深海魚のリュウグウノツカイが相次いで見つかっている富山湾で、定置網に生きているリュウグウノツカイがかかっているのが見つかりました。 26日午前４時ごろ、魚津市の沖合500メートルの定置網にリュウグウノツカイがかかっているのを地元の漁業関係者が見つけました。 見つかったリュウグウノツカイは体長２メートル24センチで、網にかかった際に尾の一部が切れて無くなったとみられ、連絡を受けた魚津水族館の職員が漁港に来た時は弱った様子でしたが、背びれを揺らしながらゆっくり泳ぐ姿が確認できたということです。 リュウグウノツカイは、去年10月以降、富山湾で相次いで見つかっていて今回が９匹目となり、水族館に運ばれておよそ６時間後に死んだということです。 魚津水族館の稲村修館長は「目を動かしながらものを見ている様子や、背びれの前の部分をアンテナのように傾けながら泳いでいる様子をはっきり確認できました」と話していま

東京都は、上野動物園の園内で運行している日本で初めてのモノレールについて、車両が老朽化しているため、ことし11月から運行を休止し、モノレールを存続させるかどうか、検討することになりました。 園内を上から見渡せることから来園者の人気が高く、年間の利用者は100万人に上りますが、東京都は車両が老朽化しているため、ことし11月１日から運行を休止することを決めました。 運行を休止したあと、当面は東園と西園を結ぶ電気自動車などを無料で運行する予定です。 都によりますと、このモノレールの車両はメーカーに特別に発注して製造していますが、製造に３年程度かかるうえ、新たな車両をつくるためには、以前製造した時の４倍以上の18億円がかかる見通しだということです。 このため、都は都民や来園者の意見を聞くなどして、モノレールを存続させるかどうか検討することにしています。 東京都交通局の上野モノレール、永田一秀駅長は

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、エスカレーターに「立ち止まって乗る」安全な利用方法を広めようと、ステップに足形を描くなどデザインで訴える試みが東京 品川区の商業施設で始まりました。 今回の試みは、この習慣をどうしたら変えられるのかを研究している文京学院大学の学生たちがＪＲ目黒駅にある商業施設などの協力を得て始めました。 上りのエスカレーターのステップには、白い足形を左右に２組ずつ描いているほか、垂直の面には歩く人に赤の斜線を施したデザインを描き、左右どちらも止まって乗るよう訴えています。 現場では聞き取り調査も行われ、60代の女性は「安心して乗れたが老眼なのでもう少しはっきりした色にしてほしい」と答えていたほか、会社員の男性は「『歩くな』とはっきり書かれたほうがわかりやすい」と指摘していました。 試みは今月いっぱい行われ、デザインを施す前と後でエスカレーターを歩く人の数を比較する

生態系への影響が懸念されている小さなプラスチックのごみ「マイクロプラスチック」について、東京理科大学と愛媛大学の研究グループが全国の29の河川を調べた結果、９割にあたる26の河川から見つかりました。調査を行った研究者は、ごみの削減など陸での対策の強化が必要だと指摘しています。 その結果、千葉県の大堀川や神奈川県の鶴見川など９割にあたる26の河川の31地点で「マイクロプラスチック」が見つかったということです。研究グループによりますと、多くはレジ袋や発泡スチロールなどに使われている素材の破片で、上流域の人口密度が高い地点ほど「マイクロプラスチック」の密度が高い傾向だったということです。 「マイクロプラスチック」は、国などの調査で日本の周辺海域に広く分布していることが分かっています。 調査を行った東京理科大学理工学部の片岡智哉助教は「これまではプラスチック製品が海に出てから小さくなったと想定され

21日夜、羽田空港を出発する予定だった日本航空の福岡行きの便が、予約の見通しを誤って乗客が定員を上回る「オーバーブッキング」の状態になり、欠航しました。この影響でおよそ400人が足止めされ、空港内で一夜を過ごす人も見られました。 日本航空は搭乗予定の客に別の便に乗り換えられないか呼びかけましたが、調整に時間がかかったため福岡空港の運用時間の21日午後10時までに到着できる見通しが立たなくなり欠航することを決めました。 この影響でおよそ400人が足止めされ、中には宿泊先を確保できず、臨時に開放された羽田空港のターミナルビルで一夜を過ごす人も見られました。 日本航空によりますと、22日朝の福岡行きの臨時便に搭乗してもらうなどの対応にあたったということです。 日本航空は、「キャンセルが出ることを見越して座席数より多くの予約を受け付けましたが見通しが甘く、多大なご迷惑をおかけしてしまい深くお詫び申

経団連の中西会長は19日東京都内で行った講演の中で、「春闘ということばをやめよう」と述べ、各企業の労使が賃上げを一律に交渉する今のやり方を見直すべきだとの認識を示しました。 さらに、新卒一括採用の見直しが議論されるなどこれまでの雇用慣行が変化していると強調したうえで、「春の交渉は、新年度からの雇用条件や給与水準を総合的に議論できるいい機会だが、そのような背景では、統一要求、統一回答という春闘で培われてきた慣習は成立しないのではないか」と指摘しました。 中西会長の発言は各企業の労使が賃上げを一律に交渉するやり方が今の時代にそぐわないとして見直すべきだとの認識を示した形で、来年の春闘に向けて一石を投じたい狙いがあるものとみられます。

