新型コロナウイルスの感染が拡大した３～５月にかけ、感染者を受け入れた医療機関で、シーツなどのクリーニングや院内の清掃を委託先の業者に拒否される事例が相次いでいたことがわかった。委託業務が滞れば、医療現場の負担につながる恐れがあり、専門家は第２波、第３波を見据え、対策の必要性を指摘している。（川崎陽子、増田尚浩） ■第２波へ対策必要 ■３か月分 ５月下旬、大阪府豊中市の市立豊中病院の一室に約３か月分の使用済みシーツや枕カバーなどが袋に詰めて積み上がっていた。 同病院は感染症指定医療機関の一つで、２月下旬から感染者の受け入れをスタートした。感染者の標準的な入院期間は２～３週間。通常なら週１回程度の頻度でシーツ交換が必要だ。 感染症患者が使用したシーツなどのリネン類のクリーニングは、１９９３年の厚生省（現・厚生労働省）通知で、外部に委託する前に院内で８０度以上の熱湯で消毒するなどとされている。し

会見で謝罪するブロードリンクの榊彰一社長（中央）ら＝２０１９年１２月９日午後３時２分、東京都千代田区、江口和貴撮影 神奈川県庁で使われていたハードディスク（HDD）が流出した事件で、勤務先からHDDなど51個を持ち出したとして窃盗罪に問われた処分請負会社「ブロードリンク」の元社員高橋雄一被告（51）に対し、東京地裁は9日、懲役2年執行猶予5年（求刑懲役2年）の有罪判決を言い渡した。事件の発覚から半年。前代未聞の大規模な情報流出の実態はどこまで解明されたのか。 【動画】「データ完全消去は不可能」ＨＤＤ処理のアナログな現実 ■54テラバイトの情報が流出 「内部情報が漏洩（ろうえい）し、神奈川県庁や他の処分依頼者に大きな不安感を与えた」。判決文を読み上げた品川しのぶ裁判官はこう指摘した。 事件は昨年12月、朝日新聞の報道で発覚した。県庁のサーバーを構成するHDD396個のうち少なくとも18個が、

青天の霹靂に、米英音楽業界が激震した　思わず自分の目を疑って、BBCニュースを二度見してしまった。６月８日のことだ。「音楽用語としての『アーバン（Urban）』を、当社では今後一切使用しません」との宣言を、当代屈指の有力レコード・レーベル「リパブリック（Republic）」が公式SNSで発表したのだ。アリアナ・グランデやドレイクを擁する、つまりアメリカの「いま」の音楽シーンを明らかにリードする、ユニヴァーサル・ミュージック傘下のレーベルによる突然の宣言だったから、文字通り、米英の音楽業界は「激震」した。「ブラック・ライヴズ・マター（Black Lives Matter＝以下BLM）運動の波は、ここまで来たのか！」と。 リパブリック・レコードのインスタグラムより、件の宣言　筆者キャプチャー画像BBCより　筆者キャプチャー画像「禁止」のどこが「びっくり」だったのか？　この「アーバン」なる言葉、

北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父・横田滋さんが5日に亡くなったことを受けた、妻の早紀江さん、息子の拓也さんと哲也さんが9日午後、記者会見を開いた。冒頭の挨拶で拓也さんと哲也さんは北朝鮮を改めて厳しく批判。メディアの報道についても対しても苦言を呈した。 【映像】滋さん死去に総理「本当に申し訳ない」 まず、早紀江さんは「いつも穏やかで、苦しいとか痛いとか、そういうことは絶対言わないで、いつも笑顔でした。だんだん衰弱して、突然5日、息を引き取りました。拉致された人たちのことを思って、二人三脚で一生懸命に頑張ってきましたけれども、やっぱり段々年をとって、私もそうですが、身体に色々と具合の悪いところが出てきました。たくさんの親御さんがいらっしゃらなくなったあり、これからも衰弱していかれるのではないかといつも心配しています。国柄が国柄なので、どうしてもなかなか解決には向かいません。本当に難しい問題

KNNポール神田です。 大阪府が『通天閣』の色を変えるという信号形式の安全表示は、そのまま東京都にも伝わり、2020年6月2日（火曜日）23時に、『東京アラート』が発動され、赤くライトアップで照らされた…。 東京都は(2020年6月)2日、新型コロナウイルスの感染者34人を新たに確認したと発表した。新規感染者が増加傾向にあることから、都は感染再拡大の兆候があるとして独自の警戒情報「東京アラート」を初めて発動した。 都は休業要請などを5月26日から段階的に緩和、6月1日には劇場や映画館、学習塾など幅広い業種への要請を解除したばかりだった。 出典:「東京アラート」発動　都、新たに34人の感染確認 ■そもそも『東京アラート』とは…？『東京アラート』とは？東京都の説明が、とっても雑なので、ITジャーナリストが、わかりやすく解説してみたい！ 東京アラート発動中　出典:東京都https://www.b

