森永卓郎氏「欧州の財政悪くない。イタリアに至っては黒字」
いまだ出口の見えない欧州の金融不安だが、「これ以上危機が拡大することはないだろう」と予測するのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。森永氏が欧州金融不安の本質について解説する。 ＊ ＊ ＊ 世界経済の先行きを占う上で、一番の懸念材料だった欧州の金融財政危機は、EU首脳間の包括的合意により、いったんは収束に向かう機運が高まってきました。私はこれ以上、危機が拡大することはないと見ています。 それを理解するには、ギリシャに端を発した欧州危機の本質を見極めなければなりません。たしかに2009年秋の政権交代で、GDP（国内総生産）比4％程度とされていた財政赤字が、実際には約13％だったことが判明したギリシャに問題があったことは事実です。 そこで、新政権は、財政赤字をGDP比3％以下にする財政健全化計画を発表したのですが、にもかかわらず米国の格付け会社がギリシャ国債の格付けを大きく引き下げた。その結果、国
iPhoneの部品 1位日本34％、2位ドイツ17％、3位韓国13％
「日本の製造業は落日の一途」「韓国の後塵を拝す」という悲観論が蔓延して久しいが、果たして本当にそうなのだろうか。経済アナリスト増田悦佐氏が“悲観論の虚構”を解き明かす。 ＊ ＊ ＊ 10月12日、アメリカの上下両院議会が韓国とのFTA（自由貿易協定）に関する法案を可決し、来年1月の協定発効に大きく前進した。韓国はすでに今年7月、EUとの間でFTAを発効させている。日本は円高に加えて関税のハンデも背負い、「ライバル韓国」との戦いはますます不利になる、と懸念する声が輸出業界には強い。 日本の製造業、もっと言えば日本経済の象徴のようなトヨタやソニーなどのさらなる苦戦が予想され、「日本の製造業は落日の一途を辿る」という悲観論がますます喧伝されるに違いない。 だが、極端に言えば、トヨタやソニーの製品が海外で全く売れなくなっても、日本経済はもちろん、日本の製造業の屋台骨は揺るがない。 10月14日に発
大前研一氏 橋下・河村氏らによる「都」「州」づくりを提案
未曾有の大震災で傷ついた日本。復興の先にさらなる飛躍をするためには何が必要か。大前研一氏が「大転換」を提案する。 ＊ ＊ ＊ さらなる日本経済の活性化のためには、今回の大地震を契機に、中央集権から地方分権に統治機構を大転換することを提案したい。 具体的な方法は、今、ローカルに大きな支持を得ている“変人知事”や“変人市長”のパワーを利用し、道州制移行に向けた第1ステップとして5つの「都」「州」を作るのだ。橋下徹大阪府知事の「大阪都」（できれば京都と合併して「本京都」）、河村たかし名古屋市長の「中京都」、泉田裕彦新潟県知事の「新潟州」、そして県内に政令指定都市が複数あり、その市長と知事の仕事がダブっていて非効率な「福岡都」「神奈川都」だ。 この5つの「都」「州」それぞれに世界からヒト、企業、カネを呼び込んで自立する“経済繁栄ビジョン”を描いてもらう。自立するために必要な権限は、すべて中央から移
東電に警察・公安から天下り多い理由 暴力団からの「用心棒」
原子力発電所の用地買収や反対派の説得交渉は暴力団や悪徳ブローカーの格好の金づるとなるため、一民間企業の東電社員にそれを抑え込むことは困難だ。そのため、「蛇の道は蛇。闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」（東電の元幹部）となる。 東電の用地買収に関わった土地ブローカーが語る。 「電力会社はどれほど反対があっても発電所を作らなくてはならない。工作に注ぎ込むカネも潤沢だ。だから、ゴネる側も交渉を代行する側も要求が膨れあがる。 関西電力の話だが、1990年代に進められた石川県の珠洲原発建設計画（2003年に中止）の用地買収に協力した暴力団組長が、見返りとして関電に30億円を要求したことが明らかになった。民間同士の取引なので事件化することはほとんどないが、この種の話は東電でも腐るほどあった」 東京電力に警察・公安関係組織の天下りが多い理由もここにある。 「彼らを受け入れるのは、暴力団やブロー
小林よしのり氏 自衛隊は災害レスキュー隊ではないと認識を
