欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・

17日、神奈川県横須賀市で市役所を訪れた男性が現金6000万円が入ったリュックサックを手渡し、そのまま立ち去りました。中には「何かに役立ててほしい」と書かれた手紙が入っていたということで、市は寄付として扱うことにしています。 横須賀市によりますと、17日午後2時すぎ、70代から80代ぐらいの男性が市役所の秘書課を訪れ、対応した職員に「このリュックを市長に渡したい。中に手紙が入っている」と話してリュックを手渡しました。 男性は、そのまま立ち去り、職員が中を確認したところ、現金6000万円と手書きの手紙が入っていて、手紙には「小学1年生のころから貯めたお金です。何かの役に立ててください」という趣旨の文章が書かれていたということです。 職員があとを追いかけましたが、男性は見つからなかったということです。職員が対応した際、男性は、氏名や住所は明かしたくないと話していたということです。 市は寄付とし

「コロナはひと事。自分はかからないと思っていました」 東京に住む20代の女性は、ことし4月、新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。 経験したことのない嗅覚と味覚の異常。 家族や友人に感染させていないかという不安。 「コロナは決してひと事ではない」 女性からのメッセージです。 薄れていた緊張感「この1年 何もなかったし…」 東京・渋谷のアパレル店で働く20代の女性。 若者が集まる渋谷の街の変化を見続けてきました。 去年4月の1回目の緊急事態宣言の時に比べ、ことしの春は人の流れが絶えなかったと言います。 満員の電車に揺られて渋谷に出て、接客に当たる毎日。 店も盛況で、女性自身、いつしかコロナに対する緊張感が薄れているのを感じていました。 「この1年間何もなかったし、大勢の人が外出しているから、きっと私も大丈夫」 多くの人が行き交う光景を見ているうちに、そんな思いが芽生えていたと言

NHKの世論調査で憲法改正に向けた議論を進めるべきだと思うか、進める必要はないと思うか聞いたところ、「進めるべき」と答えた人は、54％で半数を超えました。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2092人で、60％にあたる1248人から回答を得ました。 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含む処理水を、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで、海に放出する方針を決めました。 この決定に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が29％、「反対」が22％、「どちらともいえない」が43％でした。 憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が、衆議院の憲法審査会で可決されました。 憲法改正に向けた議論を進めるべきだと思うか、進める必要はない

東京都内では、1日、新たに1050人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都の担当者は「きょうから5連休だが、1人ひとりが感染のリスク抑える行動をすることが家族や大切な人を感染から守ることにつながる」と呼びかけています。 東京都は、1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1050人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 土曜日に1000人を超えるのはおよそ3か月前のことし、1月23日以来です。 1週間前の土曜日からは174人増えています。 都内では、先月29日も1000人を超えていて、感染の拡大が続いています。 また、1日までの7日間平均は798.3人で、前の週の111.8％となりました。 都の担当者は「7日間平均も800人に到達しそうな勢いだ。1日から5連休だが、ステイホームの徹底をお願いしたい。1人ひとりが日常生活の中で感染の

東京都内では、29日新たに1027人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことし1月28日以来1000人を超えました。都の担当者は、「人の流れを十分に抑え切れていないことが感染の増加につながっている。変異したウイルスも広がっていることを考えると今後の拡大が危惧される」として、大型連休中は外出を自粛して家で過ごすよう呼びかけています。 東京都は、29日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1027人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのはことし1月28日以来です。 28日は925人が確認されていて、感染の拡大が続いています。 1週間前の木曜日からは166人増えていて、（4／22＝861人）前の週の同じ曜日を上回るのは29日で29日連続です。 また、29日までの7日間平均は782.1人で、前の週の114.3％と

「知り合いから借金をする際のマナーを知りたい」 「シンデレラのガラスの靴は本当にハイヒールなのか」 はたまた、 「100年前の牛乳瓶の正体を知りたい」 これらの相談、すべて図書館に寄せられたものです。わずかな手がかりからネット上で見つからなかった答えも、お目当ての本も探し当ててしまう。知られざる図書館の力です。 （ネットワーク報道部記者 林田健太 馬渕安代 田隈佑紀）

「男らしく髪を短く」 「もっと女性らしい服装にしたら？」 何気なく耳にする、こうした「らしさ」に疑問を持ちスカートをはいて登校する男子高校生がいます。とかく「同調圧力が強い」とも言われる日本社会の中でスカートをはく理由とは？（広島放送局記者 秦康恵）

