ブックマーク / www.itmedia.co.jp (57)

  • マイナンバー画像など15万人分漏えいの労務クラウド、クレカ情報も流出していた

    カオナビ子会社で、3月に約15万人分のユーザー情報漏えいを発表したワークスタイルテック(東京都港区)は5月31日、漏えいした情報の中にクレジットカードやデビットカードの情報が含まれることを発表した。調査の結果詳細が分かったとして、当初発表した漏えい件数も変更した。 ワークスタイルテックは当初、労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、サーバの設定ミスによりユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)や履歴書の画像など16万2830人分の情報が2020年1月5日から24年3月22日にかけて外部から一時閲覧可能で、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたと発表していたが、これを修正。 正しくは、顧客がWelcomeHRを通してクラウドストレージにアップロードしていた身分証のPDF

    マイナンバー画像など15万人分漏えいの労務クラウド、クレカ情報も流出していた
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    evolist 2024/06/01
    人材系ITは常習的に漏洩させてるから警戒すべき対象
  • 日本経済にはびこる「下請けいじめ」 巧妙化するその実態

    【注目講演】生成AIゲームチェンジをどう起こす? 深津貴之×サイバーエージェントが語る「日企業の戦い方」 【開催期間】2024年1月30日(火)~2月25日(日) 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】生成AIの登場でビジネスは一変した。LLMの自社開発や業務導入など、企業の取り組みは日々加速する一方、海外のビッグテックに先を越されたり、業務にうまく生かせないといった課題もある。日企業は生成AIにどう向き合えばいいのか。生成AI活用の第一人者・深津貴之氏と、独自LLMの開発などを進めるサイバーエージェントの毛利真崇氏が語る。 先日、ユニークなハンコが発売された。「言いづら印」という名称で、「そんなに安く出来ません」「不当な返品はやめて」「やり直しならお金払って」といった、文字通り「下請け企業が言いづらい音を代弁するメッセージ」が格的な印相体で刻印された印鑑だ(なお

    日本経済にはびこる「下請けいじめ」 巧妙化するその実態
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    evolist 2024/02/17
    ITの人材会社は単価下げるために個人情報を企業間で共有してるから注意したほうがいい
  • パケ詰まりはなぜ起こるのか(前編):都内で4キャリアの通信速度を測定した結果

    2022年あたりから、スマホのパケ詰まりと呼ばれる通信速度の低下や通信エラーに関に遭遇する機会や、その不満を口コミで耳にする機会が増えている。傾向としてはドコモに関するものが多い。そこで、都内で4社のスピードテストを行い、なぜパケ詰まりが起こるのかを考えた。 「パケ詰まり」と呼ばれる現象にもいくつかの種類がある。現在問題となっている現象は、都市部のエリア内だが通信が極端に遅い、または通信エラーが発生してしまうというものだ。 主な原因は、人が多く集まるエリアでの通信の混雑によるものだ。イベント会場や都市部の朝夕のラッシュアワーなど、同じエリアに多くの人が集まって同時にスマホの通信を利用すると、そのエリアをカバーしている基地局と電波で処理できる通信容量に混雑が発生するというものだ。

    パケ詰まりはなぜ起こるのか(前編):都内で4キャリアの通信速度を測定した結果
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    evolist 2023/09/18
    それ2Gだよ
  • 河野大臣「マイナカード持ってます」 一部週刊誌の報道に反論

    河野太郎デジタル大臣は7月7日、自身のTwitterアカウント(@konotarogomame)で「私はマイナンバーカードを持ってますし、保険証としても利用しています」と投稿した。マイナカードの保有や、健康保険証とのひもづけを行っているかの問い合わせがあったため、自身の利用状況を明かした。 政治家のマイナカード取得状況を巡っては、ニュースサイト「Smart FLASH」が6日に「全衆院議員464人を直撃『マイナカード、持ってる?』大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯」という記事を公開。全衆院議員464人に「マイナカードを取得したか否か」「健康保険証や公金受取口座とひもづけているか否か」を尋ねたが、河野大臣などは回答を拒否したと報じていた。 河野大臣は「岸田内閣の閣僚などについては、2022年の臨時国会の質問主意書で回答がされています」と説明。第210回国会の浜田聡参議院議員に

