電車内の痴漢被害。被害に遭っても、「恥ずかしい」「大事にしたくない」「犯人がわからない」といった理由から警察に届け出ない被害者は少なくない。警察庁がまとめた「電車内の痴漢撲滅に向けた取組みに関する報告書」（2011年）によれば、「痴漢被害に遭っても警察に通報・相談していない」と答えた人は304人中、271人（89.1％）。10人に9人が通報や相談を行なっていない計算になる。 犯人を捕まるのは怖いし、恥ずかしい。「やめてください」と声をあげても逆ギレされるかもしれない。痴漢されてから声をあげるのではなく、痴漢行為を未然に防ぎたい。そんな思いから、高校2年生の女子が母と一緒に痴漢抑止バッジを考案した。バッジをつけて通学するようになってから、それまで毎日のようにあった痴漢被害がぴたりと止まったという。今、この痴漢抑止バッジの普及をプロジェクト化する動きが始まろうとしている。 ■「どうしたら狙われ

愛知県小牧市で勧められていた「ツタヤ図書館」計画に対して住民投票で反対が上回る結果が出た。CCCが展開する図書館は、佐賀県武雄市で2013年にオープンし地域活性化の成功事例として各地で計画が進んでいる。だが、ネットユーザーの一部からすればツタヤ図書館は課題が多いことで知られている。なぜ計画が進むのか？いまさら問題に？など、情報に触れる度合いによって反応はまちまちかもしれない。だが、マスメディア的には「ツタヤ図書館問題」は始まったばかりだ。 愛知県小牧市の新図書館建設計画を巡る住民投票が４日、投開票された。反対が賛成を上回り、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携した市計画は、見直しを迫られることになる。当日有権者数は１１万６６２４人で、投票率は５０・３８％だった。 出典:朝日新聞 ネットユーザーには知られた案件が、マスメディアの人にはあまり知られ

また、日ごろから、プロダクションやメーカーの方から、そういうこと（AVに出演すること）は「立派なこと」だ、とか、「誇らしいこと」だとか繰り返し言われていました。業界の人は信じられないくらいに口が上手で、脅したり、AVに出るのはよいことだと洗脳に近いことを言い続けたりしました。 アダルトビデオへの出演を拒否した女性に対してプロダクション会社が2460万円の違約金を求めていた裁判。9月9日に東京地裁は原告（プロダクション会社）の請求を棄却する判決を下した（9月25日の控訴期限までに原告側の控訴はなかった）。9月29日、女性側の弁護士や支援団体PAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会）が会見を行い、A4用紙で3枚半にわたる女性の手記（PAPSが口述筆記）を参考資料として配布した。 会見では女性のプライバシーを守るため、女性の情報はもちろん、原告（プロダクション会社）の情報も伏せられ、配布資料には「

■10段ピラミッド、崩壊の様子この秋も、全国の学校で巨大組体操が繰り広げられている。 ヤフーニュースをはじめ多くのメディアで、巨大組体操の危険性に関する情報が発信されているなか、この秋の体育祭で人間ピラミッドの中学校最高タイ記録「10段」にチャレンジした公立中学校（関西地域※）がある。 そのチャレンジの様子（崩壊の瞬間を含む）が、YouTube上に動画で公開されている。 ★★10/1現在、YouTubeの元動画は削除されているため、こちらのサイトを参照されたい。 1) YouTube（新たな投稿、ただし元の動画と同じもの）：大中ピラミッド（大阪府八尾市立の中学校における組体操事故） 2) Yahoo!ニュース（日テレNEWS24）:体育祭“１０段ピラミッド”崩れ６人重軽傷 3) NHK NEWSWEB：組み体操で骨折 注意喚起 4) Spotlight:10段の人間ピラミッドに挑戦！衝撃的

「事件」相当の八尾市立中学校の事故9月30日、社会学者の内田良さんがYahoo!ニュース個人で掲載した記事「10段の組体操　崩壊の瞬間と衝撃」が、大きな波紋を投げかけた。これまでにも内田氏は組み体操の危険性を幾度も伝えていたが、それにもかかわらず学校の体育祭で事故が起きてしまったのである。 今回の内田氏の記事がそれまでに増してインパクトがあったのは、そこにYouTubeの事故映像へのリンクが貼られていたからだ。それは極めて衝撃的な映像だ。100人以上で10段に積み重なった６～７メートルの高さの人間ピラミッドが、一瞬のうちに崩れ落ちる。さらにその後、ひとりの生徒が教員に連れられて退場していく。その生徒の右腕は、おかしな方向に曲がっている。それがひどい骨折であることは、この映像ですでにわかっていた。 【※以下の映像には怪我人が写っているので閲覧には注意】 即座にマスコミ各社が取材を進め、その日