日本で女性が初めて選挙で投票をした日から10日で75年です。政治分野での男女格差をなくすにはどうすればよいか考えるイベントが開かれました。 女性の参政権は戦後になって実現し、75年前の10日、昭和21年4月10日に行われた衆議院選挙で初めて女性が投票し女性初の国会議員が39人誕生しました。 男女共同参画の実現を訴えるNPOなどはオンラインでイベントを開き、各党の女性議員や専門家などが参加しました。 政治分野での日本の男女格差は依然として大きく、世界各国の議員たちでつくるIPU＝列国議会同盟によりますと、各国の議会では女性議員が占める割合が全体で25％を超え過去最高となる中、日本の衆議院の女性の比率は9.9％と193か国のうち166位となっています。 イベントでは社会学者の上野千鶴子さんが「女性政治家が増えないのは選挙権は行使しても被選挙権を行使せず候補者が増えないからだ。女性に関わる課題が

兵庫県は、飲食店での感染対策として、会食の際、うちわや扇子を使って口を覆い飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけるとともに、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に32万本のうちわを配布することを決めました。 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、兵庫県は、対策本部会議を開き感染拡大をどう抑え込むか議論が行われました。 この中で、リスクの高い飲食店での対策を強化するため、利用客に対し会話をする際はうちわや扇子を使って口を覆い、飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけることを決めました。 さらに、「飛まつ防止用うちわ」を作成し、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に1店舗20本ずつ、合わせて32万本を配布し県民運動として広く周知していくことを確認しました。 大阪府は飲食店に「マスク会食」を呼びかけていますが、兵庫県の井戸知事はこれまでに「取り

横浜市のみなとみらい地区で、大観覧車や運河の様子などを一望できる全長600メートル余りのロープウエーが完成し、今月から運行を始めることになりました。 このロープウエーは、横浜市の桜木町駅前と海沿いの観光地の間のおよそ630メートルを往復する「YOKOHAMA AIR CABIN」で、開業を前に1日、報道陣に公開されました。 最も高いところで地上40メートルの高さがあり、大観覧車やランドマークタワーなどみなとみらい地区の風景を一望できます。 キャビンは8人乗りで、片道5分ほどの空中散歩を楽しめるほか、夜間はキャビンが光り、横浜の夜景に新たな彩りを添えるということです。 ロープウエーは今月22日に開業する予定で、料金は大人が片道1000円、子どもが500円で、午前10時から午後10時までの営業です。 運行する会社によりますと、都市部にある常設のロープウエーは国内で初めてだということで「港町横浜

「オウムの科学を解明せよ」。無差別テロ、地下鉄サリン事件の捜査で、こう命じられた元科学捜査官が、事件から26年となる中、捜査の秘話を明かしました。サリンの生成に関わった元死刑囚との間で“化学式の対話”が行われ、捜査が進められていたことが分かりました。 取材に応じたのは、元・警視庁科学捜査官で、医学博士の服藤恵三さんです。 平成7年3月20日に起きた地下鉄サリン事件では、14人が死亡、およそ6300人が被害に遭いました。 当日の朝、服藤さんは、地下鉄にまかれた液体をサリンと鑑定しますが、その後、押収された実験ノートを分析したことで事件捜査に関わるようになりました。 ノートには、サリンを示すとみられる「サッチャン」という表記や、物質の沸点や融点、凝固点の測定値が記されていました。 数値は文献に記されたものとほぼ一致し、サリンを作っていることをうかがわせるものでした。 「オウムの科学を解明せよ」

首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言について、政府は、今月21日の期限で解除する方針で、このあと午前7時半からの諮問委員会で意見を求め、18日夜の対策本部で決定することにしています。ことし1月からおよそ2か月半にわたった宣言はすべて解除されます。 首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言について、菅総理大臣は17日夜、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと詰めの協議を行ったあと、記者団に対し、宣言を今月21日の期限で解除すると表明しました。 そして、「感染者数や病床の使用率といった数字が解除の方向に入っているということだ」と述べ、新規感染者数や病床の使用率が解除の基準を満たしていると説明しました。 新型コロナウイルスの新規感染者数は17日、東京で1か月ぶりに400人を超えるなど下げ止まりの傾向が顕著になっていますが、政府としては、医療提供体制が確保されていることな

福岡県篠栗町で、5歳の男の子に十分な食事を与えず餓死させたとして母親と知人の女が逮捕された事件で、知人の女が、母親の家庭に入る生活保護費など毎月の平均25万円余りのほぼすべてを得ていたことが分かりました。警察は、現金を搾取しながら家庭への支出を抑えるため食事を制限させていたとみて捜査しています。 福岡県篠栗町の碇利恵容疑者（39）と知人の赤堀恵美子容疑者（48）は、去年4月、5歳だった碇容疑者の三男の翔士郎くんに十分な食事を与えず餓死させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されました。 赤堀容疑者は、碇容疑者の家庭の生活全般を管理し、生活保護費や児童手当、児童扶養手当など、家庭に入る、毎月の平均25万円余りのほぼすべてを得ていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 当初は口座に振り込まれた現金をATMで引き出させて受け取り、その後、預金通帳を預かるようになったということです。 警察