    河野大臣「マイナカード持ってます」 一部週刊誌の報道に反論
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    evolist 2023/07/07
    まいどカードだろ
  • 電動キックボード、7月1日から免許不要に 条件は最高速度20km以下など 時速6km以下なら歩道も走行

    関連記事 電動キックボード開発者が“免許不要”のリスクを指摘 「後で大きなしっぺ返しが来る」 最高速度が時速20km以下の電動キックボードは16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになったが、これについてSNS上ではさまざまな意見が飛び交った。中でも、ある電動キックボード開発者の投稿がTwitter上で話題となっている。 電動キックボード、最高速度20km以下なら免許不要に Luupはサービスエリア拡大や販売事業参入へ 衆議院会議で、電動キックボードの車両区分について定める道路交通法改正案が賛成多数により可決された。これにより、最高速度が時速20km以下の電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」と区分される。 電動キックボードで死亡事故 全国初 ヘルメット着用せず転倒 NHKなどの一部メディアは電動キックボードを運転していた男性(52)が死亡する事故が発生したと報じた。電動キックボ

    電動キックボード、7月1日から免許不要に 条件は最高速度20km以下など 時速6km以下なら歩道も走行
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    evolist 2023/01/19
    この悪政興味深い
  • 「テレビはチューナーレスでいい」が増えてきたワケ

    「チューナーレステレビ」が人気である。2021年に小売大手「ドン・キホーテ」がオリジナルブランドでチューナーレステレビを発売したところ、1カ月で初回生産分6000台がほぼ完売したという。当時は24型と42型だが、どちらもHD解像度であった。 2022年に入って、家電量販大手「エディオン」もオリジナルブランドのチューナーレステレビ3モデルを投入した。ドン・キホーテも22年に新モデルを投入。どちらも中国「TCL」との共同開発である。32インチの小型モデルはHDだが、43インチ以上は4Kモデルとなった。またビデオレンタルで知られる「ゲオホールディングス」も、今年43インチと50インチのチューラーレステレビを、WISの製造で商品化した。 同様の製品は、Amazonでも購入できる。同メーカーの「チューナーありモデル」より、1~2万円割安だ。国内メーカーの「チューナーありモデル」と比べると、半額以下で

    「テレビはチューナーレスでいい」が増えてきたワケ
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    evolist 2022/10/17
    テレビみなくなってから10年以上経過したがまだこの段階か
  • 「テレワークは生産性を下げる」は妄想か? 社員を監視したいリーダー層にMicrosoftが警鐘

    「テレワークは生産性を下げる」は妄想か? 社員を監視したいリーダー層にMicrosoftが警鐘:ウィズコロナ時代のテクノロジー(1/3 ページ) COVID-19の終息傾向を受け、多くの企業がオフィスの再開・テレワークの縮小に踏み切っている。しかし「家族の介護があるために自宅にいられる時間を増やしたい」「遠隔地に住んでいるが希望の会社・職種で働きたい」などの理由から、パンデミック後もテレワークを継続する(あるいは通勤とテレワークを併用する「ハイブリッド型」で働く)ことを願う労働者も少なくない。 そのため事務職などテレワークと相性の良い職種や業界では、今後もある程度の企業がテレワーク制度を存続させるだろうと見込まれている。しかしテレワークを巡る議論に、Microsoftから新たな一石が投じられている。それは「生産性パラノイア」と名付けられた問題で「それがテレワークを阻害しかねない」と彼らは訴

    「テレワークは生産性を下げる」は妄想か? 社員を監視したいリーダー層にMicrosoftが警鐘
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    evolist 2022/10/05
    なんで監視する暇があるんだよ
  • ふるさと納税で“現金”が受け取れるサービス登場 総務省「趣旨に合っていない」

