News Up マンガで読む「女の子だから？ 大学進学って…」 | NHKニュース
「女の子だから大学に行かせなくてもいいと思ってるんだよね」。そんなひと言から調べてみた、男女の大学進学率。「大学全入時代」と言われながらも、地域差に加えて男女の差がいまだに大きいことが分かりました（８月17日掲載News Up「女の子だから？ 大学進学も…」）。 「自分の子どもたちの時代には、『男だから』『女だから』という理由でやりたいことを否定されないようになってほしいと思うんです」。そう話すイラストレーターのうだひろえさんに、記事の内容をマンガにしてもらいました。 愛知県出身のうださん自身も、イラストや物語を作る人になりたいと東京の大学に進学を希望したときには「女のくせに」と強く反対され、「絶対に成功しない」とまで言われたそうです。 「あの時の悔しさを今も覚えているから、子どもたちの夢は性別を理由に否定したくないんです」 一方、７日、不正入試問題を受けて東京医科大学は、去年とことしの入
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む | NHKニュース
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。 それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。 また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。 マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。 このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわ
新宿御苑入園券 外国人にただで渡し損害2500万円に | NHKニュース
東京の新宿御苑で、窓口の職員が外国人観光客を恐れるあまり入園券をただで渡していた問題で、損害額はおよそ2500万円に上ることが会計検査院の調べでわかりました。
「避難所でわが子は生きていけない」｜NHK NEWS WEB
未曽有の被害をもたらした７月の西日本豪雨災害。その災害から私たちを守ってくれるはずの避難所で、命の危険を感じて被災した自宅に引き返した人たちがいます。「食物アレルギー」がある人や、アレルギーのある家族がいる人たちです。避難所にアレルギーに対応した食品がなかったため、避難所にとどまることができなかったのです。災害大国とも呼ばれる日本で、なぜ教訓が生かされないのか？被災地の１つ、広島県の自治体を通して見えてきた課題を取材しました。（広島放送局記者 寺西源太） 私が取材したのは、ことし７月の西日本豪雨で被災した、広島県尾道市に住む寺尾由倫さんと小学３年生の長女 友杏さん親子です。 友杏さんには生まれつき卵や牛乳、魚介類などにアレルギーがあります。 寺尾さんは、小学校の給食の献立を確認するのが日課です。材料の中にアレルギーのあるものが１つでも含まれていると、友杏さんはその日の給食が食べられません。
睡眠時間 40代の半数が６時間未満 | NHKニュース
日本人の睡眠時間について厚生労働省が調査したところ、40代のおよそ半数が平均で６時間未満だったことがわかりました。厚生労働省は睡眠不足になると精神的な病気や高血圧などにつながるおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 このうち１日の平均睡眠時間が６時間未満だった人は、全体で男性が36.1％、女性が42.1％にのぼり、中でも40代が最も多く、男性が48.5％、女性は52.4％とおよそ半数にのぼりました。 また、平均の睡眠時間が５時間未満という人は、全体では男性が7.5％、女性が9.2％で、40代では男性が11.3％、女性は10.6％でした。 さらに直近の１か月間に睡眠で休養が十分に取れたか尋ねたところ、「あまりとれていない」や「全くとれていない」と答えた人は、全体では20.2％にのぼり、40代では30.9％に達しました。 休養が十分取れていないと答える人の割合は平成21年の調査以降、徐々
「消費税は予定どおり引き上げたい」安倍氏 | NHKニュース
自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは５分の４が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回３％上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この６年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので しっかり説明していきたい。６年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を１票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。
60代女性が熱中症で死亡 電気止められ冷房使えず 札幌 | NHKニュース
29日、札幌市西区のアパートで１人暮らしの60代の女性が倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。警察によりますと、死因は熱中症で、部屋にはクーラーや扇風機はありましたが、料金を滞納していたため電気を止められていて使えない状態だったということです。 女性は病院に搬送されましたが、その後死亡が確認され、警察が死因を詳しく調べたところ、熱中症によって29日の午前に死亡したことがわかりました。女性は激しい脱水の症状が見られたということです。 警察によりますと、女性は５階建てのアパートの４階の部屋で１人で暮らしていて、部屋にはクーラーや扇風機はありましたが、料金を滞納していたため電気を止められていて使えない状態だったということです。 気象台によりますと、札幌市では29日は最高気温が前日より２度４分高い31度まで上がり、真夏日となっていました。
バーバリー 売れ残り商品42億円分を焼却 批判相次ぐ | NHKニュース
イギリスの有名ブランド、バーバリーが、40億円以上に相当する売れ残った商品を焼却処分していたことがわかりました。こうした処分はブランド価値を守るためにファッション業界ではよく行われているとみられ、資源を顧みない姿勢だとして批判の声があがっています。 さらに、過去５年間に売れ残って処分された商品の総額は130億円を超えるとしています。 こうした処分は、商品が安く売られるなどしてブランド価値が下がることを防ぐためにファッション業界ではよく行われているとみられていて、インターネット上では「貧しくて服を買うこともできない人がいるのに、信じられないことだ」などと批判の声があがっています。 国際的な環境保護団体「グリーンピース」も「バーバリーは自社の商品や資源を全く尊重していない。新品の商品を焼やすのはファッション業界の汚れた秘密で、今回の件は氷山の一角にすぎない」と指摘しています。 一方、バーバリー