参議院予算委員会では午後も質疑が行われました。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばや危機感が国民に伝わらない」と批判したのに対し、菅総理大臣は「少し失礼ではないか。精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 立憲民主党の蓮舫代表代行は、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばが伝わらないし、国民に危機感が伝わらない。総理大臣としての自覚や責任感を、ことばで伝えようとする思いがあるのか」とただしました。 菅総理大臣は「少し失礼ではないか。去年9月に就任してから、1日も早く日本に安心を取り戻したいと必死に取り組み、できることはしてきている。ことばが通じる、通じないというのは、私に要因があるかもしれないが私自身は、精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 また、菅総理大臣は緊急事態宣言を出した1月7日に1か月後に必ず事

アメリカCDC＝疾病対策センターは22日、アメリカの製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したおよそ400万人のうち、アナフィラキシーと呼ばれる激しいアレルギー反応を示した人は10人だったとする報告書を公表しました。追跡できた人は全員すでに回復したということです。 報告書によりますと、アメリカの製薬会社モデルナが開発したワクチンを接種した人は先月21日から今月10日までに全米でおよそ404万人で、性別は61％が女性、36％が男性で、残りは不明だとしています。 このうち健康に関する報告は、ワクチンと関係があるかわからないものも含めて、1266件、0.03％だったということです。 また、激しいアレルギー反応であるアナフィラキシーの症状を示した人は10人、100万人当たり2.5人で、このうち9人は、過去に薬や食べ物などでアレルギー反応が出たことがあったということです。 症状

コロナ禍で仕事がなくなり所持金も底をつきどうしていいかわからない。支援団体に助けを求める人たちは自分がまさかここまで追い込まれるとは思ってもみなかったと言います。そして「生活保護だけは受けたくない」。この取材を通して最も多く聞いたことばです。見えてきたのは壁となっている、行政が行うある手続きの存在でした。 （首都圏局 記者 戸叶直宏 / ニュースウオッチ9 ディレクター 福留秀幸） 「こんなに苦しい年はなかった。なんともいえない、大みそかです」 去年12月31日・おおみそか、東京都内に住む60代の男性はアパートの部屋から退去するために1人、荷造りをしていました。 去年3月から警備会社で働いていましたが12月で解雇され、この日までに会社が借りていた寮のアパートから出ていく必要があったのです。 部屋は6畳ほどの広さで、荷物は段ボール4箱にバッグ2つ、家電などの生活用品はほとんどありません。

アメリカの第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。バイデン新大統領はさっそく、トランプ政権下で離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書などに署名し前政権からの政策の転換をアピールしました。 今後10日間でまずは新型コロナウイルス対策や経済、人種問題など喫緊の課題での具体策を示し、対応を急ぐ方針です。 アメリカの大統領就任式は、連邦議会の乱入事件などを受けて、厳戒態勢がとられる中、首都ワシントンで20日行われ、ジョー・バイデン氏が宣誓を行い第46代大統領に就任しました。 就任演説でバイデン新大統領は、大統領選挙後の混乱などを念頭に「民主主義が勝利を収めた」と述べた上で、「国民と国家の結束に全霊をささげる」と訴え、分断が進むアメリカ社会の融和を呼びかけました。 初日は大統領令など15の文書に署名 その後、大統領として初めてホワイトハウスに入ったバ

河井案里参議院議員がおととしの選挙をめぐり公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は、地元議員らに現金を渡したのは買収が目的だったと認め、「供与した額は多額に及び刑事責任は重い」として懲役1年4か月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。有罪判決が確定すれば、公職選挙法の規定によって案里議員の当選は無効になります。 参議院議員の河井案里被告（47）は、夫で元法務大臣の克行被告（57）とともに、おととしの参議院選挙で広島の地元議員5人に合わせて170万円を渡したとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われました。裁判では案里議員が無罪を主張した一方、検察は懲役1年6か月を求刑していました。 判決で東京地方裁判所の高橋康明裁判長は、4人の県議会議員に現金を渡した目的について、「自民党広島県連の支援を得られず、地元議員からの支援を期待できない状況で、厳しい選挙情勢だった。県議会議員

新型コロナウイルスについて、WHO＝世界保健機関や各国の対応を検証している独立委員会は「国際社会や各国は初期の段階でいくつもの重大な失敗を犯した」と指摘し名指しはしなかったものの、中国をはじめ各国とWHOの対応に、問題があったという認識を示しました。 そのうえで、パンデミックへの対応には、WHOの改革が必要だと指摘しました。 WHOが設置した独立委員会は、WHOや各国の対応を検証し、今後の感染症対策への教訓を得るために設置され、去年9月から活動しています。 独立委員会は、先に公表した中間報告で、感染拡大の初期段階で中国の対応に遅れがあったと指摘したうえで、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を去年の1月30日まで出さなかったことを疑問視し、ほとんどの国が宣言の出された後も必要な措置をとらなかったと指摘しました。 委員会の共同議長を務めるニュージーランドのクラーク元首相ら