    ふるさと納税で、返礼品の代わりに現金が受け取れるというサービス「キャシュふる」が波紋を呼んでいる。スタートアップのDEPARTURE(東京都新宿区)が提供を始めたサービスで、寄付金額の20%を現金で受け取れるとうたう。 同社の説明によれば、キャシュふるは「返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングするプラットフォーム」だという。ふるさと納税に関する業務をユーザーから受任。ユーザーから寄付金額分を集金し、同社から自治体に寄付を申し込む。得られた返礼品を“欲しい人”に販売し、その売上から手数料を引いた金額をユーザーに渡すとしている。

    ふるさと納税で“現金”が受け取れるサービス登場 総務省「趣旨に合っていない」
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    evolist 2022/06/09
    基本住民税と任意住民税にわけて任意のほうはチップ制にすべき
  • インボイスとは? なぜ“大問題”なのか? 基礎から対策まで分かりやすく解説

    1.「消費税」と「仕入税額控除」とは? 消費税は「消費する」(購入する)たびに、消費したモノやサービスに対して、消費した企業や人に課される税金です。消費した企業や人が税務署に納付するのではなく、売った企業が消費した企業や人の代わりに税務署に納付する仕組みになっていることが特徴です。 例えば、皆さんがスーパーで100円のサンドイッチを買うと、消費税が8円かかります。皆さんは、合計108円をスーパーのレジで払います。くどいようですが、皆さんは100円をスーパーに払って、8円を別途税務署に払うわけではありません。スーパーが皆さんから消費税8円を含む代金108円を受け取ります。8円は、皆さんに代わってスーパーが税務署に納付するわけです。 つまり、法人でも個人事業主でも、何かを売ったら顧客から消費税を含む金額で代金を支払ってもらいます。そして、代金に含まれる消費税分の金額は、売った法人や個人事業主が

    インボイスとは? なぜ“大問題”なのか? 基礎から対策まで分かりやすく解説
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    evolist 2022/01/04
    これが済んだら消費税上げてくる計画。その次くらいに給与所得控除の削減。異常です。
  • Apple、布を発売 1枚1980円

    Appleは、表面を傷つけない柔らかな素材で作られた「ポリッシングクロス」を1980円(税込)で販売開始した。 Nano-textureガラスなど、あらゆるApple製品のディスプレイを安全かつ効率良くきれいにするという。 Apple Pro Display XDRやiMac (Retina 5K, 27-inch, 2020) に付属していたものが単体発売されている。 同製品のヘビーユーザーであるYouTuber、大石結花さんによる製品インプレッションも公開した。 Appleの「布」、実は1年近く愛用しています 関連記事 Appleの「布」、実は1年近く愛用しています 「ポリッシングクロス」はPro Display XDRに付属していたものを単体販売したことで話題になった。その「布」のヘビーユーザーである大石結花さんによるレビュー。 「Macにもノッチ」の理由 新型MacBook Pro

    Apple、布を発売 1枚1980円
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    evolist 2021/10/19
    円安にして布で儲けようという作戦だな。
  • 日本人は「テレワークだと仕事がはかどらない」 7カ国調査で唯一

    アドビが日や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人(各国約400~500人)を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1%だったのに対して、日は42.8%と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました

    日本人は「テレワークだと仕事がはかどらない」 7カ国調査で唯一
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    evolist 2021/09/29
    テレワークだとアウトプットださないと仕事してないことになる。職場にいると雰囲気で人のせいにしたりというのがやりやすい。アウトプットが出来ないひとがいるんだろうな。生産性の話かも。
  • 開会式で地球をかたどったドローンは1824台のIntel製「Shooting Star」