携帯電話(従来型とスマートフォン双方)が普及し利用するのが当たり前となった昨今においても、会話など他人と直接相対している時の携帯電話の操作は、様々なトラブルを招きかねない。やりとりに興味が無い、集中をしていない、軽んじていると認識されるかもしれないからだ。一方で話の上での疑問点を素早く探し当てる、必要な情報を提示するなど、会話を盛り立てるツールとして有効活用できることもある。携帯電話による社会文化の上でも先を行くアメリカ合衆国では、リアルなやりとりの間における携帯電話利用に関するマナーは、どのような認識なのだろうか。今回は同国の民間調査会社Pew Research Centerが2015年8月に発表した、携帯電話と人々の日常生活の様相を調査した結果報告書「Americans’ Views on Mobile Etiquette」を元に、現状を確認していく。 次に示すのは友達や知人、仕事上で

BMWも通常走行時に基準値を超えるNOxを出している、と報じられている。一方、BMWは違法なソフトや制御を行ってないというリリースを出した。VW以外のメーカーが、基準を守っているのに実走行テストでNOxを出すことは十分に考えられると思う。なぜか？　燃費を向上させようとすれば必ずNOxが出やすい環境になってしまうからだ。 欧州は1990年代から二酸化炭素を地球温暖化ガスの主因と考え、減らすことを考えていた。二酸化炭素の排出量を減らそうとすれば、燃料の消費量を減らさないとならない。燃費の改善が大きな目標となる。方やアメリカは地球温暖化防止会議で削減目標の公約を拒否したことでも解る通り、二酸化炭素の排出量削減には興味をしめしておらず。 むしろロサンゼルスなどで発生してい地域的な大気汚染を防ぐべく、NOxなどの削減に注力してきた。つまりアメリカでは二酸化炭素よりNOxが悪者。欧州ではNOxより二酸

〈リベンジポルノ〉とは、元恋人や元配偶者が嫌がらせのために公表し、あるいは他人に公表させた性的な画像です。このような行為は、平成26年に制定されたリベンジポルノ防止法（「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」）によって処罰されています。 フライデー2015年9月18日号今、フライデーが「人気女子アナ不倫SEX写真」として掲載した写真が、この法律に触れるのではないかということが問題になっています。リベンジポルノ防止法ができる前ならば、このような写真の公表が名誉毀損罪となることは難しく、犯罪の問題とはなりにくかったのですが、今やこのような行為は犯罪という視点から問題となるのです。 〈リベンジポルノ〉とは何か？リベンジポルノ（私事性的画像記録）の多くは、元配偶者や元恋人に対する恨みに突き動かされた行為であることが特徴ですが、必ずしも「恨みを晴らすため」といった動機は必要ではありま

本日（２０１５年９月４日）は、午後１時から、参議院で「安保法制」に関する審議が行われています。参議院の公報で下記のように告知されています。適宜改行して引用します。 平成27年9月3日（木曜日） 委員会及び調査会等日程 ○明四日(金曜日)次のとおり開会する。 ～中略～ ─────────────── 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会　午後一時　第一委員会室 会議に付する案件 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（閣法第七二号）（衆議院送付）国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第七三号）（衆議院送付）武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（参第一六号）在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第一七号）合衆国軍隊に対

大きなトラブルとなった五輪のロゴ類似問題。素人目にはそっくりになロゴに対し、審査員をはじめ多くのデザイナー達が「まったく違う」と反論していたのが印象的でした。しかし、不透明かつ説明不足の審査委員会もあいまって、残念ながらこれらの発言は身内を守るものと解釈されてしまいました。また画像の盗用問題により、本来なら行われるべきだった、冷静な議論などは完全に失われてしまいました。 なぜデザイナーと世間において、これほど大きな認識の違いが生まれたのでしょうか？本稿では、デザイナーと世間の間にある「類似性のギャップ」に関しできる限りわかりやすく説明します。最大公約数的な意見としては、このような感じではないかと思います。 全体の構成としては、まず類似性は鑑賞者の文化背景に依存することを説明します。その上で、前提知識として、デザインの本質や、文字を用いたデザインの類似性についての基礎知識を解説します。その後

コミュニケーションは大きく分けて２種類あります。雑談などの、表面的なコミュニケーションと、何らかの問題を解決するための論理的なコミュニケーションの２つです。表面コミュニケーションであれば、相手の気を引くためにストーリー形式（物語調）の話し方をすると盛り上がることがあります。時系列で、「起承転結」を意識しながら話す、というスタイルです。しかし論理コミュニケーションをするケースでは、話の論点――いわゆるストーリーの「オチ」から話さなければならないのです。まずはストーリー形式の雑談事例を書いてみましょう。 Ａ：「この前、スターバックスに行ったら偶然、友達に会ってさ。その友達って、高校のときの同級生なんだけど、その子が音楽を聴きながらノリノリでコーヒーを飲んでるわけ」 Ｂ：「へェ」 Ａ：「ちょっと近寄りづらくない？　スターバックスで周囲の目を気にせずに体ゆすってるんだよ？　その子ってB'zの大ファ