今回の震災で、米軍は最大2万人、8000万ドル（約68億円）を投じた「オペレーション・トモダチ」を展開した。漫画家の小林よしのり氏は、国防的な観点からこう指摘する。 「敗戦後と違い、日本は自力で立ち上がれる状態にある。米軍のトモダチ作戦はありがたいが、情にからめとられてはいけません。いま他国に頼り切ったら、日本から『自主独立』の精神が完全に失せてしまったことになる。 その意味では自衛隊に注目したい。現在、自衛隊は災害支援における多大な活躍によって、これまで向けられてきた否定的な見方を一掃する機会にありますが、一方で、自衛隊はただの災害レスキュー隊ではないということもしっかり認識させなければならない。 これでも自衛隊を『暴力装置』と呼ぶのか、という声が保守派からも上がっていますが、むしろ今回の災害支援で『暴力装置』としてのスキができてしまうのが心配です。中国やロシアはそれを狙ってきている。国
大震災30兆円復興利権 自民党大物議員の垂涎の的になる
東日本大震災で国交省が復興事業を取り仕切るために動き出した。「業担」と呼ばれる公共事業の業界調整役を長く務めてきた準大手ゼネコンの営業幹部が語る。 「阪神大震災の時は、倒壊した高速道路などを元通りにする復旧工事が中心だったが、今回はゼロからの町作りだ。そこで国交省は、OBがいる外郭団体や民間コンサルタント会社に復興構想会議や復興庁の計画づくりを下請けさせ、業界全体の調整を行なう仕組みを考えている」 こうした30兆円復興利権は、与党時代に公共事業で政治資金を得てきた自民党の大物議員には垂涎の的だ。だが、いくら被災地復興に参画したくても、民主党がNOといえば、役所は動かない。それが政権党の強みというものだ。 自民党内で古賀誠元幹事長など建設族が大連立を推進していることも、与党として復興事業に加わりたい狙いが透けて見える。 元自民党幹事長で、農業土木事業を仕切る全国土地改良事業団体連合会会長の野
原発で発見 東電社員の2遺体「ずっと水の上に浮いていた」
震災直後から福島第一原発で行方不明となっていた2人の東京電力社員が、遺体となって見つかった。いずれも、同原発第一運転管理部に勤務する20代前半の男性である。 死因は多発性外傷による出血性ショック。死亡時刻は、津波直後の3月11日午後4時頃と推計されている。遺体が発見されたのは、3月30日。4号機のタービン建屋地下で見つかり、家族による身元確認の後、4月3日に東電によって発表された。 しかし、第一原発内に出入りする下請け企業の作業員たちの間では、かなり前から遺体の存在が確認されていたという情報がある。第一原発での作業を終え、新潟県柏崎市に避難しているある下請け企業の職員がいう。 「第一原発内で今も働いている同僚の作業員から聞いた話なんですが、3月20日ごろの段階で、建屋の内部は、津波の海水やレスキュー隊などの放水によって、プールのように水が溜まっている状態になっていた。 同僚は、その水面に、
蓮舫大臣提案のサマータイム 本当に効果あるか専門家試算
地震による電力需給の逼迫が首都圏を直撃している。節電啓発担当の蓮舫大臣はサマータイムの導入を検討したいと語ったが、果たしてその効果はどの程度のものなのか、住環境計画研究所所長の中上英俊氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ サマータイム（夏時間）が考案されたのは1908年。英国議会に「日光節約法案（Daylight Saving Bill）」が提出されたことに始まる。夏季に時刻を1時間進めることによって、照明のために使うエネルギーを節約できる。 その後、サマータイム制度は西ヨーロッパを中心に採用され、2度のオイルショックを契機に広く普及し根づいていった。現在、OECD（経済協力開発機構）加盟国34か国では、日本・韓国・アイスランドを除くすべての国々が実施している。 日本にサマータイム制度が導入された場合、どの程度の省エネ効果が期待できるのだろうか？ まず、私たちの試算（2008年3月推計）では、業務用
大前研一氏 もし今高校生だったら大学行かず就職すると回答
経営コンサルタントの大前研一氏に、36才会社員から質問がきた。内容は「この変化の激しい時代に、もし大前さんが高校生だったら、どのような進路（大学の専攻やその後のキャリア）を選びますか？」というものだ。以下、大前氏の答え。 ＊ ＊ ＊ う～ん、いま高校生になるのは嫌だけど、僕ならできるだけ早く就職するな。高校を出たら就職！ いや、中卒でもいいな。業界や職種を問わず、どこでもいいから就職する。というのも、かつては学歴で昇進や昇給が決まったけど、これからますます学歴は意味がなくなるからだ。 高校時代に受験勉強に費やす時間や、大学で15年間同じノートを読むようなアホな教授の授業に出るのは時間の無駄。合コンやサークル、これも時間の無駄。 なるべく早く働き始めて、心の中にはたった一つのイメージを描く――それは松下幸之助だよ。井原西鶴でも本田宗一郎でもいい。立志伝中の人物の伝記をたくさん読みながら、オレ
