「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20～40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度（NISA）の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。日本経済新聞が大手ネット証券に聞き取りしたところ、楽

政府は4日、首相官邸でデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策を決めた。2021年3月から健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援する。21年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにする。【関連記事】保険証・ポイント還元… マイナンバーカード普及なるかマイナンバ

株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総

野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表が昨年来、考え続けていることがある。「体感と違って内閣支持率が落ちない。10～15年前ならものすごく落ちる問題が起きても下がらない」2018年は学校法人「森友学園」を巡る財務省の文書改ざんが発覚し、野党は安倍晋三首相を追及した。今年は厚生労働省の統計不正があった。枝野氏によると自民党支持者からも「何とかして」と声が届き、手応えを感じたという。ところがいくら

「いくらもらえたらLINEを1年間やめますか」。2018年春の卒業論文をまとめるため、金堂茉倫さんは東大在学中、約1200人に質問をぶつけた。日本だけで7900万人（18年末）に上る利用者に無料でメッセージのやりとりや通話を提供するLINE。値段のないサービスをお金に換算したらいくらになるのか知りたかった。結果は「1人当たり300万円」。指導した渡辺努教授は「さすがに高すぎる」と計算ミスを疑っ

5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正

ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱　使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子

みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、手数料をクレジットカードを大きく下回る水準にする計画だ。約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。みずほは17年に佐藤康博会長（当時は社長）がデジタル通貨の「Jコイン

政府がまとめた人工知能（AI）に関する7つの原則が明らかになった。AIが物事を判断する際、その企業に説明責任を求めるのが柱だ。AIの判断基準を示し、金融機関の融資などで、過程が分からない状態をなくす。この原則をもとに法整備を進め、外国企業が日本で活動するときの混乱回避に役立てる。政府の「人間中心のAI社会原則検討会議」（議長・須藤修東大教授）が12月に公表する。来年6月に大阪で開く20カ国・地

【ロンドン=中島裕介】英国のハモンド財務相は29日、2019年度の予算案について演説し、大手IT（情報技術）企業を対象とする新たなデジタル税制を20年4月から導入すると公表した。20カ国・地域（G20）や欧州連合（EU）などで議論は進んでいるが、実際に導入すれば先進国で初めてとなる可能性がある。新税制ではIT企業が英国のユーザーから稼いだ収入に2%の税率を課す。世界の売上高が年間5億ポンド（約

世界的に株式市場が不安定な動きを続けるなか、日銀が事実上の株価下支え策である上場投資信託（ETF）購入を再び増やしている。7月末に購入減額に道を開く新たな枠組みを決め、買い入れのハードルを上げる基準厳格化にも乗り出したとみられていたが、10月に入り基準を再び緩めた可能性も市場で意識されている。金融緩和の副作用を緩和するためにようやく始めたETF購入縮小。今後本格的な軌道修正を迫られるなら、将来の

【ニューヨーク=平野麻理子】米小売り大手のシアーズ・ホールディングスが破産申請に向けて準備を進めていることが明らかになった。米主要メディアが9日夜から10日朝にかけて相次いで報じた。ロイター通信によると、12日にも連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する見通し。債権団と債務返済条件の緩和を交渉していたが、破綻を回避できなかったようだ。シアーズは15日に1億3400万ドル（約1

2019年10月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度への対応を巡り、財務省は店内に休憩所を持つコンビニやスーパーなどの小売店について、店内で買った飲食料品を原則として軽減税率の対象とする方針だ。休憩所に「飲食禁止」と明示し、実際に客がそこで飲食していないことが条件になる。【関連記事】コンビニ食品に軽減税率、店内飲食の防止難しく国税庁は軽減税率制度に関するQ&A集を近く改定し、線引きを明確化す

スルガ銀行が創業家の関連企業に500億円弱を融資していることが3日、わかった。実態のない企業や経営状態の悪い企業もある。スルガ銀の株式を持つ企業もあり、借入金の使途でも不透明な点が残る。立ち入り検査中の金融庁はスルガ銀の企業統治（ガバナンス）の欠如を示す例として問題視し、実態の解明を急いでいる。創業家の関連企業とスルガ銀の関係にメスが入れば、スルガ銀の株主構成にも影響を与える可能性が出てくる。

シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、スルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が21日、分かった。審査資料の改ざんなど不適切な行為に基づく融資が1兆円規模にのぼるとした。スルガ銀は第三者委の調査結果を受けて、経営責任の明確化を含めて抜本的な体制刷新を迫られる。同行は地銀のなかで突出して高い収益率で知られてきたが、無理を重ねていた実態が改めて浮き彫りになった。長引く超低金利や地域経済の地盤沈

流通業界が人手不足と労務コストの上昇に直面する中、スタートアップの600（ろっぴゃく、東京・渋谷）が無人のミニ・コンビニエンスストア事業を立ち上げた。米アマゾン・ドット・コムの「amazon go」などとは方向性が異なり、機能を絞り込んだ軽装備システムで店員ゼロを実現しようとする試みだ。日本の買い物に変化を起こせるか。RFIDで商品識別600の久保渓社長（32）が「財布からお金を取り出さなく

企業が新卒採用の選考時に、学生の成績や履修情報を評価するケースが増えている。学生の本分はそもそも学業のはずだが、これまではコミュニケーション能力やバイタリティーなど「人物本位」の評価が主流だった。背景には、学生の成績や履修情報を取りまとめる企業向けサービスの普及もありそうだ。「成績が良ければ即採用」――そんな動きすらある。「もっと真面目に勉強しておけばよかった」。就職活動中の明治大学4年の女子

政府は大学入試センター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」の科目に、プログラミングや統計などの情報科目の導入を検討する。ビッグデータや人工知能（AI）活用の必要性が高まる中、文系・理系を問わず素養を身につけさせて、IT（情報技術）人材の育成につなげる。17日の未来投資会議で議論に着手する。大学入学共通テストは現行の大学入試センター試験に代わり、2021年4月に大学に入学する人が受験す

定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述

企業が採用選考に人工知能（AI）を導入する機運が高まっているが、就職活動中の学生の過半数はAI選考に否定的であることが就職情報サイトのディスコ（東京・文京）の調査で分かった。採用現場で技術革新が進む一方、学生の意識とは温度差があるようだ。ディスコは7日、2019年卒業予定の大学生・大学院生を対象とするモニター調査の結果を発表した。調査では、AIが(1)自分に合う企業をお勧めする、(2)書類選