    東京五輪の開会式が7月23日、国立競技場で行われた。競技場の上空で多数のドローンが市松模様のエンブレムを形成し、地球の形に変わるパフォーマンスがハイライトの1つになった。使われたドローンは1824台。米Intelの「Shooting Star」システムだ。 Intelのドローンは2018年の平昌五輪でも活躍した。このときは1218台でギネス記録を更新した。 Shooting Starは重さ330グラム、ローターの直径が15センチの小型クアッドコプター。LEDライトの組み合わせで40億以上の色の光を表現できる。1台のPCで数千台のドローン群全体をコントロールする。IntelのWebサイトによると、現在は2タイプのドローンがあり、開会式で使われたのはより高性能な「Premium Drone」だ。

    開会式で地球をかたどったドローンは1824台のIntel製「Shooting Star」
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    evolist 2021/07/24
    おれならエポックス社かタカラトミーに発注したな
  • デジタル庁のオフィスが紀尾井町に決定 ヤフー本社と同じビルに 21日から稼働

    平井卓也デジタル改革担当相は6月18日の会見で、9月に発足するデジタル庁のオフィスが東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー(東京都千代田区)に決定したと明らかにした。発足に先駆け、21日から内閣官房IT総合戦略室(IT室)と、マイナンバーの普及促進を手掛ける「番号制度推進室」の職員約350人が同タワーで勤務を始める。 新オフィスになるのは紀尾井タワーの19階と20階。「赤プリ」の愛称で親しまれた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、同タワーにはヤフーと親会社Zホールディングス(ZHD)が社を構えている。平井大臣は同タワーを選んだ理由について「国会や霞が関に近く、(デジタル庁発足時の組織規模である)500人の人材が一体的に働けるスペースを確保できるため」と説明した。

    デジタル庁のオフィスが紀尾井町に決定 ヤフー本社と同じビルに 21日から稼働
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    evolist 2021/06/19
    普通に個人インフォが漏れそう
  • AWS、トランプ支持者のSNS「Parler」へのサービスを1月10日に停止

    言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日(現地時間)、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley(Parlerへの投稿)で発表した。 ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。 Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウントを停止された保守派の人々などが大量に流入している。 米新大統領を承認する6日、連邦議会議事堂に乱入したトランプ氏支持者の多くはこのSNSで連絡を取り合い、「ペンスをまず殺れ」などと投稿していたと報じられた。 米Googleと米Appleは8日、Parlerのモ

    AWS、トランプ支持者のSNS「Parler」へのサービスを1月10日に停止
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    evolist 2021/01/11
    これは誰にでも起こりうること。知らないだけで他にも停止された例があるのかも
  • 国税庁、M1 Macでの確定申告書類提出に注意喚起

    国税庁が、確定申告の書類作成に関し、「Apple社のM1チップ搭載端末をご使用の方へ」と題した情報を公開している。AppleのM1搭載Macでは、ICカードリーダライターの種類によってはマイナンバーカード等の電子証明書による電子署名等が正常に動作しないことを確認しているという。 同庁では、電子証明書が利用できない場合は「ID・パスワード方式でのe-Tax提出」または「申告書等を印刷して書面提出」することを推奨。 印刷して書面提出する場合にも、プリンタの機種によっては、M1 Macに対応していないことがある。この場合には確定申告書等作成コーナーで作成したPDFデータを取り出して、コンビニエンスストアのマルチコピー機で印刷することを提案している。 関連記事 国税庁、年末調整控除申告書作成アプリをiPhoneMac向けに公開 国税庁がApp Storeで公開するアプリは2つ目。 M1 Mac

    国税庁、M1 Macでの確定申告書類提出に注意喚起
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    evolist 2021/01/06
    テスト端末だろ
  • 話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根本的理由

    話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根的理由:新連載・働き方の「今」を知る(1/4 ページ) 新連載:働き方の「今」を知る 「働き方改革」という言葉が浸透し、日でもようやく長時間労働などの慣行が見直されつつある。しかし、それでもまだまだ世にブラック企業は根強く存在する。また、あからさまな「ブラック企業」とはいえずとも、「それってどうなの?」と思えるような会社も数多く存在している。連載では、ブラック企業アナリストとして、数多くの事例を熟知している新田龍氏が、タイムリーな労働問題を中心に、働き方の「今」にメスを入れていく。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増えている。しかし、社員の働きぶりを直接見ることができないことから、導入企業の多くが悩んでいるのが、 「社員がサボっているのではないか?」 「仕事の進捗状況が把握できないのでは?」