どこの街に住むかの選択は、仕事やプライベートに大きな影響を与える。さらに家賃が家計支出の大きなウェイトを占めることを考えると、居住地は資産形成までも左右するといえる。総合的に考えて住みやすい街はどこなのだろうか?　20代後半から30代前半の単身会社員の住み心地を考えていこう。今回取り上げるのは、京王線「府中」駅。 「府中」駅は、東京都府中市に位置する、京王電鉄京王線の駅です。東京多摩地域の拠点都市である府中市の中心駅で、1日の乗降客数は約8.8万人です。 「府中」という地名は、その漢字の通り。「府」は政庁の意味で、その「中」ということから、中央政庁から由来します。中大兄皇子と中臣鎌足が蘇我氏を排除した大化の改新後、律令制が敷かれた際、東京と埼玉と神奈川の一部は「武蔵国」とされ、その国府が府中に置かれました（国府は今でいう県庁所在地のようなものです）。 府中の街の中心にある「大國魂神社」は武

海外メディアが、日本の新型コロナウイルス対策の「成功」を、驚きを持って伝え始めている。欧米のような強制力のあるロックダウン（都市封鎖）も行わず、かつPCR検査の数が他国に比べて非常に少ないにもかかわらず、感染を抑え込んだことに対し、その原因を探ろうと必死だ。つい最近まで、日本の対策を批判的に報じていただけに、強烈な手のひら返しの感も否めない。 お辞儀の習慣が奏功22日付の英高級紙ガーディアン（電子版）は、「大惨事の一歩手前から成功物語へ　日本はいかにして新型コロナにタックルしたのか」と題した東京発の記事を掲載した。 記事はまず、専門家は1カ月余り前まで「日本は新型コロナで最も悲惨な目にあう国の1つになる」と言っていたと指摘し、日本の対応が失敗と見られていたことを強調。その理由として、ダイヤモンド・プリンセス号への対処の仕方が海外から批判を浴びたことや、東京五輪・パラリンピックの開催にこだわ

KNNポール神田です！ ホリエモンが東京都知事選挙に立候補するのは？というスクープが飛び込んできた…。これは、一見、なさそうに見えたが…。混沌とするアフターコロナ時代を牽引していくにはこれくらいの個性の強いキャラクターが必要なのかも知れない。 □元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏(47)が東京都知事選(2020年6月18日告示、7月5日投開票）の立候補に意欲を示していることが19日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の2月には都知事選への興味を持ち、NHKから国民を守る党の立花孝志党首(52)と継続的に協議しているという。 □ホリエモンが2度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。 □出馬への意欲は、新型コロナウイルス感染が収まらない現状への危機感がある。ツイッターでは過度の「ステイホーム」を批判。早期の自粛解除、積極的な経済活動

東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。 【画像】他の参加者と離れてマンションを出た黒川氏 4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。 マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤーで帰宅した。 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マー

［ロンドン発］感染症数理モデルは集団免疫理論に基づいています。しかし新型コロナウイルスに感染して抗体を持つ人が一定程度、増えれば、そうした人たちが壁になって流行は本当に終息に向かうのでしょうか。 テレビでもすっかりお馴染みになった免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話を通じて質問してみました。 木村：加藤勝信厚生労働相が15日、献血された血液で新型コロナウイルスの抗体を調べたところ陽性率は東京都の500検体で0.6%、東北６県の500検体では0.4%だったと明らかにしました。 大規模抗体調査を来月から実施するそうですが、どんな意味を持つのでしょう。 宮坂氏：使われたキットがどこのものか公表されていません。抗体検査キットの中には精度も感度も悪いものがあります。今回の陽性率はかなり低く出ており、解釈が難しいと思います。 最近出た論文では14

新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。 【10万円申請】書き方と必要な添付書類は？ 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。

