現代の｢おカネの流れ｣を歪める意外な黒幕
2016年初頭、「パナマ文書」が世界中を騒がせたのをご記憶の方も多いだろう。 租税回避にかかわる企業設立業務などを行っていたパナマの法律事務所のデータが、何者かによってドイツの南ドイツ新聞に持ち込まれ、それが世界中に流出したのである。 このデータには、過去40年、21万件のタックスヘイブンにおける取引データが記録されていた。この中には、ロシアのプーチン大統領やイギリスのキャメロン元首相の関係者、アルゼンチンのサッカー選手メッシ、香港の俳優ジャッキー・チェンをはじめ、世界各国の政治家、経済人、スポーツ選手などの著名人が含まれていた。 パナマ文書以前にも、「ルクセンブルクリークス」など、タックスヘイブンに関する内部告発は幾度か行われており、「タックスヘイブンの闇」は世界中が危惧するところとなっている。 「犯罪マネーの隠し場所」としての租税回避地 タックスヘイブンとは、「租税回避地」、つまり税金
広がる年収差…役員報酬は高額化、従業員の年収増は慎重：朝日新聞デジタル
報酬を１億円以上もらう上場企業の役員は４００人を超え、高額報酬を受けとる役員とその企業の従業員との年収の差は年々広がる。役員報酬は好業績を反映しやすいが、企業はコスト増につながる従業員の年収アップには慎重なためだ。役員の巨額報酬への批判もある米国並みに差が開く日本企業も、出てきそうだ。 今年３月期の報酬が初めて１０億円台にのった日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、６月２３日の株主総会で「役員報酬に相当な投資をしないと、競争力を保つのに必要な人材の採用や確保ができない」と理解を求めた。 従業員の平均年収の約２０倍にあたる２億円超の報酬を得た大手金融会社トップは「社員の給料も業績に連動している。役員の貢献に報いる仕組みも、企業の収益力を高めるために必要だ」と話す。 人事コンサルティングのタワー… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
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asahi.com（朝日新聞社）：パナソニック格下げ方向で見直し ムーディーズなど - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスパナソニック 格付け会社のムーディーズ・ジャパンと格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は１日、パナソニックの格付けを、それぞれ格下げ方向で見直すと発表した。現在の格付けは、ムーディーズが２１段階の上から５番目にあたる「Ａ１」、Ｒ＆Ｉが２１段階の３番目にあたる「ＡＡ」となっている。 パナソニックは前日、テレビや半導体事業のリストラ費用として、約５１４０億円の損失を計上すると発表。両格付け会社とも、財務内容を早期に改善するのは難しくなるとの懸念が高まったと判断した。 パナソニックの格付けはムーディーズが２０１０年１０月に、Ｒ＆Ｉが１０年１月に、それぞれ１段階引き下げた。 関連記事円高、生産体制再編迫る パナソニック赤字見通し(11/1)パナソニック、通期の最終赤字４２００億円に(10/31)パナソニック、薄型テレビ事業縮小 最新鋭の工場休止へ(10/20)
今度はギリシャ…ソニー、８５００人分情報流出 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
このうちギリシャでは、ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）のサイトから約８５００人分の個人情報が流出したという。ソニーはゲーム配信サービス「プレイステーション ネットワーク」などで計１億件以上の個人情報が漏えいするなど、不正侵入による情報流出が相次いでいる。 ギリシャで不正侵入を受けたのは、ＳＭＥに所属するアーティストのファンサイト。登録した顧客の名前や、メールアドレス、電話、パスワードが流出したが、クレジットカード番号は含まれていないという。ソニーは２２日（現地時間）にサービスを停止している。 このほか、タイにある電化製品の販売子会社のサイトと、インドネシアのＳＭＥのサイトでは、それぞれハッカーによって改ざんされるなどの被害を受けているという。
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