東京五輪 開会式前後で４連休 閉会式３連休 法律が成立 | NHKニュース
東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。
日本のサービス業 労働生産性「米の半分ほどの水準」 | NHKニュース
どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託 | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
覚醒剤に変化する液体 全国で初めて押収 大阪 | NHKニュース
薬品を加えると覚醒剤に変化する液体を隠し持っていたなどとして、大阪の５９歳の男が覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されました。この液体が押収されたのは全国で初めてです。 近畿厚生局麻薬取締部によりますと、横谷容疑者は去年１２月、薬品を加えると覚醒剤に変化する液体を車の中に隠し持ち、製造しようとしたとして、覚醒剤取締法違反の製造予備の疑いが持たれています。 この液体は「ｔ－ｂｏｃメタンフェタミン」で、化学変化を起こすことで覚醒剤になるため、去年１２月下旬に指定薬物として所持や輸入が禁止されました。 押収されたのは、ペットボトル１５本に入った合わせて１４キロ余りで、覚醒剤に変化させた場合、密売価格でおよそ５億円に相当するということです。 この液体が押収されたのは全国で初めてで、麻薬取締部は海外から輸入したと見て、入手経路などを調べています。
てるみくらぶ社長 自宅に1000万円隠した破産法違反容疑 再逮捕へ | NHKニュース
経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」の社長らが、銀行からおよそ４億円をだまし取ったなどとして起訴された事件で、社長がみずからの報酬およそ１０００万円を自宅などに隠していたことがわかり、警視庁は７日にも、破産法違反の疑いで再逮捕する方針です。 会社と山田社長は、去年、裁判所に破産を申請し、破産管財人が資産を管理していますが、社長が現金およそ１０００万円を隠し持っていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 破産管財人に申告せずに現金を自宅などに保管する一方、債権者集会では「貯蓄はない」と説明していたということです。 警視庁は、破産法違反の疑いで７日にも山田社長を再逮捕する方針で、資産を隠していた詳しいいきさつについても調べることにしています。
年収850万円超の会社員は増税 政府が法案決定 | NHKニュース
政府は２日朝の閣議で、年収が８５０万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。 会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上で控除を頭打ちにします。 一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は１０万円拡大します。 これによって年収８５０万円を超える会社員などは原則として増税に、自営業者は減税になります。 年金収入にかかる税を軽減する「公的年金等控除」も見直し、年金収入が１０００万円以上で控除を頭打ちにします。 たばこ税はことし１０月から２０２１年までかけて「紙巻たばこ」を１本当たり３円増税することなどが盛り込まれています。 法人税では、大企業を対象としたこれまでの賃上げ税制を改め、新年度から３年間、３％以上の賃上げとともに一定の基準を超える設備投資をした
富士ゼロックス 国内外で１万人削減へ | NHKニュース
情報機器メーカー、富士ゼロックスは、今後、営業体制の再編や生産拠点の統廃合を行うことに伴って、国内外で合わせて１万人の人員削減を行うことになりました。親会社の富士フイルムホールディングスが３１日午後、発表しました。
都道府県庁の内定辞退率 60％超も 「学生の奪い合い」に | NHKニュース
就職活動での売手市場が続く中、ＮＨＫが都道府県庁の内定の辞退率を調べたところ、辞退率が６０％を超えるケースがあることがわかりました。学生を送り出す大学側からは「自治体どうしで学生を奪い合うほか、売手市場の中、自治体と企業との奪い合いも起きている」と分析しています。 辞退率が高かったのは北海道や、東京に近い県で、このうち北海道は６２．９％と前の年度に続いて５人のうち３人が内定を辞退していました。一方、札幌市は２４．１％で、北海道庁の人事委員会事務局は「札幌から数百キロ離れた場所に赴任することもあり、地元志向が強い学生に敬遠されたと思う。札幌市と両方に合格した学生が内定を辞退し札幌市に流れた」と話しています。 また、首都圏では神奈川県は３８．７％、埼玉県はおよそ３５％となっている一方、東京都は「１０％台の後半から２０％の範囲」としています。神奈川県や埼玉県は、県内の政令指定都市と試験日が同じた
富士フィルム グループ会社で不適切会計 ３７５億円の損失 | NHKニュース
「富士フイルムホールディングス」は、ニュージーランドとオーストラリアのグループ会社で不適切な会計処理が過去数年間にわたって行われ、それに伴う損失額が合わせて３７５億円に上ることを明らかにしました。 発表によりますと、調査の結果、不適切な会計処理はニュージーランドに加えて、オーストラリアの販売会社でも行われていたことが新たにわかり、損失額は当初の２２０億円より拡大し、３７５億円に上るということです。 富士フイルムホールディングスは、不適切な会計処理が見過ごされてきたいきさつなど、調査結果の内容や今後の対応について１２日午後３時から、助野健児社長が記者会見を行い、説明することにしています。
山陽新幹線車内で放火未遂容疑 男を逮捕 | NHKニュース
ＪＲ西日本によりますと、午前１１時１０分ごろ、山陽新幹線の下りで新幹線の車両の中で男が座席に火をつけようとしたという通報がありました。その後、乗客は別の列車に乗り換え、けが人はいないということです。 現在、新幹線は岡山駅で停車しているということです。 岡山駅に駆けつけた警察官が男を放火未遂の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し、「岡山駅に着きそうだったので火をつけた」などと話していると言うことです。
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