東京電力が事業者向け電気料金を来年4月から引き上げる方針を固めたことが22日、分かった。東電の値上げは1980年以来32年ぶり。値上げ幅は2割程度を検討している。福島第1原発事故後、各地の原発が相次いで停止したことを受け、同社の収支構造は火力発電の燃料費増加などで大幅に悪化しており、改善させるのが狙い。ただ、製造業などにとってはコスト増となるため、経済界からは反発が予想される。 東電は来年1月までに基本となる料金体系など詳細を詰める。値上げの対象となる契約は約24万件で、販売電力量の6割を占める。 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜 【特集】福島エクソダス〜原発事故は何をもたらしたのか〜 早くもささやかれ始めた6月解