つるの剛士が「保育園落ちた日本死ね」の流行語選定を批判！ 親たちの困難を理解せず国家への批判を許さない危険な思考 12月1日に発表された2016年の「ユーキャン新語・流行語大賞」。大賞は、25年ぶりのリーグ優勝を果たした広島東洋カープの緒方孝市監督が放った「神ってる」が輝いたが、ベストテンにランクインした「保育園落ちた日本死ね」をめぐり、ネット上では「死ねってヘイトスピーチだろ」「どこで流行ったの？」などと炎上。この問題を国会で取り上げた民進党の山尾志桜里議員が受賞した点も槍玉に挙げられている。 しかも、今月2日にタレントのつるの剛士がこのようにツイートし、批判はさらに加速した。 〈『保育園落ちた日本死ね』が流行語。。しかもこんな汚い言葉に国会議員が満面の笑みで登壇、授与って。なんだか日本人としても親としても僕はとても悲しい気持ちになりました。きっともっと選ばれるべき言葉や、神ってる流行あ

安倍政権による沖縄いじめが異常！ 150人の村に500人の機動隊を投入、辺野古提訴…「やると言ったらやる」と民意無視 それはあまりにもむごすぎる光景だった。昨日、沖縄防衛局は沖縄県東村高江の米軍北部訓練場に新たなヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）の建設工事を再開、全国から投入された約500人の機動隊が抗議をする市民たちを力任せに次々と排除した。 しかも、そのやり方は暴力的なものだった。反対する市民ひとりに何人もの機動隊員がよってたかって身体を拘束し、さらには県道も規制することで反対する市民がトイレに行くことも封じようとしたのだ。 このように約150人しかいない高江に大量の機動隊を配備するという異常さもさることながら、国は同時に、もうひとつの暴挙に出た。沖縄県に対し、辺野古埋め立ての承認取り消しを求める国の是正指示に従わないことが違法として新たな訴訟を起こしたのだ。 国と沖縄県は今年3月4日に

今週14日に告示された東京都知事選。各候補者が街頭演説をスタートさせたが、もうひとつ注目されたのは、出馬を断念した石田純一が選挙応援に登場するのかどうかだった。だが、昨日15日、石田の所属事務所がこんな驚きの発表を行った。 「11日の会見をもちまして、今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」 この国は憲法で言論の自由が保障されており、どのような立場の人間も自由に政治的な発言をすることが認められているはず。しかし、石田の事務所は「政治発言は今後一切できなくなった」と、石田についてその言論の自由を取り上げる宣言をしたのだ。 これは、スポンサーやテレビ局、代理店と石田の所属事務所の間で、そういう取り決めをしたということだろう。 周知のように8日の会見の後、テレビ局は石田が出演するCMを差し替えたり、放送予定の番組を休止させたりと過剰な対応を行い、石田側はそのことによって相当額の違約金を請

石田純一の都知事選会見に震えた！ CM打切り覚悟で、野党共闘を呼びかけ、安倍の参院選“改憲隠し”を痛烈批判 「（与党が強いなか）野党が集結しないと、いまの現状では思いを力に変換できていけない」 きょう、都知事選への出馬が取り沙汰されている石田純一が会見を開いた。「野党統一候補であるならば、ぜひ出させていただきたい」と出馬に意欲を示したが、同時に「野党統一候補がほかの方に決まったら、もちろん喜んで応援させていただきたい」「（統一候補が）割れちゃった場合は自分が降りて、力を結集したほうがいい」と語り、あくまで野党共闘が第一優先だとした。 しかも、きょうの石田の会見は、都知事選というよりも、明後日に控えた参院選を強く意識したものだった。 「今回の参院選挙を見てもわかるように、憲法改正とか、そういう話っていうのはまったく聞こえてきません。でも、年初には『参院選は憲法改正というものを争点にして戦う』

