節電で料金割引 政府支援 家庭向けポイント制普及へ、夏冬の逼迫にも備え 東電は1キロワット時5円分 - 日本経済新聞政府は節電に協力した家庭にポイントを付与し、電気料金を実質的に下げる電力各社のサービスの利用を促す支援策を講じる。一部の電力会社が実施しているが、普及していない。物価高による家計や企業の経済活動への影響を抑え、夏と冬の厳しい電力需給の改善にもつなげる。21日に首相官邸で物価・賃金・生活総合対策本部の初会合を開き、本部長の岸田文雄首相は「効率化に応じて幅広く利用できるポイントの付与や、事業者の節
林外相がコロナ感染 自宅で療養、予算委は欠席 - 日本経済新聞
外務省は1日、林芳正外相が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同日のPCR検査で陽性がわかった。当面は自宅で療養する。省内に濃厚接触者はいないという。外務省によると、林氏は1日朝に喉の痛みなどを訴えた。午前中に検査を受けて感染を確認した。1日
米GDP予想外の1.4%減 需要健在、利上げ路線に影響薄 - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=斉藤雄太】米商務省が28日公表した1～3月期の実質経済成長率がプラス予想に反して年率1.4%のマイナスとなった。国内総生産（GDP）の縮小は新型コロナウイルス禍でロックダウン（都市封鎖）を迫られた2020年4～6月以来となる。だが内訳をみると経済の実態はまだ強い。利上げを加速する米連邦準備理事会（FRB）の路線には響かなそうだ。「あと1期マイナスだったら景
「意図的停電」でブラックアウト回避 北海道地震の教訓 - 日本経済新聞
16日夜に福島沖で発生した地震を受け、関東9都県で一時、約210万戸が停電した。停電戸数は2011年の東日本大震災以来の水準で、過去3番目の多さとなった。大規模停電（ブラックアウト）を防ぐため、電力供給を意図的に遮断するシステムが作動し、火力発電所10基以上が停止したことが背景にある。電力は需要量と供給量が一致しないと周波数が乱れて、広域停電につながってしまう。16日夜は地震を受けて火力発電所
新型コロナ「正しく恐れて」 わかってきた特徴と対策 チャートで見る感染再拡大 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染症の患者が確認されてから8カ月が過ぎた。感染者は再び拡大に転じており、これまでのデータや研究から新型コロナの特徴の一端が分かってきた。確かな知識を持ち対策する「正しく恐れる」心構えが大切だ。日本の感染再拡大のペースは、世界的には依然として緩やかだ。直近1週間（8月4～10日）の人口10万人あたりの新規感染者数は約7人にとどまる。100人以上が感染するブラジルや米国のおよそ
集まるか11万人 東京五輪ボランティア、募集開始へ ：日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会と東京都は26日、大会運営などをサポートするボランティアの募集を始めた。募集人数は合計11万人。多様な人材の参加が求められる一方で、活動日数などの条件面のハードルは高い。12月上旬までの募集期間内に人員を確保できるかが、大会成功に向けた一つの焦点になる。活動内容は▽観客や関係者の案内▽競技サポート▽運転などの移動支援――など。選手と間近に接したり
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