勤務記録は、具体的につけるとより効果的だ。返還交渉に入る際は残業代請求書を「内容証明郵便」で出せば時効を6カ月間中断できる 画像提供/Getty Images 今年5月、従業員に残業代を支払っていなかったとして、和食チェーン「がんこフードサービス」の社長らが書類送検された。未払い分の総額は過去2年間で約5億円にのぼるという。 本来、残業代は支払われるべきものだが、不況による賃金カットなどで「サービス残業」が慣例化している企業も多い。こうした問題に悩むビジネスマンは増えているのか? 『未払い残業代を取り返す方法』を著書にもつ特定社会保険労務士の松本健一さんに伺った。 「労働基準監督署の調査によると、2010年に未払い残業代の支払いを勧告された企業は1386社。金額は123億円にも及びます。2009年の同データでは1221社で116億円ですから、この2年では増加していますね」 ただしこれ