「ギネスブックに載せてもらったらいい」議員のひとりが、自嘲気味につぶやいた。日本の最も西に位置する島の町議会。何回投票しても議長が決まらない選挙が、ついに決着した。町民不在。回数だけがむなしく積み重ねられた、1か月余り。99回にも及んだ前代未聞の事態は、なぜ起こったのか。（報道局選挙プロジェクト 仲秀和／沖縄局 小島萌衣） それは無限ループのようだった。 午前10時。いつものように、町議会の本会議が始まる。 「日程第一。議長の選出について」 この日も議題は、たったひとつ。議長を決める選挙だけ。 町議会議員10人が配られた投票用紙に名前を記入。 順番に投票していく。 ただちに開票。 与党議員が5票、野党議員が5票。 またしても同じ結果… トップが同数の場合、くじ引きで当選者を決めるのがルール。 それぞれがくじを引き、一方の議員が議長に選ばれた。 ところが… 「議長に当選しましたが、一身上の都

将棋の高校生棋士、藤井聡太七段が新人王戦の決勝三番勝負で２連勝し、初優勝しました。

台風24号で首都圏の人たちが初めて経験した鉄道の計画運休。でも「午後８時以降運転取りやめってどういうこと」「地元への終電は何時になるの」ネットでは疑問が相次ぎました。さらに、翌日の混乱についてはこんな指摘も。「計画運休した段階で翌日も混乱すること予想つくよね」。嵐が過ぎ去って考える、次への教訓です。（ネットワーク報道部記者 吉永なつみ 大窪奈緒子 鮎合真介）

退職の意向を本人に代わって会社に伝える「退職代行サービス」が少し前からネット上で話題になっています。「気持ちはわかるけど、そこまで必要？」と思いながら取材をすると、会社を辞めるに辞められず、心身ともにすり減らす人たちがいました。会社からの「非常口」を用意する、時代が生んだビジネスです。（ネットワーク報道部記者 大石理恵） 「退職代行」がネット上で話題になっていると知ったのは8月下旬のこと。 ツイッターには驚きの声に加え、知人などが体験したという声も相次いでいました。 「すげえ！退職代行なんてあるのか！」 「会社で退職代行使った人がいて そのおかげでパワハラ上司が今、気持ち悪いくらい優しいらしいよ」 「それだけ皆さん退職するのに苦労してるってことだよね」 話題になっていたのは退職代行サービス「ＥＸＩＴ」で、サイトに書かれた手続きはいたって簡単でした。いつ退職したいかなど希望を伝えたうえで、正

通信大手の「ソフトバンク」は、電子メールのシステムの不具合で利用者あてに届いたメールが、誤って「迷惑メール」として処理され、およそ1030万件のメールが消失したと発表しました。 この間、企業で使われるドメインの「.co.jp」を含んだメールのうち、およそ1030万通が受信できないようになっていました。 ソフトバンクでは、迷惑メールと判断されたメールについては、利用者への受信を自動的にブロックし、すぐにデータが消されるようになっていて、影響は、迷惑メールフィルターを設定していた利用者、およそ436万人に及ぶとしています。 利用者から「送ったはずのメールが届いていない」という問い合わせがあり、会社が調査した結果、システムの不具合で送られたメールを誤って迷惑メールとして判断し処理していたことがわかったということです。 ソフトバンクでは「このような事態が発生したことを重く受け止め、再発防止策の徹底

東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、「サマータイム」を導入することについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ「賛成」が27％、「反対」が43％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することについて、「賛成」が27％、「反対」が43％、「どちらともいえない」が22％でした。 沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、「賛成」が21％、「反対」が25％、「どちらともいえない」が44％でした。 ふるさと納税をめぐって、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超える自治体などを税金が控除される制度の対象からはずす方針です。これについて、「賛成」が28％、「反対」が23％、「どちらともいえない」が38％でした。 経団連は、大学生の新卒採用の解禁時期などを示した指針について、廃止も含めて、抜本的な見直しを検討

社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。 それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を５段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。 「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。 コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。 開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話してい

企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、７年後には日本のＧＤＰ＝国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。 この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。 それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。 そして、最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、７年後の2025年には日本のＧＤＰが最大で年間12兆円失われると試算しています。 このため経済産業省は、今年度中に企業向けのガイドラインを策定してシステムの刷新を行うよう求めるほか、国の機関がシステムを点検する仕組みを設ける方向で調整することにしています