ヒゲの隊長は本当に“守るべき人”が誰なのか、考え直した方がいい（「佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba」より） 18日未明の参議院特別委員会、そして本会議での安保法案の可決は、戦後の国会史上最悪の暴挙であり、議会制民主主義の“死”をも意味するものだった。しかしそれ以上に唖然とさせられたのが、これを伝えるマスコミ報道だ。 そのほとんどが“野党民主党の暴力”を強調するものだったからだ。 例えば、安倍政権の親衛隊メディア「産経新聞」（9月18日付）では、特別委員会のドサクサ紛れの採決について民主党をこう批判した。 「民主党など野党は、法案の採決を阻もうとあらゆる手段を繰り出した。その最終段階で国民が目にしたのは、他の議員の背後から飛び乗ったり、議事進行に必要な書類を無理やり奪おうとするといった、およそ立法府にあるまじき光景だ。暴力まがいの行動に訴える国会

大多数の国民の反対を無視し、大規模なデモが巻き起こるなかで、安保法案を強行した安倍首相。その姿を見て、きっと多くの人が「この男はいったい何を根拠にこんな強気でいられるのか？」と思ったにちがいない。 だが、ここにきて、“安倍御用メディア”産経新聞が、その答えを書いていた。 昨日19日付朝刊の一面で「安保新時代」と題した、安保法制成立までの安倍首相の姿を描くドキュメントを掲載した。そこには、安保法案の国会審議が進むなかで〈一部メディアの反対キャンペーンが、世論へ浸透〉、激しいデモが起きて、世論調査でも反対意見が圧倒的多数を占めるという状況におかれた安倍首相の姿が、こう描かれている。 〈それでも首相は動じなかった。周囲には強気でこう語っている。 「今は昔と違ってインターネットがある」〉 つまり、安倍首相は“デモやマスコミ、世論調査がなんと言おうと、俺にはネット民がついている”と語っていたというの

国会議事堂前に地鳴りのように響き渡る「安倍はやめろ！」「戦争反対！」のシュプレヒコール。本日、国会前で開かれた安保法制反対のデモは、雨に見舞われるという悪天候ながら、これまでで最大規模の人びとが詰めかけた。その人数は、なんと35万人にも上ったという。さらに、本日は全国各地約250箇所で同じようにデモやイベントなどが行われており、それらの数を合わせると相当な人数になると思われる。 熱気もすさまじい。高校生グループは「レ・ミゼラブル」の「民衆の歌」を歌い上げ、大学生たちは全国津々浦々から結集。世界的ミュージシャンの坂本龍一もスピーチに駆けつけ、芥川賞作家の平野啓一郎に、デモ参加を表明していた作家の室井佑月、いとうせいこう、高橋源一郎、映画監督の園子温、高畑勲らの姿も。当然、歩道には人が溢れかえり、早々に警察のバリケードは決壊。これまで封鎖されてきた車道に人の波が押し寄せ、結局、4車線の車道はあ

やはり、この男に「反省」という2文字はないらしい。国会でイスラム国事件をめぐる対応について追及を受けている安倍首相だが、とにかく「テロリストに屈する必要はない」「テロリストに配慮する必要はない」の一点張り。人道支援よりテロリストと闘うことを強調した演説の問題点を指摘されると、「テロリストを批判するなというのか」と逆ギレしてしまう有様だ。 批判されているのは、人質をとられている状況で挑発的な内容を口にする必要があったのかという外交戦略、交渉技術の問題なのに、「悪いのはあいつらだ！」とわめきたてる。 思わず、小学生か！と突っ込みたくなるが、これは性格の話だけではない。国会ではエラソーに中東支援の意義とイスラム国との闘いを強調している安倍首相だが、実は中東の歴史や地理、そしてイスラム国の成り立ちについて、小学生並みの知識しか持ち合わせていないのではないか、という疑念がもちあがっているのだ。 きっ

「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。 それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。 実際、昨日2月7日放送の『報道特集』（TBS系）でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。 音声メッセージの送り主は、「実在するシリア

「マスコミはいい加減、イスラム国と呼ぶのをやめろ」「イスラム国じゃなくてISILだろうが」 いま、ネット上では過激派集団「イスラム国」の呼称問題が大きな議論を呼んでいる。イスラム国という呼称を使うことで、実際にイスラム国という国が存在するように誤解を招きかねない、というのがおもな指摘だ。自民党も先月1月26日に、アメリカに倣って「ISIL」と表記することに決定し、安倍晋三首相も30日の国会で「まるで国として国際社会から認められ、イスラムの代表であるかのような印象を与える。イスラムの人にとって、きわめて不快な話になっている」と、「ISIL」使用の理由を述べている。 ISILとは「Islamic State in Iraq and the Levant」の略で、訳すと「イラクとレバントのイスラム国」となる。CNNの報道によれば、アメリカ政府がこの略称を使用する理由は「組織がイラクやシリア以外の