西村経済再生相「何か勘違いをされているのではないか、強い違和感」との発言新型コロナウイルス感染拡大を阻止すべき役職を与えられている西村経済再生担当大臣が色々な意見がある中で吠えている。 西村経済再生担当大臣は6日、緊急事態宣言の延長をめぐる大阪府・吉村知事の発言に「何か勘違いをされているのではないか」と反論した。 大阪府は5日、緊急事態宣言の延長を受けて、自粛解除に向けた独自の“大阪モデル”を公表した。 発表に際して吉村知事は「大事なのはまず数値で示すということなので、まず数値で出口戦略をする」「本来は国で示して頂きたかったが、それが示されないということになったので、府としてのモデルを決定したいと思う」と説明していた。 この件に関する受け止めを聞かれた西村大臣は「報道で承知している」とした上で、「何か勘違いをされているのではないかと、強い違和感を覚える。各都道府県の裁量で休業要請なり解除な

日本発のコンピュータOSで世界シェアの約60％を占めるものがある。1984年にプロジェクトが開始された、組み込み型OS「TRON」だ（現在、正式にはT-Kernel）。このTRONを発案・牽引してきたのが東洋大学の坂村健教授だ。現在のIoTの先駆けとして国際電気通信連合（ITU）の「ITU150周年賞」も受賞している。未来をいちはやく構想してきた坂村氏に、世界に広がった理由などを聞いた。（ジャーナリスト・森健、撮影：塩田亮吾／Yahoo!ニュース 特集編集部） コンピュータを動かす基本的なシステム＝OS（オペレーティング・システム）というと、Windows、macOS、あるいはスマートフォンのAndroidやiOSなど「情報処理用OS」が頭に浮かぶだろう。だが、名前こそあまり知られていないが、世界中の多様なコンピュータに関わる日本発のOSがある。「TRON」だ。「組み込み型OS」というタイ

政府の専門家会議メンバーは1日の会議で、緊急事態宣言は全国で1カ月の延長が必要との方針で意見が一致したと明らかにした。

沖縄の玉城デニー知事が26日、ツイッターを更新。ゴールデンウイーク期間中の観光客が6万人いることを明かし、危機感を募らせた。 【画像】「絶対欲しいです!!」とファン絶賛…YOSHIKIが開発中のマスク 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、外出の自粛が呼びかけられている。 ところが、国内屈指のリゾート地・沖縄は異なるようだ。 玉城氏は「今年の大型連休に沖縄へ来る予定の方が航空会社の予約によると6万人余いるとのこと」とツイート。 「残念ですが沖縄は非常事態宣言の体制で充分なおもてなしは到底できません。離島を含め医療体制も非常事態です。どうか今の沖縄への旅はキャンセルして受け入れ可能な時期までお待ち下さい。stayhome weekして下さい」と渡航を中止するよう訴えた。

事実上ゴールデンウィークに突入した日本。多くの国民が自宅に“ステイ”を求められる中で、平日最後となる金曜日（4月24日）の放送で各テレビ局の看板ニュース番組は「衝撃的な数字」を示して現状の危機を伝えた。 衝撃的な数字の数々を見ると、もう日本はすでに市中で感染が広がり、ウイルスを持って外を歩き回る人だらけのイメージが見えてくる。事実、数字で見る限り、日本のいたるところで新型コロナウイルスを持つ人たちが広がっているのが現状だ。 イギリスで１か月前に強制的な外出制限を始めても死者数は56倍に激増NHK『ニュースウォッチ９』が伝えた。 イギリスでは約1か月前に外出制限を実施して最初の週末を迎えた。 3月21日の映像には休日に大勢の人たちが公園で週末を楽しむ様子が映されている。 3月22日にSNSに投稿された映像には、ウェールズ地方の国立公園の近くでは道路に車のとても長い行列を映したものがあった。

安倍首相が「１人当たり１０万円の給付を決断」4月17日、安倍首相が記者会見をおこない、１人あたり10万円の一律給付を実施すると発表した。 紆余曲折（うよきょくせつ）あり、ようやく政策決定である。 安倍晋三首相は１７日夕、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の対象区域を全都道府県に拡大することに伴い「国民１人当たり一律１０万円の給付を決断した。国民から寄せられた声、与野党の声を踏まえ、支給対象を拡大することにした。給付総額も１４兆円となり、補正予算案の編成をやり直すことになるが、速やかな国会成立に向けて協力をお願いしたい」と述べた。 出典:安倍首相が記者会見「国民１人当たり１０万円の給付を決断」 産経新聞 4月17日これに合わせて、総務省も外国人に住民基本台帳に従い、支給対象として検討する発表もおこなっている。 引き続き、各省庁でも対象を選別