新潟県内の警察署に勤める23歳の女性巡査がことし７月、高速道路で制限速度を大幅に上回る時速175キロで公用車を運転したとして、道路交通法違反の疑いで書類送検されました。女性巡査は「寝過ごしてしまい、警察の研修会に遅れそうだったのでスピードを出してしまった」と話しているということです。 警察によりますと、女性巡査はことし７月、新潟県内の高速道路で、時速100キロの制限速度を大幅に上回る時速175キロで公用車を運転したとして、道路交通法違反の疑いが持たれています。 警察の調べに対し女性巡査は「寝過ごしてしまい、警察の研修会に遅れそうだったのでスピードを出してしまった」と話しているということです。 警察は女性巡査を４日付けで戒告の懲戒処分としました。 新潟県警察本部の岡本義美首席監察官は「法を守り、適正に執行すべき警察官がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾だ。今後、職員に対する指導を徹底し、

最近、映画館で映画を見ましたか？定額制の動画配信サービスが台頭し、アメリカでも映画館から客足が遠のいています。ところが月10ドルの定額で、映画館で毎日映画を楽しめるというサービスが登場し、改めて映画館のよさが見直されています。人気が出すぎて、経営難に陥ってしまうドタバタも起きていますが、“映画館も定額制”が着実に広がっています。（ロサンゼルス支局記者 飯田香織） ハリウッドのあるロサンゼルスは映画の街。そのロサンゼルスの映画館に行くと、最近、多くの人たちが赤いパスを持って入館していきます。 去年8月、ムービーパスという新興企業が「1か月10ドル（約1050円）で映画見放題」という破格のサービスを全米で始めたのです。 アメリカでは映画のチケット代は平均8ドル97セント（約1000円）。ロサンゼルスやニューヨークなどの主要都市では15ドル程度します。月に1回でも映画館に行けば、もとがとれる！こ

スマートフォンに押されて不振が続いていたデジタルカメラの市場は、復活の兆しが出ています。カメラメーカーの間では、ＳＮＳに投稿する写真にこだわる若者向けに、新製品の投入を強化するなど競争が再び激しくなっています。 新しい機種は、大型の画像センサーを搭載し、一眼レフ並みの高画質の写真を撮影できるという高級機種のラインナップで、その第１弾として、価格が44万円前後の新製品を来月発売します。 ミラーレスカメラの分野では、「ソニー」が高級機種の投入で先行していますが、「キヤノン」が年内に新たな機種を発表する予定で、「富士フイルム」もミラーレスカメラ向けの交換レンズの生産能力を今の1.7倍に拡大することを決めています。 デジタルカメラの市場は、スマートフォンに押されて不振が続いていました。 しかし、いわゆる「インスタ映え」など、ＳＮＳに投稿する写真にこだわる若者を中心に、高機能のミラーレスカメラなどの

アメリカで、１か月10ドル、日本円にして1100円で映画館の映画が見放題になる破格のサービスが大人気です。しかし、あまりの人気で逆に採算がとれなくなったため、15日から月に３本までに制限されることなり、映画ファンに失望が広がっています。 新興企業の「ムービーパス」は１か月10ドル払えば映画が毎日１本見放題という破格のサービスを始め、300万人以上が会員になっています。 スマートフォンのアプリで見る映画を選んだうえで映画館に会員証を示せば入館できる仕組みで、料金は会員にかわって「ムービーパス」が支払います。 会社は、映画館から割り引きを受けたり映画ファンのデータを販売したりすれば、十分、収益を確保できると見込んでいました。 しかし映画館の協力が得られなかったばかりか、会員が想定をはるかに超える本数の映画を見たため採算が取れなくなり、経営が一気に悪化しました。 このため親会社があわてて５億円以

長時間労働が問題になるなか、厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国の事業所のうち、違法な長時間労働が行われていたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。 その結果、労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていた事業所は１万1592か所と全体の半数近くに上りました。 また、このうちの74％にあたる8592か所で、１か月当たりの残業時間が過労死ラインとされる80時間を超えている人がいました。 なかには、１か月で310時間の残業を行わせていたところもあったということです。 長時間労働を是正するため、ことし６月に成立した働き方改革関連法で、時間外労働の罰則付きの上限規制が大企業では来年の４月１日から、中小企業では再来年の４月１日からそれぞれ始まります。 厚生労働省は「違反を行う事業所は依然として多く、長時間労働の是正に向けて監督指導を徹底したい」としています。

日本で連日、猛烈な暑さが続く中、海外のメディアからは、２年後の東京オリンピックの開催時期を不安視する報道が相次いでいます。 この中で、開幕まで２年となった東京オリンピックについても触れ、「猛烈な暑さで選手と観客の体調への不安が高まっている。夏の開催についての疑問が再燃した」と報じています。 そのうえで、前回、1964年の東京オリンピックは厳しい暑さを避けるために10月に開催されたことや、2022年にカタールで開催されるサッカーワールドカップは冬の時期にずらしたことを紹介し、東京オリンピックの開催時期も再検討すべきではないかとの見方を示しています。 またイギリスの有力紙「ガーディアン」の電子版は、「日本で熱波。2020年のオリンピックに懸念」という見出しをつけて、選手や観客が熱中症などの危険な状態になる可能性があると指摘し、開催時期を不安視しています。