【GoHooレポート6月25日】東京新聞は6月25日付朝刊で、イラク特措法で中東に派遣された自衛官の自殺者数（2004年～12年の合計）から割り出した自殺率と2011年単年度の自衛隊全体の自殺率を比較すると陸自で「10倍」、空自で「5倍」となり、「極めて高率」などと報じたのは誤りだったとして、約3年前に掲載した記事の一部を削除するとの訂正記事を出した。日本報道検証機構が東京新聞編集局に指摘したところ、同紙の社会部長が「明らかな間違い」と認め、訂正する意向を示していた（詳細はGoHooサイトも参照）。 東京新聞2012年9月27日付朝刊1面二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。

暇つぶしから調べ物まで、欠かせないものとなってきたネット上のフリー百科事典ウィキペディア（Wikipedia)。最近はネットで固有名詞を調べようとすると、まず検索上位にウィキペディアの項目が出て来ます。無料なのに広告も無く、素晴らしいサービスだと思います。 ただ、ウィキペディアの記事はボランティアの執筆者によって書かれています。執筆者の殆どは研究者でもない普通の人でしょうから、自ずと記事のクオリティには差が出ますし、間に第三者も介していませんから、執筆者の主観がそのまま反映されます。そして、記述の正確性を担保、あるいは検証を可能とするための出典資料についても、色々と問題のあるものが見られます。 例えば、「時雨 (白露型駆逐艦)」の記事をウィキペディアで読もうとすると、2015年6月25日現在で脚注が468も付いている立派な記事が出て来ます。出典をきちんと明記する姿勢は良いのですが、その内容

各区で賛否は僅差だった先日大阪市で特別区を設置するか否かを判断する住民投票が実施された。その結果に関して「平成27年5月17日 執行 大阪市における特別区の設置についての投票の開票結果 確定」など、「公的データを元に」色々と推論をしていく。 まずは行政区(以下単に「区」)別の「投票中の賛成率」(高い順)と、「20歳以上人口」と「投票者数」から試算した「単純投票率」。 ↑ 大阪市における特別区の設置についての投票(2015年5月17日執行)・投票中賛成率↑ 大阪市における特別区の設置についての投票(2015年5月17日執行)・単純投票率区別における最大の賛成率は59.0％、最小で44.0％。投票時における選択肢は賛否のいずれかしかないので、最大の反対率は56.0％、最小は41.0％となる。いずれも僅差であり、賛否の差は些細な範囲。区別で意見が片方に偏っていたと強弁できるレベルのものでは無い。

ISISが公開した映像より多くの人々の願いもむなしく、湯川遥菜さんがISIS（イスラム国）によって殺害されてしまったようだ。筆者やその友人達も、中東系メディアに働きかけたりなどもしたのだが、助けられなくて申し訳なく思う。無抵抗な人質を惨殺するISISに強い憤りを感じるのと同時に、やはり安倍政権の対応のまずさには疑問を持たざるを得ない。昨年８月には湯川さんが拘束され、今年１０月末には、後藤健二さんが拘束されていたことは政府も承知していたはず。それにも関わらず、交渉では何の成果もあげられず、ISISと接触できたかどうかも大いに疑問である。だが、本質的な問題はもっと根深く、やっかいなものだ。つまり、ISISの前身は「イラクの聖戦アルカイダ」であり、イラク戦争による夥しい死と破壊から生まれたモンスターである。だからこそISISの暴走を止めるカギもまたイラクにあるのかもしれない。 ○ISISトップが

・吹き荒れる自己責任論イスラム国（ISIS)が、ジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さんの二人を拘束し、法外な身代金を要求するという事態は、日本のみならず世界中に衝撃を与えている。 さらに1月25日、イスラム国が湯川春奈さんを殺害した事を仄めかす画像を、ネット上に公開した。 人命に関わる微妙な問題なので、書くべきか書かざるべきか、これまでギリギリに悩んでいたが、風雲急を告げる事件の性質上、やはり書かずにはいられない。 事件発生以来、やはりというべきか、2004年のイラク日本人人質事件の時と同様、拘束された二人に対し、主にネット上で「自己責任論」が沸き上がっているのは、ご承知のとおりだ。 簡単にいえばこの「自己責任論」というのは、「（人質となった二人は）危ない地域と承知で行ったのだから、何をされても自分が悪い」というもの。「身勝手な二人のために、例え身代金以外に掛かる諸々の費用であっても、

話をしていてイライラする人がいます。自分と考え方が違ったり、何かを誤解したまま誰かを批判していたり、できない言い訳ばかりして後ろ向きだったり……。いろいろなパターンがあります。話をしていて楽しくないので、何とかその問題を解決したいと多くの人は考えるでしょう。この問題の解決方法は３つあります。 １．反論する ２．無視する ３．黙らす お互いが協力し合って、何らかの問題を解決したり、目標を達成させる場合は、正しいコミュニケーションをとって話を前に進めなければなりません。ですから「反論」をし、言動を改めてもらう必要があるでしょう。しかし、単なる雑談や、表面的なコミュニケーションをしている場合なら、「無視」も選択肢のひとつです。しかし面と向かって話をしているのに、無視することはなかなかできません。 それに「反論」も「無視」も、相手との関係をぎこちなくさせます。しこりを残すことは間違いないでしょう。