大島渚「忘れられた皇軍」が告発した日本社会 田中宏さんと考える（2）「国籍条項」とは何だ？ 市川速水　朝日新聞編集委員 一橋大学名誉教授・田中宏さん（82）が差別の是正を求めて運動をしてきた在日韓国・朝鮮人には、あえて分ければ二つのタイプがある。 一つは、植民地支配下の朝鮮で「日本人」「日本兵」として戦った人たちが、日本人が戦後受けた手厚い補償を受けられない「不公平」の問題。 もう一つは、2世以下を含む在日コリアンとして定住・永住権を認められた人たちが、外国人登録に指紋の押捺を強いられたり「当然の法理」という理由で公務員になれなかったりしてきた制度的な差別問題だ。 一緒に戦争に駆り出されたのに 例えば、シベリア抑留の被害者の問題。敗戦直後、旧ソ連は日本軍捕虜ら57万人をシベリアに抑留し、強制労働させた。日本では1988年に特別立法ができ、10万円の慰労金を被害者に支給した。しかし、「日本人

いま話題の芥川賞受賞作に倣えば、「学者、燃ゆ」だろうか。正直、驚くとともに、強い懸念を感じている。 『応仁の乱』などのベストセラーで知られる呉座勇一氏（日本中世史）が、SNSでの「炎上」がきっかけで、NHK大河ドラマの時代考証を外れることになった。発端は、フェミニストとしての批評活動でも知られる北村紗衣氏（英文学）との論争である。 炎上ならなにをしてもよいわけではない 当初は、日本中世史の大家である網野善彦（故人）の文章を「正しく読めるのはどちらか」という論点での、よくある学者どうしの諍いだった。しかし呉座氏が従来から、彼のTwitterアカウントのフォロワー（＝おおむねファン）にしか見えない場所で、何度も北村氏を揶揄していた事実が明らかになり、「女性蔑視だ」との非難が殺到することになった。 呉座氏はその後、北村氏に対して非を認め、謝罪している。私自身、呉座氏の行為は褒められたことではなく

ポスト安倍は「麻生」か「菅」か／安倍vs二階の攻防激化 安倍内閣総辞職の可能性強まる。「佐藤栄作」越えの２４日以降か 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 日本政界は一転、風雲急を告げる雲行きとなってきた。 私が得た情報によると、8月24日以降、安倍晋三内閣は総辞職する可能性が強くなった。後継自民党総裁の調整などでまだ波乱要因があるが、情報では安倍首相の精神的疲労が大きく、首相職を継続する意欲が相当減退しているという。 8月24日は、安倍首相の連続在任日数が大叔父の佐藤栄作元首相の2798日を超えて歴代単独トップとなる日。この日以降、このトップ記録を花道に首相を退くことになりそうだ。 逆に言えば、これほど長い期間首相を続けながら「レガシー」として語られるような功績を何一つ残すことができなかった。何とも皮肉な花道と言える。 安倍首相は「麻生内閣」、二階幹事長は

訂正：2019年10月5日に配信した本記事について、一部誤りがありました。NMRパイプテクターについて記した都内団地住民のブログへの投稿と、雑誌「理科の探訪」のサイトで公開された記事が相次いで削除されたのは、いずれも東京地裁の仮処分決定によるものではないように記述しました。しかし、実際は都内団地住民のブログについては、投稿削除を求める東京地裁の仮処分決定が出ておりました。筆者と編集部の確認が不十分でした。これをふまえ、本文を修正しました（2020年7月7日、「論座」編集部） 「配管寿命が40年延びる」に疑問の声 一部ネット界隈で話題の「#謎水装置」をご存じですか？ 「テレビ東京（中略）で報道」「世界で唯⼀（中略）論⽂発表」そして「英国バッキンガム宮殿採⽤」と、高らかに広告でうたわれる装置がそれ。札幌から福岡まで全国6都市の地下鉄などで、鉄道広告が出されています。

選挙は警察の監視下で行われている 札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除したことが非難を浴びている。 私は現職中に選挙違反事件を捜査する捜査第二課長や警察署長、方面本部長を務めた。その経験から、警察のやった排除行為は法律的な根拠を欠く違法な行為ではないかというのが私の結論だ。 背景には、残念なことに、戦後74年たつというのに、未だに民主主義の根幹とされる選挙が警察の監視下で行われているという現実がある。 朝日新聞によると、安倍首相はJR札幌駅前で7月15日午後4時40分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約20メートル離れた位置にいた聴衆の男性1人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。 これに対し、警備していた制服・私服の警官5、6人が男性を取り囲み、服や体をつ