    話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根本的理由
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    evolist 2020/05/04
    人のこと気にしてるのは仕事してない証拠
  • ヤフオク!、マスク転売禁止へ 14日から

    ヤフーは3月4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄状態を受け、14日からネットオークションサイト「ヤフオク!」でのマスクのオークション出品を一律禁止すると発表した。経済産業省が呼び掛けるマスクや消毒液などの出品自粛に応えた。 即決価格での入札のみを受け付ける「フリマ(定額)」設定でないマスクが出品された場合、商品を削除する。フリマ(定額)設定で出品されたマスクについても、不当に高額であったり、大量にまとめて出品していたりする場合には削除などの対応を行う。この規制は「当分の間続ける」としている。 2月以降、新型コロナウイルスの影響でマスクの需要が急増し、品薄状態が続いている。経済産業省によると、国内メーカーは24時間体制で平常時の約3倍のマスクを生産しているという。シャープも3月中にマスクの生産を始めるなど、異業種も巻き込んだ供給体制の整備が進んでいる。 マスクの生産体制整備と

    ヤフオク!、マスク転売禁止へ 14日から
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    evolist 2020/03/05
    14日以降は需要減ね
  • 「さくらのレンタルサーバ」批判記事、Qiitaで公開止められ炎上 さくらは「事実確認中」

    さくらインターネットが提供するレンタルサーバサービスでトラブルに巻き込まれた――エンジニア向けの情報共有サイト「Qiita」にそんな記事が投稿され、ネット上で物議を醸している。さくらインターネットはITmedia NEWSの取材に対して「事実確認を行っている」と回答した。 Qiitaに記事を投稿したのは、さくらインターネットでレンタルサーバを10年ほど使っていたというユーザー。投稿によれば、今から2年ほど前、さくらインターネットから「データセンター内のサーバの場所を移動したい」という申し出があった。「ハードウェアの変更は行わず、今まで通りの動作が保証される」といった内容で、スケジュールや作業分担の打ち合わせを経て作業が行われたという。しかし、直後からサーバに接続できなくなるなどのトラブルが発生し、その後も不誠実な対応を受けたとして、担当者とのやりとりを時系列で書き込んでいた。 Qiitaの

    「さくらのレンタルサーバ」批判記事、Qiitaで公開止められ炎上 さくらは「事実確認中」
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    evolist 2019/12/26
    テック企業の横連携集団ストーカーの事例ならおれにもある。いいサイトだと思って妨害したんじゃない?
  • 20代の転職人気企業ランキング、2位はGoogle 1位は?

    就職情報サイトの運営などを手掛ける学情は5月24日、20代が選ぶ「転職人気企業ランキング」を発表した。1位はトヨタ自動車で、2位はGoogle、3位はソニーだった。大手企業でありながらも、新しい技術や事業に積極的な企業に人気が集まった。 4~10位は、アマゾンジャパン、ANA(全日空輸)、任天堂、JAL(日航空)、パナソニック楽天、オリエンタルランド――と続いた。 業界別に見るとIT・ソフトウェア業界が好調で、ヤフー(17位)、富士通(18位)、ZOZO(20位)、LINE(23位)なども30位以内にランクイン。学情は「世間的にも注目が集まっている業界。社会人としての経験を積んだ20代の関心も高まっているのではないか」としている。 また、同社が3月に発表した2020年卒学生の就職人気企業ランキングと比べると、若手社会人は「成長している業界で経験を積むこと」などを重視する傾向にあるとい

    20代の転職人気企業ランキング、2位はGoogle 1位は?
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    evolist 2019/05/25
    外注が多くてスキルつかなさそう
  • GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か──Reuters報道

    Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日(現地時間)、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報:GoogleHuawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huawei中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid

    GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か──Reuters報道
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    evolist 2019/05/20
    国営企業かよ