「史上最悪」と断言したい。7月18日に成立した参議院の選挙制度を変える改正公選法のことである。西日本豪雨や猛暑の陰に隠れて成立したため、マスコミの扱いも控えめで、世論の怒りも「中ぐらい」のようだが、これまで繰り返してきた選挙制度の手直しの中で、最も罪深いものとなっている。問題点を検証しよう――。 2018年7月18日、衆議院本会議で、参議院議員定数を6増する改正公職選挙法が可決、成立した。野党がそろって反対したほか、与党では自民の船田元氏が退席し、造反した。(写真=時事通信フォト)
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イスラエル国会は19日、自国を「ユダヤ人の民族的郷土」と規定する法案を62対55の賛成多数で可決した。イスラエルの人口約880万人の2割を占めるアラブ系の国会議員らは「差別」と猛反発し、ヨルダンやトルコなど近隣諸国や欧州連合(EU)からも批判や懸念の声が出ている。 地元メディアなどによると、「ユダヤ人国家」法は「イスラエルにおいて民族自決権はユダヤ人特有の権利」と定めた。ヘブライ語を「国語」とする一方、アラビア語は国内で「特別な地位」を持つとしており、格差を付けている。 同法はさらに、「(パレスチナ自治政府が将来の独立国家の首都とする東エルサレムを含む)統一エルサレムはイスラエルの首都」と明記。イスラエル国家はユダヤ人入植地の開発を「国民的価値」と見なし、その促進に向けた措置を取るとした。 右派連立政権を率いるネタニヤフ首相は法案の可決について「決定的な瞬間だ」と称賛したが、アラブ系の国会
本物かどうか疑われ、のちに実際に数々の偽写真に使われるようになるホホジロザメの写真。撮影者のトム・ペシャック氏いわく、「研究者がサメを追うのではなく、サメに追われる研究者」(PHOTOGRAPH BY THOMAS P. PESCHAK) 2017年、米テキサス州を襲った大型ハリケーン・ハービーにより、浸水したヒューストンの町をサメが泳いでいる写真がツイッターに投稿され、瞬く間に拡散された。同じ頃、ナショナル ジオグラフィックの写真家トマス・ペシャック氏のもとに、「また例のやつだよ」と書かれた1通のメールが届いていた。(参考記事:「大型ハリケーン「ハービー」被害の記録 写真29点」) そのホホジロザメのことを、ペシャック氏はよく覚えていた。15年前に、南アフリカで明るい黄色のカヤックに乗っていた科学者のトレイ・スノー氏の後をつけていたサメだったのだ。ペシャック氏が撮影したこの写真のサメを、
保守系政治家として知られる自民党の杉田水脈衆議院議員による月刊誌「新潮45」上での主張が、物議を醸している。「『LGBT支援』の度が過ぎる」というタイトルで掲載された文章では、LGBTカップルに税金を使うことについて 「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 と持論を展開。立憲民主党の尾辻かな子議員から、ツイッターで 「LGBTのカップルは生産性がないので税金を投入することの是非があると。LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある」 と批判されていた。 「LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」 画像は杉田議員のツイッターのキャプチャ 掲載された記事の冒頭で杉田議員は、自身に差別意識がないことや、現代
西日本と東日本では20日もところによって最高気温が38度まで上がると予想され、命に関わる危険な暑さとなるおそれがあります。引き続き、熱中症に厳重な警戒が必要です。 京都市では19日、最高気温が39度8分に達し、138年前の明治13年に統計を取り始めてから最も高い記録に並んだほか、初めて6日連続で38度以上となりました。 このほか、大阪 枚方市で38度9分、岡山県高梁市で38度1分、愛媛県大洲市で37度ちょうど、東京 練馬区で36度5分などと、全国206の気温の観測点で35度以上の猛暑日となり、ことし最も多くなりました。 猛烈な暑さは20日も続く見込みで、日中の最高気温は、京都市や大阪市、熊本市で38度、前橋市や福島市で37度、名古屋市、岐阜市、広島市、岡山市、松山市で36度、東京の都心で35度などと予想されています。 各地で命に関わる危険な暑さとなるおそれがあり、熱中症に厳重な警戒が必要で
東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 1審と2審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、1人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2
ソフトバンクグループの孫正義社長は19日、都内で講演し、世界的に普及しているライドシェア事業が日本では法律上認められないことについて「そんなばかな国があるのが信じられない」などと述べ、国の姿勢を批判しました。 さらにソフトバンクグループが出資するアメリカの「ウーバー」や中国の「ディーディー」などが配車サービスで急成長していることを念頭に、「アメリカと中国の2か国がテクノロジーの競争で先を行っていて、日本は遅れを取っている。これから必ずやってくる未来を、過去の産業を守るという理由でみずから止めてしまっているのは考えられない」と述べ、規制を続ける国の姿勢を批判しました。 ソフトバンクグループは「ウーバー」、「ディーディー」に加えて東南アジアの配車サービスで高いシェアを持つ「グラブ」、インドの「オラ」にも出資しています。
アメリカのトランプ大統領は、NATO=北大西洋条約機構の加盟国のモンテネグロについて「国民は攻撃的だ」と述べ「状況によっては第3次世界大戦が起きるかもしれない」と指摘しました。これにモンテネグロ政府が声明を出して反論し波紋を広げています。 この中で「アメリカの兵士がモンテネグロの防衛のために戦う必要はあるのか」という質問にトランプ大統領は「同じ疑問を持っている。ちっぽけな国だが、国民は強く、攻撃的だ」と指摘しました。 そのうえで、モンテネグロで軍事衝突があった場合NATOの集団防衛の定めに従ってアメリカ軍が防衛に参加する事態を念頭に「状況によっては、第3次世界大戦が起きるかもしれない」と述べました。 トランプ大統領のこの発言に対してモンテネグロ政府は19日、声明を出し「わが国はNATOの一員として世界の平和と安定に貢献している。アフガニスタンではアメリカ軍とともに活動している」と反論しまし
東京ディズニーランド(千葉県浦安市)でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員2人が19日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、計約755万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状などによると、女性社員(28)は2015年2月に入社し、総重量10~30キロの着ぐるみを着て、様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。17年1月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症した。 女性は首や肩、腕に重い負荷がかかる業務を続けていたことが発症を招いたとして労働基準監督署に労災申請。昨年8月に認定を受けた。今は休職している。 女性は職場復帰を希望しており、労災認定後も会社側が安全対策の不備を認めていないとして提訴した。「このままでは同じことが繰り返されかねない」と訴える。
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