『日本国紀』百田尚樹に決定的に欠落している認識 百田尚樹の『日本国紀』(幻冬舎)は発売後すぐにベストセラーとなり、その後もどんどん売上を伸ばし、増刷を繰り返していった。1月半ば時点で、8刷60万部まで伸びる。 出版・書店業界の人間にとって、このことは不思議でもなんでもない。「予想通り」「期待通り」であり、全国の書店は、大量の事前発注と追加注文をしたと思う。 すぐに3つの理由を挙げることができる。 第一に、百田尚樹は「ベストセラー作家」である。『永遠の0』(講談社)は文庫だけで440万部、『海賊とよばれた男』(講談社)は、単行本は190万部、文庫は250万部超まで伸びた(共に上下巻合計)。後に批判された『殉愛』(幻冬舎)も、売れ行きの最大瞬間風速は凄かった。 第二に、歴史関係の本が現在またブームになっている。『応仁の乱――戦国時代を生んだ大乱』(呉座勇一著、中公新書)は2016年刊行、201

ゴーン氏を「強欲な帝王」に仕立てた日産の体質 日産のカルロス・ゴーン会長が、金融商品取引法違反の容疑で逮捕され、解任された。ゴーン氏の数々の違法行為とともに、ルノーと日産の経営統合を画策するフランス政府の思惑も明らかになってきた。今後はゴーン氏の裁判と日仏間の交渉が絡みながら攻防が展開される。地に堕ちた日産の企業統治は正常化できるのだろうか。 テレビ番組はゴーン氏を「コストカッター」と紹介する。「コスト削減をした、ただそれだけの人」というニュアンスがこもり、金に汚い男のイメージが強くなっていく。 しかし、長年、自動車産業を見てきた筆者の感想は少し異なる。ゴーン氏の行為は許されるものではないが、この人物をかくも強欲な帝王に仕立て上げた責任は、他ならぬ日産自身の「自立した企業統治ができない体質」にある。 日産は1990年代から新車が売れず、2000年には約2兆円の有利子負債を抱えた。銀行の救済

29時間で身につく「にわか韓国語講座」（１） 元ソウル特派員が伝授する魔法のメソッド。語学の常識を無視した究極の省エネ勉強法！ 市川速水　朝日新聞編集委員 みなさんこんにちは。アンニョン・ハシムニカ！ 韓国の言葉と文化をあっという間に学ぼうという無謀なコーナーをはじめます。ようこそお訪ねいただきました。この空間、いったい何なんだ、論考をたたかわせるWEBRONZAと関係ないじゃないかと思った人、半分正解、半分早とちりです。 これから始めようとしているのは、語学の常識を無視した究極の省エネ勉強法、そして、これを読んでユーザーのみなさんが実践していただくとすれば、初めての試みの初めての実験台というわけです。騙されたつもりで是非参加してください。 すでに朝日新聞社内のデスクやカルチャーセンターの職員、取材で出会った韓国好きのミュージシャンなど、何人かは実践を約束してくれています。 途中で挫折して

新日鉄住金の上告を棄却して元徴用工への損害賠償を命ずる判決を確定させた韓国大法院（最高裁判所）判決に対し、安倍首相は「国際法上ありえない判断」、河野外相は「両国関係の法的基盤を根本から覆すもの」と非難し、大部分のマスコミや「識者」もこれに追随して韓国非難の大合唱を行っている。これを聞いた多くの人々は、日本と韓国の50余年の固い約束を韓国が一方的に反故（ほご）にしたと思って憤慨している。 しかし、実は日韓請求権協定の締結以来「請求権協定では個人の請求権は消滅しない」と力説してきたのは日本政府であり、2000年前後に被害者を裏切るような解釈の転換を行ったのも日本政府なのである。この事実を明らかにするため、煩雑ではあるができるだけ出典を示しながら問題の経緯を述べてみたい。 「条約では個人の請求権は消滅しない」と力説してきた日本政府 ことのはじまりは1951年のサンフランシスコ平和条約である。この