、企業経営の実務の現場においても、それを研究対象とする経営学などの議論においても、形のある「モノ」の経営と形のない「サービス」の経営を分けて考えることが当たり前になっている。この一般通念に異を唱えるのが、一橋大学大学院国際企業戦略研究科の藤川佳則准教授だ。モノとサービスを分けずに「価値づくり」の経営論理を明らかにしようとする「サービス・マネジメント」の最前線における取り組みについて聞いた。 （聞き手は篠原 匡） 藤川さんが研究されている「サービス・マネジメント」とはどういうものですか。 藤川：経済学に「ペティ＝クラークの法則」というものがあります。これは一国の産業構造の中心が経済発展に伴って、第一次産業から第二次産業へ、そして第三次産業へと移行する現象を指しています。世界中のすべての国に例外なくあてはまる現象であるといわれています。 実際、サービス分野における経済活動はGDP構成比
ボスコンが始めた経営コンサルティングの新機軸とは？：日経ビジネスオンライン
経営コンサルティング世界大手のボストン コンサルティング グループ（BCG）が最近、「BCG Digital Ventures」と称する子会社を設けたり、「Bright House」という特殊なコンサルサルティングを専門に手掛ける会社を買収したりして、新たなサービスの提供に乗り出した。 その狙いを、来日したリッチ・レッサー社長兼CEO（最高経営責任者）に聞いた。 （聞き手は中野目 純一） 「BCG Digital Ventures（日本語表記は「BCG デジタル・ベンチャー）」、以下デジタル・ベンチャー」という子会社を設立されたそうですね。それはどのような組織で、どんなサービスを提供しているのでしょうか。 レッサー：まずはそのような会社を設立した背景から説明しましょう。 当社のクライアント（顧客）である企業は今、デジタルの領域において非常に大きな課題に対応する必要が出てきています。1つ目の
インバウンド消費を探る分析ダッシュボード、データの組み合わせとビジュアライズで新発見 - 日経BigData
インバウンド消費市場は2015年に急拡大し、「爆買い」「民泊」など、様々なキーワードに注目が集まった。政府が出している統計データをダッシュボードにビジュアライズすることにより、その実態に迫った。 中国人観光客に関するデータとして、一番詳しいものは観光庁の「訪日外国人消費動向調査」であろう。ここには、20の国と地域の訪日外国人客の旅行検討期間、来日経験、宿泊地、消費額、宿泊日数などのデータが含まれている。 対象地域は中国、台湾、韓国、香港、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、インドネシア、米国、オーストラリア、カナダ、英国、フランス、スペイン、ドイツ、イタリア、ロシアの20の国と地域である。今回は2015年の四半期ごとのデータをビジュアライズに活用した。 このデータは、極めてよくできたアンケートデータで、インバウンド消費者の質的な側面を映し出すのにとても役立つ。これ
東南アジアのムスリム観光客をもてなすには：日経ビジネスオンライン
インドネシアやマレーシアをはじめとしたASEANからの訪日客が急増している。2013年7月の訪日ビザ緩和措置や円安などの影響により、東南アジア6カ国（タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム）からの訪日客数は昨年、合計で約115万人に達し、前年比48.3％増と大幅に伸びた。格安航空会社（ローコストキャリア＝LCC）の就航やASEAN各国の急速な経済発展に伴い、今後も観光客が増えることが予想される。 インドネシアやマレーシアをはじめとしたASEAN諸国にはムスリム人口が多いことから、国内の各自治体ではムスリム受け入れへの関心が高まっている。いくつかの自治体ではASEANムスリム観光客受け入れに関するセミナーを行い、受け入れ増を狙って準備を進めている。 ムスリム受け入れセミナーを40回開催 ビザ緩和策に先駆け、ASEAN諸国のムスリム観光客を受け入れるために必要な基礎
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専任2人で100万ユーザー実現したfreee (2ページ目)：日経ビジネスオンライン