2月1日早朝、イスラム国に拘束されていた後藤健二さんの殺害映像が動画サイトにアップされた。政府もメディアも「イスラム国は許しがたい」「テロには屈しない」といってすませようとしているようだが、問題はけっしてそれだけではない。 今回の事態は明らかに安倍政権の政策や判断ミスが招いたものだ。しかし、こうした指摘に対して、安倍政権の親衛隊たちは「悪いのはテロリスト。安倍政権に責任はない」と合唱し、「政権批判につなげるのは政治利用だ」などといった恫喝で批判を抑え込もうとしている。 だったら、改めて説明してやろう。後藤さんを見殺しにしてしまった責任の一端は誰がなんといおうと、安倍政権にある。それは日本政府が中東政策で対米追従路線をとってきたという大枠の話だけではない。政治信条とは関係のないプラグマティックな判断でも、安倍政権はありえないミスを犯しているのだ。 “致命的なミス”は少なくとも3つある。 1つ

一連の朝日新聞問題でよくわかったのは、朝日が右派だけでなく一般大衆からも相当に嫌われていたという事実だろう。誤報がどうこうという以前に「朝日の上から目線のあの感じがいや」「朝日はきれいごとばかりで逆にうさん臭い」という人がいかに多かったことか。 いや、朝日だけじゃない。民主党も福島瑞穂も『報道ステーション』も日教組も姜尚中も、今、リベラルなものにはだいたい似たような反応がよせられる。人気がないどころか、ググっても悪口しか出てこない。 一方、やたらウケがいいのが保守勢力とか右派の言論だ。安倍政権は庶民の義務や負担を増やし、集団的自衛権や原発みたいな国民を不幸に巻き込む政策をどんどん進めているのにいまだ高支持率をキープしているし、百田尚樹とか嫌韓本みたいな教養のないバカ丸出しのヘイト本がベストセラーになって、国際感覚もクソもない右派論客と、慰安所づくりを自慢話として語る人物がオーナーをつとめて

（前編より続く） 日本は反知性主義の時代に突入した。路上では排外主義的デモや人種差別が繰り広げられ、インターネットではネット右翼たちが跋扈している。政治家はこれを利用し、自らの都合のいいように歴史の修正をもくろむ。そして、これらに対抗する言論はまだまだ主導権を握ることができていない。なぜなのか。 社会学者・宮台真司は言う──連中に理屈を説いてもムダ、と。この愚昧さが筒抜けの社会をひも解く鍵は〈感情の劣化〉にあるという。感情のるつぼと化した政治、ネット、ヘイトの深層を〈大衆〉という観点から分析する宮台。インタビュー後編をお届けする。 ……………………………………………… ──近著『これが沖縄の生きる道』で、内地と沖縄における〈我々〉意識の違いを論じていますね。そのなかで“感情”という概念を頻繁に用いつつ、ネット右翼たちへの言及もあります。とりわけ宮台さんが問題にする〈感情の劣化〉ついて詳しく

蛭子能収が絶好調だ。太川陽介と目的地までひたすらバスを乗り継ぐという変わり種の旅番組『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』（テレビ東京系）がきっかけとなり、本人曰く「過去に経験がないくらい」仕事のオファーが殺到しているらしい。 飄々として、何を考えているのかよくわからない。空気を読まない発言を連発して周囲を慌てさせる。それでいてなぜか憎めない。そんな蛭子さんが“生き方本”を出したというので、いったいどんなことを書いているのか、気になって、その本『ひとりぼっちを笑うな』（蛭子能収／角川oneテーマ21）を手に取ってみた。すると、そこには想像以上にまっとうな蛭子さんの“哲学”が綴られていた。 蛭子さんはまず、東日本大震災における“絆”について疑問を口にする。 「正直なところ、僕にはちょっとそれがよくわからなかったんですよね」 もちろんあの震災は二度と起こって欲しくないし、被災者への思いを蛭子さんだっ