震災報道「自衛隊」「米軍」を見出しに載せない大手マスコミ
未曽有の災害を前に、新聞各紙は震災報道に大きなスペースを割いた。しかし、メディアウォッチャーとして知られる高崎経済大学教授の八木秀次氏が、ある疑問点を指摘する。 ＊ ＊ ＊ 驚いたのが、「自衛隊」と「米軍」が見出しにならないことです。自衛隊が被災地の復旧や原発事故の対処に大きな力を発揮しているのはもちろんですが、たとえば、3月17日の自衛隊による福島第一原発3号機への放水について、読売は翌18日付朝刊一面で報じていますが、大見出しは『3号機 陸からも放水』で、見出し周りに「自衛隊」という言葉がまったく使われていない。朝日も18日付朝刊一面の大見出しで『原発肉薄 30t放水』と“主語”の抜けたフレーズを採用している。 阪神大震災の頃と比べれば、自衛隊の扱いはずいぶんよくなりましたが、米軍による支援については、報道自体が少ない。米軍も「オペレーション・トモダチ」という作戦名のもと、1万8000
櫻井よしこ氏 枝野長官・菅総理は機能していないと指摘
未曽有の大災害となった東北関東大震災だが、国としての対応はどうだったのだろうか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、以下のように指摘する。 ＊ ＊ ＊ 国民を守るための力を持つ組織はどうだったでしょうか。自衛隊は総隊員数約24万人のうち半数近い10万人が投入され、さらに史上初めて予備自衛官が招集されました。 民主党政権は仙谷由人前官房長官が自衛隊を「暴力装置」と呼び、蓮舫氏の事業仕分けでは自衛隊予算をバッサリ切って、隊員の数も減らしました。しかし救助や復旧作業に当たる自衛隊員たちは予算不足による不充分な装備にもかかわらず、懸命に、そして黙々と人命救助や復興作業に当たっています。 消防隊も被曝覚悟で原発にギリギリの距離まで接近し、放水作業を行いました。その彼らに向かって「いうことを聞かなければ処分する」といったとされる海江田万里経済産業相（62）の心得違いには呆れるばかりです。警察も国民を守るた
東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中
原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。 東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度（年収約1860万円）が払われている」（経産省幹部）とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」（東電関係者）という。 その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。 「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」 東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。 経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は
節電のため企業は必ずしも土日休みの必要なし、と大前研一氏
未曾有の大震災に襲われた日本。その復興には電力の確保が重要となるが、現状の計画停電に反対だという大前研一氏が秘策を明かす。 ＊ ＊ ＊ 東京電力と東北電力の「計画停電」について一考の余地がある。毎日3時間（地域によっては6時間）も停電したら、企業は仕事にならない。したがって、現在のような輪番制の計画停電はやめるべきである。その代わり、企業については「土日は休み」ではなくして、1週間のうち5日間ずつ、希望の曜日に営業・操業させる。 たとえば、今は月曜日に多くの工場が一斉に始動して電力需要が急増する。その一方で、金曜日が最も忙しい会社もある。だから、自分の会社やオフィスビルが希望する営業日を「火曜日～土曜日」「木曜日～月曜日」というように、週5日間ずつ自由に選んでもらう。そうすればピークロード（最大時の電力使用量）は一気に下がる。 電力会社が恐れているのは、いきなり想定外のブラックアウト（大停
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